名称
|
令和4年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金の寄贈 |
---|---|
内容
|
AKSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。 ④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。 ⑤寄贈先は日本国内に限ります。 |
助成金額
|
一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。 |
申込期限
|
2023年9月15日(金)※当日送信分まで有効
|
お問合せ
|
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
|
URL
|
http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
名称
|
2023年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
|
---|---|
内容 |
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいると子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。そして、みんなの力を足し算にすること。「これも教育?あれも教育?」といった、ちょっと意外で自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。 皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。
●対象となる活動:
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
・自分に向かう“こころ”…自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”…人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”…さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行なっている活動、コロナ禍の影響で一時的に休止している活動、オンラインの活動なども応募できます。また、法人格の有無は問いません。
|
表彰
|
・全国大賞 賞状および賞金(50万円)
・優秀賞 賞状および賞金(20万円)
|
申込期限 |
2023年9月7日(木)※17:00まで
|
お問合せ |
公益財団法人パナソニック教育財団
|
URL | https://www.pef.or.jp/kokoro-forum/project/?utm_source=canpan&utm_medium=web&utm_campaign=kokoro2022 |
名称 |
感動体験支援基金 2023年度募集(第2回)
|
---|---|
内容 |
「感動体験支援基金」は、平井一夫((一社)プロジェクト希望代表理事/ソニーグループ株式会社シニアアドバイザー)のご寄付により創設され、子どもたちに”感動体験”を提供するNPOへの資金支援を実施するものです。
本基金は、経済的に困難な状況下にいる子どもたちに対して“感動体験”を提供することによって、子どもたちが多様な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り拓く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代間連鎖を断ち切ることを支援するものです。
本助成プログラムにおける"感動体験"について
子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQテストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。
●支援対象:
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
(法人格の有無は問いません、任意団体も可)
●助成対象期間:2023年10月~2024年9月末
|
助成金額 |
・上限150万円/件(単年度助成)
・支援団体数:5団体程度
|
申込期限 |
2023年7月31日(月)
|
お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
|
URL | https://www.public.or.jp/project/f0166 |
名称 |
2023年度助成事業
|
---|---|
内容 |
この事業は、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体の活動を支援することを目的として、一般財団法人日本寄付財団が実施する事業です。この目的に沿った優れた事業を行う NPO、NGO 等の非営利団体及び国、公共団体の募集を行います。
●対象となる活動:社会課題に対する支援や解決のための活動全般
●応募資格:
国内外において、貧困、病気、災害による被災など、様々な問題を抱える人々への支援のための活動を行う公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を持つ非営利団体、及び国、公共団体
●対象となる活動期間:2023年6月~10月末
|
助成金額 | 1団体あたりの助成金の上限は1,000万円とし、助成金の総額は5,000万円とします。 |
申込期限 |
2023年7月31日(月)
|
お問合せ | 一般財団法人日本寄付財団 事務局(担当:田上) |
URL | https://nippon-donation.org/projects/ |
名称 |
第33期(2023年度・令和5年度)助成 地域文化の振興をめざして
|
---|---|
内容 |
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるもので あり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の 再認識が現在各地で求められているところです。 本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。
●助成対象:
①芸術活動分野 地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力して いる個人または団体
②伝統芸能分野 地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力してい る個人または団体
③伝統工芸技術分野 地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力し ている個人または団体
④食文化分野 地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活 動などに努力している個人または団体
●助成対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日
|
助成金額 |
1件につき原則として50万円を限度とし、申請内容を審査の上、具体的な助成額を決定 いたします。
|
申込期限 |
2023年10月31日(火)※当日消印有効
|
お問合せ |
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
|
URL | http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html |
名称 |
令和5年度新商品・地域サービス開発事業(2次募集)
|
---|---|
内容 |
地域資源を生かした新しい商品の開発や、観光誘客促進に向けた受入れ体制の整備及び地域の課題解決に向けた新たなサービスの開発等に助成を行います。法人、組合、任意団体の他、個人事業者の申請も可能です。
●助成対象事業:新商品・地域サービス開発事業(2次募集)
【ご注意ください】
①新商品・新サービス開発事業
については「事前審査期間(記載内容の確認や活動内容のヒアリング等)」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
|
助成金額 |
助成限度額50万円
|
申込期限 |
2023年8月4日(金)※必着
※応募にあたり7月28日までに事前審査を済ませてください。
|
お問合せ |
公益財団法人さんりく基金
|
URL | https://www.pref.iwate.jp/engan/keiei/1066304.html |
名称 |
第17回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
|
---|---|
内容 |
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
●対象:
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
●要件:
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
●助成期間:2024年4月から2026年3月までの2年間の予定です。
|
表彰 |
◎スミセイ女性研究者奨励賞:10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。
|
募集期間 |
2023年9月8日(金)※必着
|
お問合せ | 住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 |
URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html |
名称 |
第17回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
|
---|---|
内容 |
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
●対象:
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
●要件:
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
|
表彰 |
◎内閣府特命担当大臣(こども政策)賞/表彰状
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞/表彰状
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円
※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円
※10組程度
|
募集期間 |
2023年9月8日(金)※必着
|
お問合せ |
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
|
URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記セミナーのご案内です。
「孤独孤立対策に関する行政からのご案内 オンラインセミナー」参加者募集
2023年に孤独・孤立対策推進法が成立しました。
この法律は「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指すことを目的としています。孤独孤立に悩む人たちが安心して通える居場所のひとつであるこども食堂の関係者にとっても関係が深い法律です。
この法律を中心として孤独孤立関係の政策がみなさんにどのような影響があるのか、また孤独孤立の困りごとを含む行政関係の相談事がある場合にみなさんが気軽に相談できる先があるのかなど、最近の孤独・孤立対策と行政相談について理解を深める趣旨で、行政サイドの方々にご説明いただく予定です。
●開催概要:
日時:2023年7月27日(木)18:00〜19:00
場所:Zoom
申込:こちらから
●プログラム(予定):
1.開会(5分)
2.内閣官房孤独・孤立対策担当室ご担当者より(20分)
・孤独・孤立対策推進法について
・地方における官民連携プラットフォームの取組の現状と今後について
3.総務省行政評価局ご担当者より(20分)
・行政相談について
4.質疑応答(10分)
5.アンケート・閉会(5分)
●登壇者:
・内閣官房 孤独・孤立対策担当室 室長:山本麻里 氏
・総務省 行政評価局 行政相談企画課 課長補佐:島岡良行 氏
・むすびえ理事長:湯浅誠 氏
詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/6898/
●お問合せ:認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
名称 |
第5回(2023年度)移民・難民支援基金
|
---|---|
内容 |
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍また は外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助 成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。
●助成対象団体:
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
●想定される支援対象活動例:
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
|
助成金額 |
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)
|
申込期限 |
2023年7月31日(金)※17:00まで
|
お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
|
URL | https://www.public.or.jp/project/f0136 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
■1.情報発信を強化する!PR会社直伝「NPOの広報戦略ゼミ」
━━━━━━━━━━━━━━━━
<概要>
[第1回]8月8日(火)14:00-17:00
[第2回]8月29日(火)14:00-17:00
[第3回]9月14日(木)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)
<定員>
6名(オンライン参加者は除く)
<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)
<講師>
・伊東 正樹(広報PRコンサルタント / 認定ファンドレイザー / ソーシャル・エンライトメント株式会社 代表取締役)
<持ち帰れる成果>
・NPOの広報で必要となる考え方やツール、媒体ごとの特徴の理解
・広報で発信をするコンテンツ(案)と講師からのフィードバック
・NPOの広報・PRの事例の理解
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23009/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■2.優れた現場スタッフの業務をどう支援するか「NPOでマネージャーが育つ仕組みづくり」ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
<開催日時>
[第1回]7月20日(木)14:00-17:00
[第2回]8月10日(木)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
<講師>
・田畑 浩(株式会社パーソナルヴィジョン研究所 代表取締役)
<受講料 : 2回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 10,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 15,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 5,000円 / 1人(オンライン参加のみ)
<持ち帰れる成果>
・NPOでマネージャーが育つ仕組みづくりの具体的な方法と運用ポイントの理解
・自団体に合ったマネージャー像、担うべき役割の明確化
・マネージャー育成を組織の成果につなげるフィードバック方法の理解
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23007/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■3.基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO会計業務入門」
━━━━━━━━━━━━━━━━
<開催日時>
[第1回]8月3日(木)14:00-16:00
[第2回]9月7日(木)14:00-16:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
<講師>
・森 奈緒美(NPOサポートセンター バックオフィスサポート(B-SAPO)事業担当)
・中西 希恵(NPOサポートセンター バックオフィスサポート(B-SAPO)事業担当)
<受講料 : 2回セット料金>
・5,000円
・生放送時間中のみ、チャット機能で質問ができます。
<こんな方にオススメ>
・会計業務で見落としがちな作業を知りたい
・効率化できる作業を見える化するポイントを知りたい
・会計業務を効率化するためのツールや仕組みのヒントを得たい
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23008/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■4.ネットで見放題期間 : 8/17(木)- 9/1(金)
NPO・非営利団体向けSalesforce研修(初級・中級)
━━━━━━━━━━━━━━━━
※ご注意ください : 8月18日の中級編は、オンラインでの録画配信のみとなります。
生放送ではありません。また、会場受講はできません。
<開催日時>
・8月17日(木)10:00-17:00(初級)
・8月18日(金)10:00-17:00(中級 : オンライン録画視聴のみ)
・受講料:10,000円(各日、会場受講・オンライン受講共通)
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)
<定員>
・5名(オンライン参加者は除く)
・会場受講は8月17日(木)の初級のみ
<会場受講の方>
・マスク着用、研修室入室時の手の消毒を必須とさせていただきます(マスクをご持参ください)
・受付時に、非接触型の体温計で、検温させていただます。
・持ち物:ノートパソコン(Windows、Mac)。
※研修会場にはインターネット環境をご用意しております。
基本的にパソコンをご持参いただけるようお願いいたします。
貸出希望の場合はお申込フォームの備考欄に「パソコン貸出希望」と記載ください。
<オンライン受講の方(映像視聴方法)>
・Vimeo Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・インターネットに接続でき、音声が聞けるパソコンをご準備ください
・お申込み確認後、開催2日前を目安に「放送URL」、「テキスト等」を申し込み
メールアドレスにお送りします。
・生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/main/event/event-2481/
●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
-------------------------------------------------------------------
第27回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(7/31まで)
-------------------------------------------------------------------
【公募締切】2023/7/31
【寄贈内容】
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J939DN 計8台
ブラザーA3両面対応インクジェットFAX複合機 MFC-J6583CDW 計11台
ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N 計10台
ブラザーモノクロレーザープリンタ HL-L2330D 計2台
ブラザーモノクロレーザーFAX複合機 MFC-L2750DW 計1台
ブラザーラベルライター PT-J100P 計4台
NECノートPCVKM24/B-1 計20台
EPSONプロジェクターEB-1945W 計10台
※機器毎に1~5台までご希望いただけます。
【費用】
・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。
口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/device-brother27
名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」第3回
|
---|---|
内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体:
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む。)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動:
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。 なお、中期的ではない(1日・1回限り等の限定的な)活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
|
助成金額 |
①中期的な活動(おおむね3か月間以上の活動)の場合:
1団体につき、総事業費の70%以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合:
1団体につき、総事業費の70%以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
|
応募受付期間 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2023年5月1日(月)~ 2023年5月31日(水)※終了
第2回 2023年6月1日(木)~ 2023年6月30日(金)※終了
第3回 2023年7月3日(月)~ 2023年7月31日(月)
第4回 2023年8月1日(火)~ 2023年8月31日(木)
第5回 2023年9月1日(金)~ 2023年9月29日(金)
|
お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:嶋野)
|
URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
名称
|
2023年度福祉助成
|
---|---|
内容 |
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
●助成対象:
対象(1):障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例)援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象(2):障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例)施設利用者に対する機能訓練の拡充等
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例)サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例)学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者(施設の従業員)による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など
●申請資格:
対象(1): NPO 法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2): 非営利団体で、実務者(NPO 法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること。
●助成期間:助成金交付日~2024年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
|
助成金額 |
総額1,000万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
申込期限 | 2023年7月1日(土)~8月31日(木)※17:00まで(Web申請のみ) |
お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
|
URL | https://www.mayekawa.org/category/grant/welfare_grant |
名称
|
2023年度地域振興助成
|
---|---|
内容 |
●助成対象となる事業:
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例)
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
(例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
●申請資格:
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
●助成期間:助成金交付日~2024年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
|
助成金額 |
総額400万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
申込期限 | 2023年7月1日(土)~8月31日(木)※17:00まで(Web申請のみ) |
お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
|
URL | https://www.mayekawa.org/category/grant/regional_improvement |
名称
|
2023年度助成金給付先の公募」第2期 |
---|---|
内容
|
当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体:
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動:
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
|
助成金額 |
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
|
申込期限 |
第1期:2023年4月1日(土)~2023年5月15日(月)※終了
第2期:2023年7月1日(土)~2023年8月15日(火)
第3期:2023年10月1日(日)~2023年11月15日(水)
|
お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
名称 |
2024年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
|
---|---|
内容 |
日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。
●助成対象事業:
・重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
・課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考 にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
●助成対象団体:
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
●助成対象となる活動期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
【オンライン説明会】
以下の予定で助成についての説明会を実施します。 ご希望の方は助成ページよりご確認の上、お申し込みください。
●日時:2023年7月20日(木)※オンライン形式
・1回目:12:00~13:00
・2回目:19:00~20:00
※2回とも同じ内容になります。
※本説明会の内容は、上記 YouTube チャンネルの説明動画と同じ内容になります。
※申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
ご希望の場合は概要をご確認の上お申し込みください。
|
助成金額 |
助成総額:1,000万円程度(1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)
|
申込期限 | 2023年8月31日(木)※必着 |
お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
|
URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
名称 |
「令和5年度 いわて保健福祉基金助成事業」第3次募集
|
---|---|
内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、財団に設置された「基金」により、高齢者の保健福祉な ど、少子高齢社会を支える民間の活動に対して、助成を行っております。
●助成対象事業:営利を目的とする事業は除かれます。
一般枠(保健福祉、地域福祉)
(例)
・高齢者・障がい者等の保健福祉の向上に資する事業
・地域福祉の増進を図る事業
特別枠(ご近所支え合い活動)
(例)
・高齢者が主体となって行う事業
・高齢者をサービスの対象とする事業 ※ご近所は個人の申し込みは対象外
●助成対象者:岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人
●助成期間:原則として年度内に完了する事業であることが前提です。
※段階的に年次計画で実施しようとする事業の場合には、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、3年間を限度として助成することがあります。しかし、その場合でも助成の決定は、毎年度行います。
|
助成金額 |
申請書類等の審査により、事業に直接必要と認められる経費です。
限度額:いわて保健福祉基金300万円(「ご近所」は初年度30万円)
※なお、交付決定以前に支出した経費は対象になりません。
|
申込期限 |
一般枠(保健福祉等):2023年8月16日(水)※必着
特別枠(ご近所):2023年8月10日(木)※必着
|
お問合せ
|
一般枠(保健福祉等): いきいき岩手支援財団 総務・公表課
特別枠(ご近所): 岩手県高齢者サポート センター(アイーナ)
|
URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/ |
名称 |
子育てにやさしい職場環境づくり助成金
|
---|---|
内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象:
常時雇用する従業員が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体(国及び地方公共団体を除く)が対象となります。ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証を受け、認証後1年以内であり、かつ次の例示を参考に社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
(2)次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
(ア)次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから1年以内に助成金の申請を行うこと。
(イ)計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
1.育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
2.育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
3.育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与)
4.出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
5.男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
6.育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
7.企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
8.働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
(ウ)取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
1.計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
2.計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
3.育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び(2)で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が10人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、(イ)⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。
|
助成金額 |
助成金の交付は、一中小企業等につき一回までとする。
・県の認証を一年以内に取得している企業 15万円 ・県の認証を取得していない企業 10万円 |
申込期限 |
2024年1月末まで
※予算額に達した場合は、早期に締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
|
お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
|
URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-shokuba/ |
名称 |
「2023年度 福祉車両配備」募集
|
---|---|
内容 |
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
●対象となる団体:
社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人(一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人。)
●対象となる事業:
・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス
・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業
・自治体単独事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
・2023年5月時点で開設済の施設(事業所)
●設定車両:
助成申請は、次の車種より、ご希望の1車種をお選びください(同一法人内で複数台の申請はできません。1車種1台のみの申請です)。
なお、見積依頼は複数車種の依頼可能です。見積依頼は必ず、指定の各車両販売会社へご依頼ください。地元ディーラー等で取得した見積りでの申請は無効となります。
※
※見積開始日:2023年6月19日(月)~
|
申込期限 |
2023年7月3日(月)13:00〜2023年7月14日(金)※17:00まで
|
設定車両 |
1.車いす対応車:
・日産/キャラバン 助成金額:3,060,000円
・トヨタ/ハイエース 助成金額:3,360,000円
2.送迎車:
・日産/セレナX・e-Power(ロングステップ付き)助成金額:2,590,000円
・日産/セレナX(ロングステップ付き)助成金額:2,240,000円
|
お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
|
URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/cars |