| 名称 |
第17回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
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|---|---|
| 内容 |
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
●対象：
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
●要件：
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
⑦受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
●助成期間：2024年4月から2026年3月までの2年間の予定です。
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| 表彰 |
◎スミセイ女性研究者奨励賞：10名程度
助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。
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| 募集期間 |
2023年9月8日（金）※必着
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| お問合せ | 住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 |
| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html |
| 名称 |
第17回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
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|---|---|
| 内容 |
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
●対象：
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
●要件：
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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| 表彰 |
◎内閣府特命担当大臣（こども政策）賞／表彰状
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞／表彰状
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円
※2組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円
※10組程度
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| 募集期間 |
2023年9月8日（金）※必着
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| お問合せ |
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
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| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記セミナーのご案内です。
「孤独孤立対策に関する行政からのご案内 オンラインセミナー」参加者募集
2023年に孤独・孤立対策推進法が成立しました。
この法律は「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指すことを目的としています。孤独孤立に悩む人たちが安心して通える居場所のひとつであるこども食堂の関係者にとっても関係が深い法律です。
この法律を中心として孤独孤立関係の政策がみなさんにどのような影響があるのか、また孤独孤立の困りごとを含む行政関係の相談事がある場合にみなさんが気軽に相談できる先があるのかなど、最近の孤独・孤立対策と行政相談について理解を深める趣旨で、行政サイドの方々にご説明いただく予定です。
●開催概要：
日時：2023年7月27日（木）18:00〜19:00
場所：Zoom
申込：こちらから
●プログラム（予定）：
1．開会（5分）
2．内閣官房孤独・孤立対策担当室ご担当者より（20分）
・孤独・孤立対策推進法について
・地方における官民連携プラットフォームの取組の現状と今後について
3．総務省行政評価局ご担当者より（20分）
・行政相談について
4．質疑応答（10分）
5．アンケート・閉会（5分）
●登壇者：
・内閣官房 孤独・孤立対策担当室 室長：山本麻里 氏
・総務省 行政評価局 行政相談企画課 課長補佐：島岡良行 氏
・むすびえ理事長：湯浅誠 氏
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/6898/
●お問合せ：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
| 名称 |
第5回（2023年度）移民・難民支援基金
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|---|---|
| 内容 |
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍また は外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助 成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。
●助成対象団体：
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。（※法人格のない任意団体も可）
●想定される支援対象活動例：
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
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| 助成金額 |
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
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| 申込期限 |
2023年7月31日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0136 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．情報発信を強化する！PR会社直伝「NPOの広報戦略ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］8月8日（火）14:00-17:00
［第2回］8月29日（火）14:00-17:00
［第3回］9月14日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・伊東 正樹（広報PRコンサルタント / 認定ファンドレイザー / ソーシャル・エンライトメント株式会社 代表取締役）
＜持ち帰れる成果＞
・NPOの広報で必要となる考え方やツール、媒体ごとの特徴の理解
・広報で発信をするコンテンツ（案）と講師からのフィードバック
・NPOの広報・PRの事例の理解
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23009/
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■2．優れた現場スタッフの業務をどう支援するか「NPOでマネージャーが育つ仕組みづくり」ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］7月20日（木）14:00-17:00
［第2回］8月10日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・田畑 浩（株式会社パーソナルヴィジョン研究所 代表取締役）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜持ち帰れる成果＞
・NPOでマネージャーが育つ仕組みづくりの具体的な方法と運用ポイントの理解
・自団体に合ったマネージャー像、担うべき役割の明確化
・マネージャー育成を組織の成果につなげるフィードバック方法の理解
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23007/
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■3．基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO会計業務入門」
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＜開催日時＞
［第1回］8月3日（木）14:00-16:00
［第2回］9月7日（木）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・森 奈緒美（NPOサポートセンター バックオフィスサポート（B-SAPO）事業担当）
・中西 希恵（NPOサポートセンター バックオフィスサポート（B-SAPO）事業担当）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・5,000円
・生放送時間中のみ、チャット機能で質問ができます。
＜こんな方にオススメ＞
・会計業務で見落としがちな作業を知りたい
・効率化できる作業を見える化するポイントを知りたい
・会計業務を効率化するためのツールや仕組みのヒントを得たい
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23008/
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■４.ネットで見放題期間 : 8/17（木）- 9/1（金）
NPO・非営利団体向けSalesforce研修（初級・中級）
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※ご注意ください : 8月18日の中級編は、オンラインでの録画配信のみとなります。
生放送ではありません。また、会場受講はできません。
＜開催日時＞
・8月17日（木）10:00-17:00（初級）
・8月18日（金）10:00-17:00（中級 : オンライン録画視聴のみ）
・受講料：10,000円（各日、会場受講・オンライン受講共通）
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・5名（オンライン参加者は除く）
・会場受講は8月17日（木）の初級のみ
＜会場受講の方＞
・マスク着用、研修室入室時の手の消毒を必須とさせていただきます（マスクをご持参ください）
・受付時に、非接触型の体温計で、検温させていただます。
・持ち物：ノートパソコン（Windows、Mac）。
※研修会場にはインターネット環境をご用意しております。
基本的にパソコンをご持参いただけるようお願いいたします。
貸出希望の場合はお申込フォームの備考欄に「パソコン貸出希望」と記載ください。
＜オンライン受講の方（映像視聴方法）＞
・Vimeo Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・インターネットに接続でき、音声が聞けるパソコンをご準備ください
・お申込み確認後、開催2日前を目安に「放送URL」、「テキスト等」を申し込み
メールアドレスにお送りします。
・生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/main/event/event-2481/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第27回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（7/31まで）
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【公募締切】2023/7/31
【寄贈内容】
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J939DN 計8台
ブラザーA3両面対応インクジェットFAX複合機 MFC-J6583CDW 計11台
ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N 計10台
ブラザーモノクロレーザープリンタ HL-L2330D 計2台
ブラザーモノクロレーザーFAX複合機 MFC-L2750DW 計1台
ブラザーラベルライター PT-J100P 計4台
NECノートPCVKM24/B-1 計20台
EPSONプロジェクターEB-1945W 計10台
※機器毎に1～5台までご希望いただけます。
【費用】
・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。
口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/device-brother27
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」第3回
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。 なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2023年5月1日（月）～ 2023年5月31日（水）※終了
第2回 2023年6月1日（木）～ 2023年6月30日（金）※終了
第3回 2023年7月3日（月）～ 2023年7月31日（月）
第4回 2023年8月1日（火）～ 2023年８月31日（木）
第5回 2023年9月1日（金）～ 2023年9月29日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：嶋野）
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
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名称
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2023年度福祉助成
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|---|---|
| 内容 |
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
●助成対象：
対象（1）：障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例）援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象（2）：障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例）施設利用者に対する機能訓練の拡充等
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例）サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例）学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者（施設の従業員）による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など
●申請資格：
対象(1)： NPO 法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2)： 非営利団体で、実務者（NPO 法人、社会福祉法人等の職員）の参加が含まれること。
●助成期間：助成金交付日～2024年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
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| 助成金額 |
総額1,000万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 申込期限 | 2023年7月1日（土）～8月31日（木）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/category/grant/welfare_grant |
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名称
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2023年度地域振興助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例）
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例）
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
（例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む）
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
●申請資格：
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
●助成期間：助成金交付日～2024年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
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| 助成金額 |
総額400万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 申込期限 | 2023年7月1日（土）～8月31日（木）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/category/grant/regional_improvement |
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名称
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2023年度助成金給付先の公募」第2期 |
|---|---|
|
内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2023年4月1日（土）～2023年5月15日（月）※終了
第2期：2023年7月1日（土）～2023年8月15日（火）
第3期：2023年10月1日（日）～2023年11月15日（水）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2024年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。
●助成対象事業：
・重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
・課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考 にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
●助成対象団体：
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
●助成対象となる活動期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
【オンライン説明会】
以下の予定で助成についての説明会を実施します。 ご希望の方は助成ページよりご確認の上、お申し込みください。
●日時：2023年7月20日（木）※オンライン形式
・1回目：12:00～13:00
・2回目：19:00～20:00
※2回とも同じ内容になります。
※本説明会の内容は、上記 YouTube チャンネルの説明動画と同じ内容になります。
※申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
ご希望の場合は概要をご確認の上お申し込みください。
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| 助成金額 |
助成総額：1,000万円程度（1件あたりの金額は規定しませんが、50～200万円程度を想定）
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| 申込期限 | 2023年8月31日（木）※必着 |
| お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
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| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 名称 |
「令和5年度 いわて保健福祉基金助成事業」第3次募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、財団に設置された「基金」により、高齢者の保健福祉な ど、少子高齢社会を支える民間の活動に対して、助成を行っております。
●助成対象事業：営利を目的とする事業は除かれます。
一般枠（保健福祉、地域福祉）
（例）
・高齢者・障がい者等の保健福祉の向上に資する事業
・地域福祉の増進を図る事業
特別枠（ご近所支え合い活動）
（例）
・高齢者が主体となって行う事業
・高齢者をサービスの対象とする事業 ※ご近所は個人の申し込みは対象外
●助成対象者：岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人
●助成期間：原則として年度内に完了する事業であることが前提です。
※段階的に年次計画で実施しようとする事業の場合には、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、3年間を限度として助成することがあります。しかし、その場合でも助成の決定は、毎年度行います。
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| 助成金額 |
申請書類等の審査により、事業に直接必要と認められる経費です。
限度額：いわて保健福祉基金300万円（「ご近所」は初年度30万円）
※なお、交付決定以前に支出した経費は対象になりません。
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| 申込期限 |
一般枠（保健福祉等）：2023年8月16日（水）※必着
特別枠（ご近所）：2023年8月10日（木）※必着
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お問合せ
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一般枠（保健福祉等）： いきいき岩手支援財団 総務・公表課
特別枠（ご近所）： 岩手県高齢者サポート センター（アイーナ）
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/ |
| 名称 |
子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）が対象となります。ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1）岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証を受け、認証後1年以内であり、かつ次の例示を参考に社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
（2）次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
（ア）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから１年以内に助成金の申請を行うこと。
（イ）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
1．育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
2．育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
3．育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
4．出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
5．男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
6．育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
7．企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
8．働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
（ウ）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
1．計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
2．計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
3．育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（2）で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が10人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。
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| 助成金額 |
助成金の交付は、一中小企業等につき一回までとする。
・県の認証を一年以内に取得している企業 15万円 ・県の認証を取得していない企業 10万円 |
| 申込期限 |
2024年1月末まで
※予算額に達した場合は、早期に締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-shokuba/ |
| 名称 |
「2023年度 福祉車両配備」募集
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|---|---|
| 内容 |
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
●対象となる団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人。）
●対象となる事業：
・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス
・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業
・自治体単独事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
・2023年5月時点で開設済の施設（事業所）
●設定車両：
助成申請は、次の車種より、ご希望の1車種をお選びください（同一法人内で複数台の申請はできません。1車種1台のみの申請です）。
なお、見積依頼は複数車種の依頼可能です。見積依頼は必ず、指定の各車両販売会社へご依頼ください。地元ディーラー等で取得した見積りでの申請は無効となります。
※
※見積開始日：2023年6月19日（月）～
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| 申込期限 |
2023年7月3日（月）13:00〜2023年7月14日（金）※17:00まで
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| 設定車両 |
1．車いす対応車：
・日産／キャラバン 助成金額：3,060,000円
・トヨタ／ハイエース 助成金額：3,360,000円
2．送迎車：
・日産／セレナX・e-Power（ロングステップ付き）助成金額：2,590,000円
・日産／セレナX（ロングステップ付き）助成金額：2,240,000円
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/cars |
| 名称 |
「令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による被害に関わる活動支援」事業募集
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|---|---|
| 内容 |
NPO・ボランティア団体等による被災地支援
日本財団では、今回の被害において支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の法律上の分類は季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に移行されましたが、感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
●対象団体：NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号における以下の被災市町村で活動すること。
茨城県取手市、埼玉県草加市、埼玉県越谷市、埼玉県北葛飾郡松伏町、静岡県磐田市、静岡県富士市、静岡県沼津市、愛知県豊橋市、静岡県浜松市、愛知県岡崎市、愛知県豊川市、和歌山県海南市、和歌山県伊都郡かつらぎ町、和歌山県紀の川市、和歌山県海草郡紀美野町、和歌山県橋本市
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当するまたは反社会的勢力と関係を有しないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
●活動対象期間：2023年6月2日～2023年12月31日まで
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| 助成金額 |
1事業あたり100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第1期：2023年7月2日（日）まで（決定は審査の上、随時行います）
第2期：2023年7月16日（日）まで（決定は審査の上、随時行います）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部 （令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による被害）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r5disaster_2 |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記セミナーのご案内です。
活動資金を集めてみよう！こども食堂運営者のための「ファンドレイジングセミナー（はじめの一歩編）」参加者募集
こども食堂の活動が広がって、資金が不足しがち。そろそろ持ち出しもキツくなってきた。
だけど、どうやって資金を調達したらよいかわからない方やボランティアや地域とのつながりを広げたいけどなかなか難しいと思っておられる方にも、安心してやりたい活動を継続していけるようになるための考え方を 、事例ともにお伝えします。
ゼロからわかりやすくご説明しますので、ファンドレイジングって何？と思っておられる方や、「お金がない」で活動を諦めた経験がある方はぜひ、ご参加ください。
自分たちの活動の「夢」を語りながら、こども食堂の「場」を通じて活動を広げてこられている認定ファンドレイザーの柿沼瑞穂さん、昨年度むすびえのファンドレイジングセミナーを通じて助成金獲得やボランティアによるチームづくりなどいろいろなチャレンジに取り組んでいるNPOボラギャングの野澤美香さん、福祉をはじめ多様な分野におけるファンドレイジングの推進に取り組む日本ファンドレイジング協会プログラムオフィサーの久保匠さんより、これまでのご経験を踏まえ、はじめての方にもわかりやすくお話いたします。
●対象：
こども食堂、こども食堂地域ネットワーク団体の方を中心にこどもの居場所づくりに関わっていらっしゃる方。これから、こども食堂の立ち上げを検討されている方のご参加も歓迎します。
●日時：
2023年7月14日（金）14:30-16:00 講師：久保匠さん・柿沼瑞穂さん（事例紹介）
同年 7月26日（水）18:30-20:00 講師：久保匠さん・野澤美香さん（事例紹介）
※各回で事例紹介の部分のみ担当者が異なります。
※2回のお申込みも歓迎です！
●申込：（事前申込制・7/12（水）申込締切 ）
https://forms.gle/6NhuuussmU3cpvEk8
●実施方法：オンライン（Zoom）
※URLは、お申し込みの方にご連絡します。
※録画の共有は行いません。
●参加費：無料
※本セミナーは無料ですが、今後開催予定のステップアップを目指す団体向けのセミナーは有料を予定しています。関心がある方は、まずはこの無料セミナーにご参加いただくことをオススメします。
●内容
(1) ファンドレイジングってなに？
(2)寄付や助成金など財源の種類とファンドレイジングの範囲
(3)事業・組織・財源を捉えたファンドレイジングの体系と概要
(4)日本の寄付市場
(5)こども食堂でのファンドレイジング事例
(6)質疑応答
※本セミナーは、日本ファンドレイジング協会が実施する認定・准認定ファンドレイザーの受験資格、資格更新に必要な選択研修のポイントを1ポイント取得可能です。
※内容は同じなので、2回参加された場合も1ポイントの付与となります
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/6826/
●お問合せ：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（担当：南谷・原囿）
| 名称 |
匿名基金A 第2期助成 “光の当たらない”子どもたちを守る
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|---|---|
| 内容 |
“匿名基金A”は、コロナ禍の2020年に、一人の若者が、 “光の当たらない被害者”として取り残されている子どもたちを救いたいという想いから創設したオリジナル基金です。
本基金は、社会的に最も弱い立場にある子どもたちを守る活動に取り組む非営利団体を対象に資金助成を行い、社会的弱者である子どもたちの生命と暮らしと未来を守ることを目的としています。
本基金の第2期助成においては、生命に関わる障害を持ち医療的なケアを常時必要とする、「医療的ケア児」等に着目します。特に、「医療的ケア児」等を支えるために活動する、家族を中心とした当事者による「中間支援組織」（注）に対する支援を行います。
「医療的ケア児」支援の領域における「中間支援組織」が成長し、各地域の多様な組織との連携を図りながら、「医療的ケア児」等を支えるセーフティネットの形成を実現することを通じ、子どもたちの生命と暮らしと未来を守る社会の形成を目指します。
●支援内容：
当基金は、生命に関わる障害を持ち医療的ケアを常時必要とする、「医療的ケア児」に対する支援を目的とした、家族を中心とした当事者による「中間支援組織」を対象に、「中間支援組織」の組織基盤強化や、「中間支援組織」による多様な組織との連携・ネットワーク形成や政策提言などの活動に必要な資金を支援します。
●対象となる団体：
「医療的ケア児」を⽀えるために活動する、家族を中⼼とした当事者による広域で⾮営利の「中間⽀援組織」 （活動対象エリアは広い⽅が望ましい）
※法⼈格は問いません。任意団体であっても、⾮営利の組織であり、定款（組織規約、運営規約等）、事業報 告書、決算報告書を作成していて、提出できる場合は⽀援対象となります。
●対象となる事業・活動：
医療的ケア児等を⽀えるために活動する「中間⽀援組織」が、組織や活動を強化する組織基盤強化や、各地域 及び他の組織との連携を図ることを⽬的とした事業・活動であり、最終受益者である医療的ケア児等の⽣命を守り ⼈⽣を輝かせることに資する事業・活動
⽀援対象事業の例
・中間⽀援組織の活動と組織強化
・情報ネットワーク基盤の強化
・ファンドレイジング活動の強化
・組織の法⼈化 ―全国各地で「親の会」「⽀援組織」の新規設⽴の促進
・医療的ケア児等へのサービスの質の向上
・研修の充実や情報交換の充実によりサービスの地域格差の解消
・公的⽀援制度の改善
・医療的ケア児⽀援法の改正に向けて政策や制度充実の提⾔
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習⽀援、オンライン相談、⾒守り等）
●助成期間：助成決定時から原則として3年度（3年後の3⽉まで）とします。
毎年継続審査を⾏います。
※事業・活動は既に開始されていても結構です。助成⾦を使える対象経費も2023年度4⽉以降であればさ かのぼることが可能です
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| 支援内容 |
（1）資金的支援：
1団体1年あたり200万円まで、原則として3年間の継続助成（ただし毎年審査は行います）
総額600万円、採択予定団体、1団体（予定）
※助成期間は原則3年間としますが、毎年、報告書及び次年度計画書をもとに継続助成の審査を行い、次年度継続の判定を行います。
※審査委員会の判断等により助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
（2）非資金的支援（伴走支援）
支援対象となった団体のニーズに応じて、協議しながら、パブリックリソース財団より、所要の伴走支援（アドバイスやメンタリング）を行います。
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| 申請期限 |
2023年7月18日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0157 |
| 名称 |
地域の食文化普及のためのコンクール
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|---|---|
| 内容 |
地域の食材と食文化を生かしたコンクールを新たに創設し、低迷する食料自給率の向上に つなげ、人々の健康増進と生活力向上、地方活性化、SDGｓに貢献しようとするものです。
●応募資格：以下の(1)～(2)のすべてに該当する団体であること。
(1) 「食文化関連のイベント等の開催」に関連する事項をすでに定款に定めている非営利法人
(2) 公益事業のみを行う既存の非営利法人（法人設立前の団体は該当しません）
●対象期間：2023年7月1日から2024年6月30日までの期間に完了する事業（日本国内での活動）
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| 助成金額 |
費用対効果やコスト意識を重視するため、特に制限を設けません
（補助率等の制限もありません）
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| 申込期限 |
2023年7月18日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 地域の食文化普及のためのコンクール助成係
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/chiikishoku2023-yoko.pdf |
| 名称 |
2023年度 YS市庭コミュニティー財団助成
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|---|---|
| 内容 |
日々の暮らしを振り返ると私たちは皆、何らかの集団、コミュニティーに属しております。そのコミュニティーでよりよい生活を過ごせるようにお互いの意思疎通を円滑にし、相対的な意思の合意形成を心がけることに皆さんは留意している筈です。
昨年度は、コロナの影響で活動縮小や次年度に持ち越しとなった案件など、様々な社会的な課題に取り組む全国のNPO等にとってはがゆさが残る年であったと考えます。そのような困難な状況でもITソフト・機材を活用したオンラインでコミュニケーション機能を維持した活動はコロナ禍時代の収穫であったと言えます。
こういった状況を受け、当財団では、コロナの影響を受けた地域コミュニティーの再生・修復に関する以下のような活動等に支援を行う。
①NPO活動に従事したものだからこそ見えてくる少子高齢化、家族の変容、人材不足，天災・地災への備え、環境問題、地域経済等の課題に対してNP0団体らしい日常的な生活を取り戻す活動への助成。
②今後、地域コミュニティーが必要とする暮らしのあり方を考えると早急にNPO団体等が取り組むべき活動への助成。
地域社会が急激に多様化、多層化する新しい暮らしのなかで、NPO団体が取組む内容、質、工夫の数々が、私たちの地域コミュニティーを支えるためのヒントになる活動を助成対象とします。
●助成対象分野と活動内容：
助成対象の分野は、地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、活動内容は、下記に共鳴するコミュニティーづくりを行うNPO法人、団体等によるコミュニティー活動とします。
1）コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
2）社会教育及び文化・スポーツに関する事業
3）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
●助成対象対象団体の要件：
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないがNPO法人等を当面優先する。
継続助成団体について
・前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続2年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続3年目助成は、2年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けることにより、活動がより期待される団体については、翌年度以降も、選考委員会の審査を行ったうえで、継続して助成を行います。
●募集助成事業：
①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③防災講座・防災ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④体験学習（職場体験等）に関する事業
●助成期間：2023年10月1日から2024年9月末
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| 助成金額 |
助成総額：1,700万円程度 ※原則、継続助成団体を含める
助成件数：20〜30件程度
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 事務局
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| URL | http://ys-ichiba.org/DL.html |
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名称
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「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第5回（2024年度）募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。
先進国でも相対的貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状 況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指し、当財団は2019年（令和元年）に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立しました。
当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これは SDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals）で掲げられた「2030 年までに世界が達 成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。 当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してまいります。
●助成対象：
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体（グループ・サークル・実行委員会などを含む）が行う活動。
●助成対象期間：2024年4月1 日（月）～2025年3月31日（月）
・原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合があります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選 考を行います。
・新型ウイルス等の感染症・疫病の流行等により、助成対象活動の一部または全部が期間内に実 施ができないときは、1年を限度として助成対象期間の延長を認める場合があります。
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| 助成金額 |
1団体につき10万円～300万円／年度
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| 申込期限 |
2023年7月18日（火）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ソニー音楽財団 子ども音楽基金 係
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| URL | https://www.smf.or.jp/kok/application/ |