| 名称 |
2023年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日 までに支払の 完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後
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| 申込期限 |
2023年9月30日（金）
※申込書および添付資料の本財団到着をもって受付完了とさせていただきます。
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/info/2023%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%b8%8b%e6%9c%9f%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%82%92%e9%96%8b%e5%a7%8b%e8%87%b4%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82 |
| 名称 |
2023年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、上限30万円、10団体前後
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| 申込期限 |
2023年9月30日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/info/2023%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%b8%8b%e6%9c%9f%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%82%92%e9%96%8b%e5%a7%8b%e8%87%b4%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82 |
| 名称 |
令和6年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※ 助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2023年9月329日（金）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
| 名称 |
2023年 地域貢献助成
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|---|---|
| 内容 |
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2023年8月1日）
●助成の対象となる活動：
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●対象となる活動期間：
2024年1月1日～2024年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額
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助成総額：2,000万円（上限）予定
1団体に対する助成上限額：50万円
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申込期限
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2023年9月7日(木) |
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お問合せ
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こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記セミナーのご案内です。
【第5回】オンライン連続セミナー 「居場所づくりは地域づくり」
～地域と居場所の新しい関係性を目指して～（録画配信あり）
これまでに、少子高齢化や人間関係の希薄化等による「地域づくり・まちづくり」の活力の弱体化が、長く懸念されてきました。
その間、従来、福祉的なニュアンスの強い印象の言葉として捉えられていた「居場所づくり」という言葉も変化し、昨今の地域の活力弱体化に伴い、地域に暮らすあらゆる人々にとって、「居場所」と感じられる場所の必要性が認識されつつあります。
今回の企画は、過去4回にわたり開催したセミナーの第2弾となります。第1弾では、全国で多様な「居場所づくり」に取り組む方々をお招きし、議論を交わしました。
第2弾では、「地域づくり・まちづくり」に取り組む方々をお招きし、地域がどのように変化してきたか、地域における「居場所」の存在とは何か、そもそも「地域づくり」とは何かなどの観点について、パネルディスカッションを行います。
「地域」と「居場所」の新しい関係性を目指して、気づき・学びの場になれることを願い企画しました。みなさまのご参加をお待ちしております。
●開催日時：
第1回目：8月24日（木）16:00〜18:00
第2回目・第3回目：順次、日程をご案内いたします
●開催方法：：オンライン（ZOOMウェビナー）
（※お申し込みいただいた方に、参加URLを別途ご案内いたします）
●登壇者：
・NPO 法人おっちラボ 代表理事 小俣 健三郎 氏
・株式会社巻組 代表取締役 渡邊 享子 氏
・株式会社タウンキッチン 代表取締役 北池 智一郎 氏
【参加申込】
●参加対象：
日本全国の地域で、子どもや高齢者などを対象に、「居場所づくり」に関する活動を展開されている方々
日本全国の地域で、子育てカフェや空き家活用など、「地域づくり」に関する活動を展開されている方々
上記以外に、本イベント趣旨にご関心のある方々
●参加人数：100人程度
●参加費：1,000円（税込）
●申込方法：Peatixよりお申し込みください
http://ptix.at/7FvGKH
●申込締切：8月24日（木）12：00
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7062/
●お問合せ：「居場所づくりは地域づくり」実行委員会（担当：川島・佐藤）
※お問い合わせは、Peatixページよりご連絡ください。
| 名称 |
おもちゃの貸し出しを通した子どもとのつながりづくり企画
「おもちゃライブ ラリー」（第二回）
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|---|---|
| 内容 |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえと東京おもちゃ美術館は、こども食堂を拠点に継続的で「ゆるやかなつながり」を築くために、協働して「おもちゃライブラリー」を実施しています。
この度、その第二回目企画として、全国のこども食堂を対象に募集を行います。
みんなで集まって食べる活動や食材配布の活動にプラスして「おもちゃライブラリー」を実施いただくことで、子どもたち同士の交流や関わり合いを広げていくことができます。
全国からのご応募をお待ちしています。
また、応募開始にあたっては、「聞いてみよう！おもちゃライブラリーのこと」と題し、第一回開催報告に加えて、第二回募集についての説明会を開催いたします。このイベントは、おもちゃライブラリーに関心のある方であればどなたでも参加できます。ぜひ、ご参加ください。
●募集要項：
・「おもちゃライブラリー」とは
こども食堂でおもちゃを子どもに貸し出し、おもちゃを通じた多様なコミュニケーションや体験機会を提供するプログラムです。
・貸し出しから返却までの流れ：
・｢おもちゃライブラリー｣実施方法：
対象者 乳幼児～中学生まで
こども食堂で「おもちゃライブラリー」のおもちゃを子どもに貸し出し、おもちゃを通じた、多様なコミュニケーションや体験機会を提供します。
・「おもちゃライブラリー」を実施するこども食堂の募集要項
・応募条件
①営利・宗教活動を目的としない組織・団体等で運営されているこども食堂。これまでに活動実績があるこども食堂。
②寄贈する「おもちゃライブラリー」を活用して、子どもたちに多様な経験を届ける機会を提供し、実施期間内に4回以上実施し、実施報告書を提出することができるこども食堂。また、継続して「おもちゃライブラリー」を実施できるところ。
③説明会に参加できる方。録画の確認も可能ですが、使い方などの説明をするため、可能な限り、説明会に参加をお願いします。
④贈呈するこども食堂は、地域性を考慮します。複数団体からの申請があった場合は、選考となります。
⑤1回目で贈呈した団体は対象外です。
・選考
地域性
活動実績と実現可能性（継続して活用いただけるところを優先します）
本プログラムは、東京おもちゃ美術館との協働により実施しています。そのため、おもちゃコンサルタントとの連携があるところを優遇します。
※8/1（火）18:00～のオンライン説明会については、直接主催団体にお問合せください。
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| 寄贈物 |
おもちゃライブラリー」一式（15万円相当のおもちゃのセット）
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| 申込期限 |
2023年8月16日（水）
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
厚労省ひとり親支援事業 事務局（担当：梅林、小林）
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| URL | https://musubie.org/news/6993/ |
| 名称 |
令和5年度 こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等活動を支援するものです。
昨年度に続き2回目の実施となります。
助成対象期間、助成金額、助成対象経費など、多くの変更点があります。昨年度に応募・採択された団体の皆さんも、必ず以下の募集要項及び「対象経費の説明資料」を確認の上、ご応募ください。
●助成対象団体：本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者(法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。)
ただし、子ども宅食、フードパントリー、フードバンク専門の団体は、対象外とする。
(2)申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
①2023年7月1日時点でこども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
②2023年7月1日時点でこども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
(4)こども家庭庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5)申請時点で 団体名義の口座を持っていること。
(6)法人格をもたない団体の場合、会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
(7) 金銭を適切に管理する体制があり、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
(8)宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
・こども食堂が非営利で運営されること。
・こども食堂の経理と、宗教法人あるいは営利部分との間で経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が宗教法人あるいは営利事業と、非営利事業とで別管理がなされていること。
・こども食堂名で申請すること。
●助成対象期間：2023年7月20日（木）から2024年1月31日（水）まで
【オンライン説明会開催のお知らせ】
本事業の説明に加えて、「むすびえ助成金・物資支援仲介システム」の使用方法についてもお伝えいたします。
日時：8月2日（水）14:00~15:00
ミーティングID: 958 9066 3098
パスコード: 576933
・事前申し込みは不要です。
・オンライン説明会は、オンライン会議アプリZoom（ズーム）を使い配信します。初めて利用される場合は、アプリの事前インストールが必要となります。
（ZoomのPC・スマホへのインストール方法は、以下をご参照ください）
日程の都合がつかない場合には、後日YouTubeにアップしますので、本ページにてURLをご確認いただき、ご覧ください。
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| 助成金額 |
1団体当たりの上限額：100万円
計184団体、助成総額：184,000,000円
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| 申込期限 |
2023年8月10日（木）※23:59必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
厚労省ひとり親支援事業 事務局（担当：梅林、小林）
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| URL | https://musubie.org/news/7069/ |
| 名称 |
2023年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト：
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
●助成種別：
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間（2024年4月1日～2025年3月31日）
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間（2024年4月1日～2026年3月31日）
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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助成種別
助成金額
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【チャレンジコース】
・助成金額は1件あたり50万円以下 （1年間分）
・助成件数は16件程度
【アドバンスコース】
・助成金額は1件あたり300万円以下（2年間合計）
・助成件数は4件程度
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| 申込期限 |
2023年9月21日（木）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人住友生命健康財団 事務局（担当:：福田、太田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/sports_grant/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」第4回
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。 なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2023年5月1日（月）～ 2023年5月31日（水）※終了
第2回 2023年6月1日（木）～ 2023年6月30日（金）※終了
第3回 2023年7月3日（月）～ 2023年7月31日（月）※終了
第4回 2023年8月1日（火）～ 2023年８月31日（木）
第5回 2023年9月1日（金）～ 2023年9月29日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：嶋野）
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
「第21回読売福祉文化賞」候補募集
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|---|---|
| 内容 |
時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。
障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の2部門。各3件を選んで顕彰し、副賞として各100万円を贈呈します。
●目的・対象：
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進
や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね5年程度が必要。
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| 表彰部門 |
一般部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
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| 申込期限 | 2023年9月30日（土）※必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/bunkasyou/bunkasyoutowa/bunkasyoubosyu/21-1.html |
| 名称 |
2023年度 第二期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします。
●助成期間：2023年11月1日（水）から2024年6月30日（日）に行われる活動
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| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2023年9月4日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2023/01.html |
| 名称 |
「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第4回助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、コロナ禍の長期的影響等により深刻化・長期化した生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
第4回助成では、今後ますます重要とされる外国にルーツがある人々への支援活動の広がりや発展に寄与するための活動として、外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上やネットワーキングを目的とした活動と、国内に在住する外国ルーツの人たちが直面している課題や支援手法など調査研究する活動を新たに対象に加えます。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された「公益財団法人三菱財団」からのご寄付をもとに2020年度に実施した同助成事業の「第3回助成」として、このたび同財団との協働助成により実施するものです。
●助成プログラム：
①生活等支援プログラム
コロナ禍の長期的影響等により深刻化・長期化する生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動。
②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動。
③中間支援・ネットワーク支援
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動
④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
●助成対象団体：
・コロナ禍の長期的影響等において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
・法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類６点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
●助成対象活動（事業）期間：2023年10月～2024年9月
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| 助成金額 |
・助成総額は下記4つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。
・1活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。 ①生活等支援プログラム 300万円 ②共生促進プログラム 100万円 ③中間支援・ネットワーク支援プログラム 200万円 ④調査研究プログラム 200万円 |
| 申込期限 |
2023年8月21日（水）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/32672/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和5年7月豪雨」第1回助成（短期活動助成・中期活動助成）
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| 内容 |
2023（令和5）年6月29日から7月にかけて、線状降水帯等がもたらした大雨により山口県、福岡県、秋田県をはじめ各地で大きな被害が発生し、人的被害、住家被害が広がっています。
今回の助成では、活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動と活動日数15日以上（人件費応募可能）な中期活動を対象としています。
なお、各災害ボランティアセンター等のボランティア募集地域外からの応募にあたっては、被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向を踏まえていただき、また「被災地の自治体・社会福祉協議会、その他ボラサポ運営委員会が認める公共的機関等からの支援要請に基づく活動であること」を要件としています。これは、ボランティアの募集地域外の団体の活動を受け入れられる状況にあるかどうか、地元の関係機関にご判断いただくための手続きであることをご理解ください。
≪短期助成事業（30日以内の活動）≫
●対象団体：
2023（令和5）年6月29日から7月の大雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、2023(令和 5）年8月31日までに被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※詳細要件は応募要項にてご確認ください
●対象活動期間：
・対象活動期間：2023(令和5)年6月29日から 2023(令和5)年8月31日
・活動日数：上記期間のうち、30日以内の活動
●対象活動：
2023（令和5）年6月29日から7月の大雨により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、応募団体が被災地にて直接行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。また、応募にあたっては、助成決定時期（8月中）までに支援活動が開始されていることを条件とします。
対象となる活動内容は以下の通りです。
◆発災直後から短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（単発 で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
※15日以上の中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間または活動拠点が異なる活動であること
イ）応募内容が異なる内容の活動であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）
≪中期助成事業（15日以上の活動）≫
●対象団体：
2023（令和5）年6月29日から7月の大雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、2023(令和5)年10月31日までに被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、 NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※詳細要件は応募要項にてご確認ください
●対象活動期間：
・対象活動期間：2023(令和5)年6月29日から 2023(令和5)年10月31日の内、活動地域の発災日から3か月以内
・活動日数：15日以上の活動
●対象活動：
2023（令和5）年6月29日から7月の大雨により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、応募団体が被災地にて直接行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。また、応募にあたっては、助成決定時期（8月中）までに支援活動が開始されていることを条件とします。
対象となる活動内容は以下の通りです。
◆発災直後から中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費を伴う活動等も対象とし、技術系団体や専門職の活動、心のケアなど、発災直後から住まいや生活を取り戻す期間までの支援活動等）
※30日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
イ）応募する活動内容が異なる内容であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）
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| 助成金額 |
短期助成事業1事業あたりの助成上限額：50万円
中期情勢事業1事業あたりの助成上限額：100万円
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| 申込期限 |
2023年8月10日（木）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/32794/ |
| 名称 |
2023年度（第6回）子ども支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
＜助成対象の活動例＞
1．子どもの居場所づくり活動（環境改善）
2．子どもの学習支援活動
3．貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
4．育児放棄や子どもの虐待防止活動
●応募資格：
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第30回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象となります。
●対象期間：2024年4月1日（月）～2025年3月15日（土）
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| 助成金額 |
上限50万円（1団体あたり）総額700万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
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| 申込期限 |
2023年9月15日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsz/grant/children.html |
| 名称 |
2023年度（第30回）ボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：
1．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2020年度以降（第27回～29回）の受贈団体は、応募資格がありません。
2．地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15･19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等
●応募資格：
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第6回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象がとなします。
●対象期間：2024年1月1日（月）～12月31日（火）
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| 助成金額 |
上限30万円（1団体あたり）総額5,100万円
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| 申込期限 |
2023年9月15日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsz/grant/volunteer.html |
| 名称 |
2023年度 第3回 女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～
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|---|---|
| 内容 |
「女性リーダー支援基金 ～ 一粒の麦 ～」は、石川清子さんの発案により、日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざして、設立されました。
日本の構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、本基金では、女性リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを目的に、女性リーダーの創生に貢献していきます。
●支援対象者：
女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年 1 回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。
（1）支援対象分野
①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合は除く
②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者
③社会起業家志望者
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者
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支援内容
及び
採択予定件数
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2021～2023年の3年間で計20名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。
＜2023年度＞
・活動奨励金：1人あたり100万円 支援予定者数：7名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度等の非資金的サポートを実施します
（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団 女性リーダー支援基金事務局（担当：渡邉）
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0159 |
| 名称 |
豪州多文化主義政策交流プログラム（海外研修）
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|---|---|
| 内容 |
人口の約3割が海外生まれという多民族国家オーストラリアでは、多文化主義の思想が社会各層に浸透しています。行政、NPO、地域社会が一体となって多文化主義政策を展開するオーストラリアの事例は、日本においても参考となるところが多いと考えられます。我が国の地方公共団体職員、また地域の国際交流を推進する地域国際化協会職員等が、オーストラリアで活躍している多文化共生実践者との意見交換などを通じて、オーストラリアの多文化主義政策に関する地方行政・地域づくりに対する先進的な取り組みを学び、国際感覚のかん養を図ることを目的としています。
●期間：2023年11月27日（月）から12月2日（土）までの6日間
●場所：オーストラリア シドニー都市圏
●対象：
（1）地方公共団体（都道府県及び市区町村）の職員
（2）地域国際化協会の職員 （3）地方公共団体や地域国際化協会の推薦を受けたNPO等民間団体・国際機関の職員等、 又は市区町村国際交流協会の職員 ※通訳者が同行するため、英語の能力は問いません。 ※（3）の場合、別添の【参考様式】推薦書を御提出ください。 ただし、市区町村国際交流協会の職員については推薦書の提出は不要です。
●内容：
オーストラリアの多文化主義政策の概要に関する講義を受講した上で、移民等への先進的な施策を実施している現地政府機関や教育現場等を訪問し、オーストラリアにおける多文化主義政策に基づく取り組みに関する認識を深める。また、現地訪問で得た知見を基に、各参加者の所属する団体における多文化共生のまちづくりの企画立案や施策展開に生かすべく、参加者同士で意見交換を行う。
●現地期間視察予定先：
今年度は主に、教育、コミュニティ支援、福祉・医療、雇用・就労支援、防災等をテーマに関係機関の取組を学ぶ予定です。
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費用に ついて |
クレアは研修期間中の集合場所と訪問先の往復の交通費を負担しますが、それ以外の旅費・宿泊費・ビザ取得料・航空保険料・食費などは自己負担となっております。
※地域国際化協会からの参加者（個人での参加を除く）については、地域国際化協会連絡協議会から食費以外、実際に要した費用の1/2以内の額を助成します。
※詳細はクレアのHPでご覧ください。
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.html |
| 名称 |
2024年度 公益事業振興補助事業（その他の公益事業振興補助事業）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
①事業費
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
②新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
③復興支援
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる事業：
①事業費
・公益の増進
・社会福祉の増進
②新世紀未来創造プロジェクト
・地域ふれあい交流活動：
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
・実践的研究を通じた人間力育成支援活動：
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
・社会福祉活動：
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
③復興支援
・被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
・被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
・被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）
・被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
・被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
・被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
・実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
①事業費：5,000万円～15,000万円※補助率ありますので要項ご確認ください
②新世紀未来創造プロジェクト：100万円上限
③復興支援：300万円上限
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| 申込期限 |
・事業者登録：2023年9月21日（木）※15:00
・インターネット申請：2023年9月22日（金）※15:00
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年9月29日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_sonota.html |
| 名称 |
2024年度 公益事業振興補助事業（施設の建築・補修）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる事業：
①施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業で施設の増改築は除きます。
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
②施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された
〇自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を補修する事業
〇補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
補助金額：6,000万円～18,000万円
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| 申込期限 |
・事業者登録：2023年9月21日（木）※15:00
・インターネット申請：2023年9月22日（金）※15:00
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年9月29日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenchiku.html |
| 名称 |
2024年度 公益事業振興補助事業（福祉車両・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：
①道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象で、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象となりません。
③移送車1、2、3は法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。
④移送車1、2、4は燃料車（ガソリン・ディーゼル）とHV車（ハイブリッド車）のどちらかを選択できます。
⑤就労支援車両は障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型・B型、就労移行支援施設の利用者が使用する移動販売車両
（運搬を目的とした車両は除く）を対象とします。
※次の車両は対象となりません。
①福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業での使用車両
➁人の輸送と物の運搬のみを目的とした就労支援車両
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
補助金額130万円～410万円（補助率：3/4）
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置、カーナビ、ドライブレコーダー及びJKA指定の補助標識の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
※就労支援車両は、車両の購入費、移動販売・キッチンカーを目的とした改造に伴う費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）が対象となります。
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| 申込期限 |
・事業者登録：2023年11月30日（木）※15:00まで
・インターネット申請：2023年12月1日（金）※15:00まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年12月8日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |