| 名称 |
2024年度 公益事業振興補助事業（福祉車両・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：
①道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象で、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象となりません。
③移送車1、2、3は法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。
④移送車1、2、4は燃料車（ガソリン・ディーゼル）とHV車（ハイブリッド車）のどちらかを選択できます。
⑤就労支援車両は障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型・B型、就労移行支援施設の利用者が使用する移動販売車両
（運搬を目的とした車両は除く）を対象とします。
※次の車両は対象となりません。
①福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業での使用車両
➁人の輸送と物の運搬のみを目的とした就労支援車両
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
補助金額130万円～410万円（補助率：3/4）
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置、カーナビ、ドライブレコーダー及びJKA指定の補助標識の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
※就労支援車両は、車両の購入費、移動販売・キッチンカーを目的とした改造に伴う費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）が対象となります。
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| 申込期限 |
・事業者登録：2023年11月30日（木）※15:00まで
・インターネット申請：2023年12月1日（金）※15:00まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年12月8日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |
| 名称 |
第3回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトは、つながりの希薄化などの地域社会の構造の変化を見据え、福祉施設が、地域課題を解決するなどの地域づくり・まちづくりの核となる「福祉施設3.0」となることを目指します。そのためには、サービスを充実させニーズに応えていくことに加え、場所としての魅力や居心地の良さに繋がる建築デザインの力が重要です。福祉施設に、建築デザインの力が合わさることで、地域にひらかれた魅力ある場所となり、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となってほしいと考えます。
福祉施設が、施設を利用する方や家族、そこで働くスタッフ、地域の方々にとって誇りとなり、地域にひらかれた、だれにとっても身近で重要な場所であるという考えを広く周知し、これからの福祉のあり方を考えるきっかけにもなることも期待しています。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。
●対象となる事業：
福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
●事業期間：2024年3月(助成契約締結後)～2025年3月31日
●申請条件：
・事業実施団体と設計者が協働すること
・本プロジェクトの趣旨に沿ったものであること
・募集要項の記載内容を遵守すること
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| 助成金額 |
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80％
・助成件数（目安）：10事業程度
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| 申込期限 |
2023年9月15日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
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| URL | https://fukushi-kenchiku.jp/ |
| 名称 |
第7回 日経ソーシャルビジネスコンテスト
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|---|---|
| 内容 |
今年度の応募テーマは「SDGsを意識したソーシャルビジネス」です。
＜SDGs：持続可能な17の開発目標＞から、応募事業で達成を目指す項目を選択いただき（複数選択可）、必要項目を記載のうえご応募ください。
なお、達成を目指すうえで特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。
日経ソーシャルビジネスコンテストではSDGsの普及、促進のため、17の開発目標のうちいずれかを解決するアイデア、ビジネスモデルを明示してもらい、応募していただきます。
●募集対象：以下のいずれかに該当するものを対象とします。
a)今までに活動実績があり2023年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス
b)新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
次の３つの要件を満たしている事業を対象とします。
①社会性：社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア
②事業性：ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア
③革新性：新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア
●応募資格：
社会的課題解決を目的とする事業に取り組む個人または法人（学生、社会人、自治体、NPO法人など）
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| 表彰内容 |
事業化もしくは事業の発展に向けた支援として、以下を授与します。
・大賞 賞盾、賞金100万円
・優秀賞 賞盾、賞金50万円
・学生部門賞 賞盾、賞金10万円
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| 申込期限 |
2023年9月3日（日）
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| お問合せ |
日経ソーシャルビジネスコンテスト事務局
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| URL | https://social.nikkei.co.jp/about.html |
| 名称 |
ヤマト福祉財団小倉昌男賞募集
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の自立支援などで、「この人をぜひ……」と思われる方を奮ってご推薦くださるようお願いいたします。
当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。
あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。 なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただければ幸いです。
●賞の対象：
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
1．給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
2．障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
3．障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
4．障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
5．障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
●募集方法：
賞の候補者は、障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」によって募集します。ただし「他薦」とします。
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| 表彰 |
受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏（1937年 - 2010年 日本藝術院会員）作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
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| URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/award-recruit.html |
| 名称 | 2024年度 芸術活動助成金 |
|---|---|
| 内容 |
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。
●助成対象事業の種類：
音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野：クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽（日本の伝統音楽）、能・文楽・歌舞伎などの公演 ※美術分野：絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会
●助成対象となる事業：
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
a．芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b．芸術家に発表の機会を広げるもの
c．地域の芸術文化向上に資するもの
●申請適格者：
1）芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人
2）公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約（定款等）、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
支給する助成金は、1件あたり5万円～100万円です
助成総額は、音楽・美術両部門で総額1800万円を予定しています
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）（同日中にWEB申請を完了すること）
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| お問合せ | 公益財団法人朝日新聞文化財団 |
| URL | https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html |
| 名称 |
2023年度 提案型助成事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
●助成カテゴリ：
（1）「郷土（地域）資料」「貴重資料等」のデジタル化に伴うデジタルデータの公開事業
（2）上記（1）のデジタルデータの利活用事業
地域の課題解決あるいはイノベーションにつながる先進的ならびに実践的な事業への助成です。
当該事業の実施にあたって、既存のデジタルアーカイブの拡充もしくはリニューアルについても助成します。
例：学校教育、社会教育、観光促進等を目的とする利活用事業
●助成対象：助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
① 地方自治体および自治体が設置する団体
② 教育機関
③ 非営利団体（ただし自治体より承認を受けている活動団体）
④ その他本財団において適当と認める者
●助成期間：
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、2年以内に完結するよう計画し ていただきます。
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| 助成金額 |
総額100,000千円を上限とし、1件あたり助成金の上限を原則30,000千円とします。
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| 申込期限 |
2023年9月29日（金）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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URL
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https://www.toshokan.or.jp/jyosei/ |
| 名称 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2024年度募集
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|---|---|
| 内容 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ981団体に対し、累計6億6,100万円（2023年4月末現在）の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
●助成対象とする団体：公益に資する事業を計画している団体。
●助成対象とする事業： 環境保護・環境保全関連の事業活動
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動 （5）リサイクル活動 （6）環境教育・体験学習活動 （7）啓発活動・イベント活動 （8）研究・開発活動 （9）その他
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日までの間における1年間の事業活動。
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| 助成金額 |
助成金額上限：150万円
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| 申込期限 |
2023年9月29日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局（担当：青木）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2024/ |
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名称
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第41回 市川房枝女性の政治参画基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成課題：女性の政治参画、選挙と政治の浄化に関する活動や調査研究
●助成対象：原則として女性(団体・個人)
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| 助成金額 |
50万円(応募内容によって複数件に助成することがあります)
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| 申込期限 |
2023年9月15日（金）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター 市川房枝女性の政治参画基金選考委員会
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| URL | https://www.ichikawa-fusae.or.jp/activity/fund/ |
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名称
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令和5年度 ALSOKありがとう運動財団による福祉車両の応募
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|---|---|
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内容
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AKSOK（本社：東京都港区、社長：栢木伊久二）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。 ④第三者への転売および権利譲渡はできません。 ⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。 ⑥寄贈先は日本国内に限ります。 |
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メーカーと
車種
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○車いす乗降用スロープ装置車として
「日産セレナ」。車いす乗降用スロープ装置車とします。 ※車いす乗降用リフト車をご希望の場合は、差額をご負担頂きます。 ○送迎用ワゴン車として 「日産セレナ」。8人乗り。 上記のいずれかを指定し応募してください。（必須条項） ●仕様等： ①車いす用のスロープは手動式です。電動装置をご希望の方は、その差額は自己負担となりますので、ディーラーと直接契約をしてください。 ②車体の色は白色系とします。 ③車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。 ④当財団の費用の負担範囲は、車両価格、登録に要する諸費用（税金、保険）、基本的付属品（フロアマット、バイザー）、寒冷地仕様を含む全額とします。 ⑤寄贈を受けた法人の負担範囲は、希望ナンバー取得費用、テレビ、オーディオ、カーナビ、衝突防止装置、ドライブレコーダー、施設独自のボディーシール等となります。これらを希望される法人は、指定されたディーラーと直接契約して下さい。 ⑥納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団が行い、所有（登録）名義は寄贈を受ける法人となります。 ⑦納車は令和6年6月を予定しています。
※ここ数年、世界的半導体不足の影響で納車まで大幅な時間を要しております。納入ディーラーに納入見込みを聞きご納得下さい。
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申込期限
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2023年9月15日（金）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
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URL
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http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
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名称
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令和4年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金の寄贈 |
|---|---|
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内容
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AKSOK（本社：東京都港区、社長：栢木伊久二）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。 ④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。 ⑤寄贈先は日本国内に限ります。 |
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助成金額
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一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。 |
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申込期限
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2023年9月15日（金）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
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URL
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http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
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名称
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2023年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
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|---|---|
| 内容 |
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいると子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。そして、みんなの力を足し算にすること。「これも教育？あれも教育？」といった、ちょっと意外で自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。 皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。
●対象となる活動：
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動
・自分に向かう“こころ”…自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”…人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”…さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行なっている活動、コロナ禍の影響で一時的に休止している活動、オンラインの活動なども応募できます。また、法人格の有無は問いません。
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表彰
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・全国大賞 賞状および賞金（50万円）
・優秀賞 賞状および賞金（20万円）
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| 申込期限 |
2023年9月7日(木)※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パナソニック教育財団
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| URL | https://www.pef.or.jp/kokoro-forum/project/?utm_source=canpan&utm_medium=web&utm_campaign=kokoro2022 |
| 名称 |
感動体験支援基金 2023年度募集（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
「感動体験支援基金」は、平井一夫（（一社）プロジェクト希望代表理事／ソニーグループ株式会社シニアアドバイザー）のご寄付により創設され、子どもたちに”感動体験”を提供するNPOへの資金支援を実施するものです。
本基金は、経済的に困難な状況下にいる子どもたちに対して“感動体験”を提供することによって、子どもたちが多様な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り拓く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代間連鎖を断ち切ることを支援するものです。
本助成プログラムにおける"感動体験"について
子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQテストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
（法人格の有無は問いません、任意団体も可）
●助成対象期間：2023年10月～2024年9月末
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| 助成金額 |
・上限150万円/件（単年度助成）
・支援団体数：5団体程度
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0166 |
| 名称 |
2023年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
この事業は、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体の活動を支援することを目的として、一般財団法人日本寄付財団が実施する事業です。この目的に沿った優れた事業を行う NPO、NGO 等の非営利団体及び国、公共団体の募集を行います。
●対象となる活動：社会課題に対する支援や解決のための活動全般
●応募資格：
国内外において、貧困、病気、災害による被災など、様々な問題を抱える人々への支援のための活動を行う公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を持つ非営利団体、及び国、公共団体
●対象となる活動期間：2023年6月～10月末
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| 助成金額 | 1団体あたりの助成金の上限は1,000万円とし、助成金の総額は5,000万円とします。 |
| 申込期限 |
2023年7月31日（月）
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| お問合せ | 一般財団法人日本寄付財団 事務局（担当：田上） |
| URL | https://nippon-donation.org/projects/ |
| 名称 |
第33期（2023年度・令和5年度）助成 地域文化の振興をめざして
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|---|---|
| 内容 |
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるもので あり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の 再認識が現在各地で求められているところです。 本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。
●助成対象：
①芸術活動分野 地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力して いる個人または団体
②伝統芸能分野 地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力してい る個人または団体
③伝統工芸技術分野 地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力し ている個人または団体
④食文化分野 地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活 動などに努力している個人または団体
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1件につき原則として50万円を限度とし、申請内容を審査の上、具体的な助成額を決定 いたします。
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
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| URL | http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html |
| 名称 |
令和5年度新商品・地域サービス開発事業（2次募集）
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|---|---|
| 内容 |
地域資源を生かした新しい商品の開発や、観光誘客促進に向けた受入れ体制の整備及び地域の課題解決に向けた新たなサービスの開発等に助成を行います。法人、組合、任意団体の他、個人事業者の申請も可能です。
●助成対象事業：新商品・地域サービス開発事業（2次募集）
【ご注意ください】
①新商品・新サービス開発事業
については「事前審査期間（記載内容の確認や活動内容のヒアリング等）」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
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| 助成金額 |
助成限度額50万円
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| 申込期限 |
2023年8月4日（金）※必着
※応募にあたり7月28日までに事前審査を済ませてください。
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/engan/keiei/1066304.html |
| 名称 |
第17回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
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|---|---|
| 内容 |
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
●対象：
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
●要件：
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
⑦受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
●助成期間：2024年4月から2026年3月までの2年間の予定です。
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| 表彰 |
◎スミセイ女性研究者奨励賞：10名程度
助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。
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| 募集期間 |
2023年9月8日（金）※必着
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| お問合せ | 住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 |
| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html |
| 名称 |
第17回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
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|---|---|
| 内容 |
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
●対象：
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
●要件：
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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| 表彰 |
◎内閣府特命担当大臣（こども政策）賞／表彰状
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞／表彰状
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円
※2組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円
※10組程度
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| 募集期間 |
2023年9月8日（金）※必着
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| お問合せ |
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
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| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記セミナーのご案内です。
「孤独孤立対策に関する行政からのご案内 オンラインセミナー」参加者募集
2023年に孤独・孤立対策推進法が成立しました。
この法律は「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指すことを目的としています。孤独孤立に悩む人たちが安心して通える居場所のひとつであるこども食堂の関係者にとっても関係が深い法律です。
この法律を中心として孤独孤立関係の政策がみなさんにどのような影響があるのか、また孤独孤立の困りごとを含む行政関係の相談事がある場合にみなさんが気軽に相談できる先があるのかなど、最近の孤独・孤立対策と行政相談について理解を深める趣旨で、行政サイドの方々にご説明いただく予定です。
●開催概要：
日時：2023年7月27日（木）18:00〜19:00
場所：Zoom
申込：こちらから
●プログラム（予定）：
1．開会（5分）
2．内閣官房孤独・孤立対策担当室ご担当者より（20分）
・孤独・孤立対策推進法について
・地方における官民連携プラットフォームの取組の現状と今後について
3．総務省行政評価局ご担当者より（20分）
・行政相談について
4．質疑応答（10分）
5．アンケート・閉会（5分）
●登壇者：
・内閣官房 孤独・孤立対策担当室 室長：山本麻里 氏
・総務省 行政評価局 行政相談企画課 課長補佐：島岡良行 氏
・むすびえ理事長：湯浅誠 氏
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/6898/
●お問合せ：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
| 名称 |
第5回（2023年度）移民・難民支援基金
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| 内容 |
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍また は外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助 成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。
●助成対象団体：
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。（※法人格のない任意団体も可）
●想定される支援対象活動例：
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
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| 助成金額 |
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
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| 申込期限 |
2023年7月31日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0136 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．情報発信を強化する！PR会社直伝「NPOの広報戦略ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］8月8日（火）14:00-17:00
［第2回］8月29日（火）14:00-17:00
［第3回］9月14日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・伊東 正樹（広報PRコンサルタント / 認定ファンドレイザー / ソーシャル・エンライトメント株式会社 代表取締役）
＜持ち帰れる成果＞
・NPOの広報で必要となる考え方やツール、媒体ごとの特徴の理解
・広報で発信をするコンテンツ（案）と講師からのフィードバック
・NPOの広報・PRの事例の理解
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23009/
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■2．優れた現場スタッフの業務をどう支援するか「NPOでマネージャーが育つ仕組みづくり」ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］7月20日（木）14:00-17:00
［第2回］8月10日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・田畑 浩（株式会社パーソナルヴィジョン研究所 代表取締役）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜持ち帰れる成果＞
・NPOでマネージャーが育つ仕組みづくりの具体的な方法と運用ポイントの理解
・自団体に合ったマネージャー像、担うべき役割の明確化
・マネージャー育成を組織の成果につなげるフィードバック方法の理解
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23007/
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■3．基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO会計業務入門」
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＜開催日時＞
［第1回］8月3日（木）14:00-16:00
［第2回］9月7日（木）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・森 奈緒美（NPOサポートセンター バックオフィスサポート（B-SAPO）事業担当）
・中西 希恵（NPOサポートセンター バックオフィスサポート（B-SAPO）事業担当）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・5,000円
・生放送時間中のみ、チャット機能で質問ができます。
＜こんな方にオススメ＞
・会計業務で見落としがちな作業を知りたい
・効率化できる作業を見える化するポイントを知りたい
・会計業務を効率化するためのツールや仕組みのヒントを得たい
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23008/
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■４.ネットで見放題期間 : 8/17（木）- 9/1（金）
NPO・非営利団体向けSalesforce研修（初級・中級）
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※ご注意ください : 8月18日の中級編は、オンラインでの録画配信のみとなります。
生放送ではありません。また、会場受講はできません。
＜開催日時＞
・8月17日（木）10:00-17:00（初級）
・8月18日（金）10:00-17:00（中級 : オンライン録画視聴のみ）
・受講料：10,000円（各日、会場受講・オンライン受講共通）
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・5名（オンライン参加者は除く）
・会場受講は8月17日（木）の初級のみ
＜会場受講の方＞
・マスク着用、研修室入室時の手の消毒を必須とさせていただきます（マスクをご持参ください）
・受付時に、非接触型の体温計で、検温させていただます。
・持ち物：ノートパソコン（Windows、Mac）。
※研修会場にはインターネット環境をご用意しております。
基本的にパソコンをご持参いただけるようお願いいたします。
貸出希望の場合はお申込フォームの備考欄に「パソコン貸出希望」と記載ください。
＜オンライン受講の方（映像視聴方法）＞
・Vimeo Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・インターネットに接続でき、音声が聞けるパソコンをご準備ください
・お申込み確認後、開催2日前を目安に「放送URL」、「テキスト等」を申し込み
メールアドレスにお送りします。
・生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/main/event/event-2481/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）