認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記セミナーのご案内です。
活動資金を集めてみよう！こども食堂運営者のための「ファンドレイジングセミナー（はじめの一歩編）」参加者募集
こども食堂の活動が広がって、資金が不足しがち。そろそろ持ち出しもキツくなってきた。
だけど、どうやって資金を調達したらよいかわからない方やボランティアや地域とのつながりを広げたいけどなかなか難しいと思っておられる方にも、安心してやりたい活動を継続していけるようになるための考え方を 、事例ともにお伝えします。
ゼロからわかりやすくご説明しますので、ファンドレイジングって何？と思っておられる方や、「お金がない」で活動を諦めた経験がある方はぜひ、ご参加ください。
自分たちの活動の「夢」を語りながら、こども食堂の「場」を通じて活動を広げてこられている認定ファンドレイザーの柿沼瑞穂さん、昨年度むすびえのファンドレイジングセミナーを通じて助成金獲得やボランティアによるチームづくりなどいろいろなチャレンジに取り組んでいるNPOボラギャングの野澤美香さん、福祉をはじめ多様な分野におけるファンドレイジングの推進に取り組む日本ファンドレイジング協会プログラムオフィサーの久保匠さんより、これまでのご経験を踏まえ、はじめての方にもわかりやすくお話いたします。
●対象：
こども食堂、こども食堂地域ネットワーク団体の方を中心にこどもの居場所づくりに関わっていらっしゃる方。これから、こども食堂の立ち上げを検討されている方のご参加も歓迎します。
●日時：
2023年7月14日（金）14:30-16:00 講師：久保匠さん・柿沼瑞穂さん（事例紹介）
同年 7月26日（水）18:30-20:00 講師：久保匠さん・野澤美香さん（事例紹介）
※各回で事例紹介の部分のみ担当者が異なります。
※2回のお申込みも歓迎です！
●申込：（事前申込制・7/12（水）申込締切 ）
https://forms.gle/6NhuuussmU3cpvEk8
●実施方法：オンライン（Zoom）
※URLは、お申し込みの方にご連絡します。
※録画の共有は行いません。
●参加費：無料
※本セミナーは無料ですが、今後開催予定のステップアップを目指す団体向けのセミナーは有料を予定しています。関心がある方は、まずはこの無料セミナーにご参加いただくことをオススメします。
●内容
(1) ファンドレイジングってなに？
(2)寄付や助成金など財源の種類とファンドレイジングの範囲
(3)事業・組織・財源を捉えたファンドレイジングの体系と概要
(4)日本の寄付市場
(5)こども食堂でのファンドレイジング事例
(6)質疑応答
※本セミナーは、日本ファンドレイジング協会が実施する認定・准認定ファンドレイザーの受験資格、資格更新に必要な選択研修のポイントを1ポイント取得可能です。
※内容は同じなので、2回参加された場合も1ポイントの付与となります
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/6826/
●お問合せ：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（担当：南谷・原囿）
| 名称 |
匿名基金A 第2期助成 “光の当たらない”子どもたちを守る
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|---|---|
| 内容 |
“匿名基金A”は、コロナ禍の2020年に、一人の若者が、 “光の当たらない被害者”として取り残されている子どもたちを救いたいという想いから創設したオリジナル基金です。
本基金は、社会的に最も弱い立場にある子どもたちを守る活動に取り組む非営利団体を対象に資金助成を行い、社会的弱者である子どもたちの生命と暮らしと未来を守ることを目的としています。
本基金の第2期助成においては、生命に関わる障害を持ち医療的なケアを常時必要とする、「医療的ケア児」等に着目します。特に、「医療的ケア児」等を支えるために活動する、家族を中心とした当事者による「中間支援組織」（注）に対する支援を行います。
「医療的ケア児」支援の領域における「中間支援組織」が成長し、各地域の多様な組織との連携を図りながら、「医療的ケア児」等を支えるセーフティネットの形成を実現することを通じ、子どもたちの生命と暮らしと未来を守る社会の形成を目指します。
●支援内容：
当基金は、生命に関わる障害を持ち医療的ケアを常時必要とする、「医療的ケア児」に対する支援を目的とした、家族を中心とした当事者による「中間支援組織」を対象に、「中間支援組織」の組織基盤強化や、「中間支援組織」による多様な組織との連携・ネットワーク形成や政策提言などの活動に必要な資金を支援します。
●対象となる団体：
「医療的ケア児」を⽀えるために活動する、家族を中⼼とした当事者による広域で⾮営利の「中間⽀援組織」 （活動対象エリアは広い⽅が望ましい）
※法⼈格は問いません。任意団体であっても、⾮営利の組織であり、定款（組織規約、運営規約等）、事業報 告書、決算報告書を作成していて、提出できる場合は⽀援対象となります。
●対象となる事業・活動：
医療的ケア児等を⽀えるために活動する「中間⽀援組織」が、組織や活動を強化する組織基盤強化や、各地域 及び他の組織との連携を図ることを⽬的とした事業・活動であり、最終受益者である医療的ケア児等の⽣命を守り ⼈⽣を輝かせることに資する事業・活動
⽀援対象事業の例
・中間⽀援組織の活動と組織強化
・情報ネットワーク基盤の強化
・ファンドレイジング活動の強化
・組織の法⼈化 ―全国各地で「親の会」「⽀援組織」の新規設⽴の促進
・医療的ケア児等へのサービスの質の向上
・研修の充実や情報交換の充実によりサービスの地域格差の解消
・公的⽀援制度の改善
・医療的ケア児⽀援法の改正に向けて政策や制度充実の提⾔
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習⽀援、オンライン相談、⾒守り等）
●助成期間：助成決定時から原則として3年度（3年後の3⽉まで）とします。
毎年継続審査を⾏います。
※事業・活動は既に開始されていても結構です。助成⾦を使える対象経費も2023年度4⽉以降であればさ かのぼることが可能です
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| 支援内容 |
（1）資金的支援：
1団体1年あたり200万円まで、原則として3年間の継続助成（ただし毎年審査は行います）
総額600万円、採択予定団体、1団体（予定）
※助成期間は原則3年間としますが、毎年、報告書及び次年度計画書をもとに継続助成の審査を行い、次年度継続の判定を行います。
※審査委員会の判断等により助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
（2）非資金的支援（伴走支援）
支援対象となった団体のニーズに応じて、協議しながら、パブリックリソース財団より、所要の伴走支援（アドバイスやメンタリング）を行います。
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| 申請期限 |
2023年7月18日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0157 |
| 名称 |
地域の食文化普及のためのコンクール
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|---|---|
| 内容 |
地域の食材と食文化を生かしたコンクールを新たに創設し、低迷する食料自給率の向上に つなげ、人々の健康増進と生活力向上、地方活性化、SDGｓに貢献しようとするものです。
●応募資格：以下の(1)～(2)のすべてに該当する団体であること。
(1) 「食文化関連のイベント等の開催」に関連する事項をすでに定款に定めている非営利法人
(2) 公益事業のみを行う既存の非営利法人（法人設立前の団体は該当しません）
●対象期間：2023年7月1日から2024年6月30日までの期間に完了する事業（日本国内での活動）
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| 助成金額 |
費用対効果やコスト意識を重視するため、特に制限を設けません
（補助率等の制限もありません）
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| 申込期限 |
2023年7月18日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 地域の食文化普及のためのコンクール助成係
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/chiikishoku2023-yoko.pdf |
| 名称 |
2023年度 YS市庭コミュニティー財団助成
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|---|---|
| 内容 |
日々の暮らしを振り返ると私たちは皆、何らかの集団、コミュニティーに属しております。そのコミュニティーでよりよい生活を過ごせるようにお互いの意思疎通を円滑にし、相対的な意思の合意形成を心がけることに皆さんは留意している筈です。
昨年度は、コロナの影響で活動縮小や次年度に持ち越しとなった案件など、様々な社会的な課題に取り組む全国のNPO等にとってはがゆさが残る年であったと考えます。そのような困難な状況でもITソフト・機材を活用したオンラインでコミュニケーション機能を維持した活動はコロナ禍時代の収穫であったと言えます。
こういった状況を受け、当財団では、コロナの影響を受けた地域コミュニティーの再生・修復に関する以下のような活動等に支援を行う。
①NPO活動に従事したものだからこそ見えてくる少子高齢化、家族の変容、人材不足，天災・地災への備え、環境問題、地域経済等の課題に対してNP0団体らしい日常的な生活を取り戻す活動への助成。
②今後、地域コミュニティーが必要とする暮らしのあり方を考えると早急にNPO団体等が取り組むべき活動への助成。
地域社会が急激に多様化、多層化する新しい暮らしのなかで、NPO団体が取組む内容、質、工夫の数々が、私たちの地域コミュニティーを支えるためのヒントになる活動を助成対象とします。
●助成対象分野と活動内容：
助成対象の分野は、地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、活動内容は、下記に共鳴するコミュニティーづくりを行うNPO法人、団体等によるコミュニティー活動とします。
1）コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
2）社会教育及び文化・スポーツに関する事業
3）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
●助成対象対象団体の要件：
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないがNPO法人等を当面優先する。
継続助成団体について
・前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続2年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続3年目助成は、2年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けることにより、活動がより期待される団体については、翌年度以降も、選考委員会の審査を行ったうえで、継続して助成を行います。
●募集助成事業：
①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③防災講座・防災ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④体験学習（職場体験等）に関する事業
●助成期間：2023年10月1日から2024年9月末
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| 助成金額 |
助成総額：1,700万円程度 ※原則、継続助成団体を含める
助成件数：20〜30件程度
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 事務局
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| URL | http://ys-ichiba.org/DL.html |
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名称
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「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第5回（2024年度）募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。
先進国でも相対的貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状 況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指し、当財団は2019年（令和元年）に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立しました。
当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これは SDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals）で掲げられた「2030 年までに世界が達 成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。 当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してまいります。
●助成対象：
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体（グループ・サークル・実行委員会などを含む）が行う活動。
●助成対象期間：2024年4月1 日（月）～2025年3月31日（月）
・原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合があります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選 考を行います。
・新型ウイルス等の感染症・疫病の流行等により、助成対象活動の一部または全部が期間内に実 施ができないときは、1年を限度として助成対象期間の延長を認める場合があります。
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| 助成金額 |
1団体につき10万円～300万円／年度
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| 申込期限 |
2023年7月18日（火）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ソニー音楽財団 子ども音楽基金 係
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| URL | https://www.smf.or.jp/kok/application/ |
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名称
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第89・90・91基 そらべあスマイルプロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、再生可能エネルギーの導入をきっかけに、子どもたちに地球温暖化の影響やその原因、自分たちにできることを伝え、未来を変えていくことを目指しています。「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご参加ください。ご応募をお待ちしております。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容：
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）※書類必着
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| お問合せ |
そらべあ基金事務局
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| URL | https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3448/ |
| 名称 |
2023年度 環境助成金プログラム
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|---|---|
| 内容 |
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。
パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。
●助成対象：
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
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| 助成金額 |
50～200万円
※申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
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| 申込期限 |
年2回（4月と8月）申請の締め切りを設けている環境助成金プログラムですが、
第1回目：2023年8月31日（木）
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口 |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
第7回 日本女性学習財団 未来大賞
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|---|---|
| 内容 |
テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に 向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グル ープも可）の思いやその過程などをまとめたレポートを募集します。
◇レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、 NPO およびNGO 活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
●応募資格：趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）
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| 表賞 |
大賞1篇（奨励金10万円）
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日本女性学習財団 第7回未来大賞係
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| URL | https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2023.html |
| 名称 |
2023年度 第8回賀川豊彦賞
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|---|---|
| 内容 |
私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、いま新たにさまざまな形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。
●対象：
本賞の趣旨に沿う3年以上の活動実績をもつ団体もしくは個人を対象とします。
・国内での活動を対象とします。日本人、外国人を問いません。 ・対象団体は、協同組合、社会福祉法人など公益法人、労働組合、NPO法人、NGO、任意団体などを対象とします。 |
| 助成金額 |
1年に総額100万円（奨励賞含む）
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人賀川事業団雲柱社 賀川豊彦賞事務局
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| URL | https://www.t-kagawa.or.jp/kagawa-award#award-about |
| 名称 |
令和5年度 手づくり郷土（ふるさと）賞
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|---|---|
| 内容 |
「手づくり郷土賞」は昭和61年度に創設され、令和5年度で38回目の開催となる国土交通大臣表彰です。 地域づくり活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体 のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。
●募集対象：
①手づくり郷土賞（一般部門）：
地域の魅力や個性を生み出している、社会資本及 びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果
②手づくり郷土賞（大賞部門）：これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した、社会資本及び社会資本と関わりのある活動を含む成果
●応募団体（各部門共通）：
社会資本を有効活用し地域づくり等に取り組む活動団体が単体または共同で応募するものとします。
社会資本を管理する団体（都道府県、市区町村 等）と共同で応募することも可能です。
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| 表彰 |
①手づくり郷土賞（一般部門）：
地域の魅力や個性を創出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果を対象とします。 ②手づくり郷土賞（大賞部門）： これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した社会資本及び社会資本と関わりのある活動を含む成果を対象とします。 |
| 申込期限 |
2023年8月18日（金）
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| お問合せ |
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
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| URL | https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/entry/index.html |
| 名称 |
「ボラサポ・令和5年台風2号」助成（短期活動助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「ボラサポ・令和 5年台風 2号」による助成を実施します。
●対象団体：
2023（令和5）年 6月の梅雨前線及び台風第 2 号に伴う大雨により、災害ボランティアセンターが設置された地域において、2023年6月2日から2023年8月31日までに、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
●助成対象期間：
・対象活動期間：2023(令和5)年6月2日から 2023(令和5)年8月31日
・活動日数：上記期間のうち、30日以内の活動
●対象となる活動内容：緊急救援、復旧支援活動
発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：50万円以内
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| 申込期限 |
2023年7月3日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/32322/ |
| 名称 |
withコロナafterコロナ社会における「地域に密着した多様な生活支援活動の支援助成
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症による影響や世界的な経済停滞が長期化する中、地域では、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となり、継続した支援が求められています。
この状況を踏まえ、本会では、令和5年度、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて顕在化した生活課題の解決や、コロナ禍の3年間で失われた生活の回復に向けて、地域に密着して行われる多様な生活支援活動への支援助成を実施します。
●助成対象活動：
様々な要因から生活困窮の度合いを深めている家庭や子どもへの支援、交流機会を失われた高齢者等への支援、その他の困りごとを抱えた人たちへの支援など、地域に密着して行われる多様な生活支援活動
（1）活動の効果や緊急性が高く、経費の必要性が認められる活動
（2）営利を目的としない活動
（3）2023年4月1日から令和6年3月31日までに行われる活動
●助成対象団体：助成対象活動を行う民間非営利団体
●事業期間：2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）まで
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円まで ※助成総額310万円（予定）
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| 申込期限 |
第1回：2023年4月28日（金）※終了
第2回：2023年5月31日（水）※終了
第3回：2023年6月30日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/campaign/subsidized.html |
| 名称 |
19期ナショナル・トラスト活動助成 「B.活動実践助成」
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
B．活動実践助成：
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
●対象となる活動：
（3）、（4）の助成を受ける場合は、（1）または（2）の助成を受けていることを条件とし
ます。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●助成対象期間：
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
1団体1案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
2023年8月18日（金）※消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
| 名称 |
2023年度 東日本復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
●助成対象団体：
1．福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2．任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3．複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4．助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5．申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
●助成対象活動：東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
●助成対象期間：2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）の1年間に実施する活動
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| 助成金額 |
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
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| 申込期限 |
2023年8月15日（火）※当日消印有効（郵送のみ）
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| お問合せ |
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
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| URL | https://www.chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |
| 名称 |
2023年度 ブリヂストン BSmile 募金（第4期）
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| 内容 |
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。
●助成対象とする団体：
（1）非営利団体（3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
（2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における5つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体
●対象事業： ＝5つのターゲット分野＝
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて 3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために 4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて 5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
●助成期間：2024年1月1日から2024年12月31日までの間における1年間の事業活動
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| 助成金額 |
助成金額上限：1団体につき100万円、助成総額：900万円
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| 申込期限 |
2023年8月4日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「BSmile募金」事務局
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2023/ |
| 名称 | 2023年度 助成 |
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| 内容 |
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。
公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。
● 助成対象分野：
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの
●応募資格：
1. 支援活動の場合：
日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
2. 調査研究の場合：
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者
●助成対象期間：
2024年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるもの（複数年にわたる活動の場合でも、支援金は初年度一括交付です。）。
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助成金額
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1. 支援活動 /1件100万円～500万円程度（5件～10件程度）
2. 調査研究/1件100万円程度（3件～5件程度）
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申込期限
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2023年7月31日（月）※必着
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お問合せ
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公益財団法人小林製薬青い鳥財団 事務局
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URL
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https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html |
| 名称 |
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム
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| 内容 |
本プログラムは、安心安全なデジタル社会を実現することを目的に、NPOの活動に助成するものです。デジタル技術の悪用・被害を防ぐための活動、また、配慮が必要な人々のデジタル活用を促進する活動に助成することで、より多くの人々が公正なデジタル環境で暮らせる社会をめざします。
デジタル技術の発展は、人々の暮らしと社会に多くの恩恵をもたらしました。一方で、技術の悪用により新しい被害を生み出したり、活用から取り残されがちな人々もいます。草の根から社会を変えていくNPOがこうした課題に積極的に取り組むことは、よりフェアで安全な社会の実現に向けて大きな力になります。
社会的脆弱性のある人々をデジタル被害から守り、技術活用を通じたエンパワメントを促進する多様なプロジェクトの応募を歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPOセンターがTIS株式会社からのご寄付を受け実施します。
●対象プロジェクト：
A：デジタル技術の悪用・被害を防ぐコース
デジタル技術の悪用を防止したり、被害からの回復を支援するプロジェクト
プロジェクト例：
・子ども・若者、高齢者等にデジタル技術の安全な利用方法を伝える活動
・子ども・若者、高齢者等がデジタル技術の被害を受けにくい環境や仕組みの構築に取り組む活動
・デジタル技術の悪用による被害を受けやすい人々を支援する団体が、被害予防の観点からスタッフのデジタル知識を深める活動
・ネット依存等やオンラインゲームの高額課金等の予防や回復を支援する活動
・デジタル技術を悪用した犯罪やハラスメント、いじめ等の防止や被害者を支援する活動
・ネットパトロールや対応措置の実施など
B：要配慮者のデジタル活用を促進するコース
配慮を必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト
プロジェクト例：
・障がいがある人々がデジタルを活用し、ウェルビーイングに取り組む活動
・非日本語話者や障がい等の背景から必要な情報を得にくい人々がデジタルを活用し、情報へアクセスする活動
・過疎地域の高齢者がデジタルを活用し、暮らしの課題を解決する活動
・社会的に困難な環境にある子ども・若者がデジタルを活用し、ライフスキルを学ぶ活動
・社会的に孤立しがちな人々がデジタルを活用し、人とのつながりを回復する活動など
●応募資格：以下の全ての条件を満たしていること。
(1)日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
(2)団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
(3)団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
(4)NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
(5)申請プロジェクトの活動及び費用に関し、他の助成金や補助金を同期間に受給しないこと
(6)公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです
●助成実施期間：2023年10月1日から2024年9月30日
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| 助成金額 |
・1件につき300万円まで
※ただし、応募助成額が直近会計年度の収入の30％以下に収まること
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| 申請期限 |
2023年8月6日（日）※23:59
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田、清水）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=28143 |
| 名称 |
令和5年度障害者支援施設の整備に対する助成事業（第2回）
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| 内容 |
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有、運営する障害者支援施設の施設等の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。
●事業内容：
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等に係る費用の一部を助成します。
●助成の対象者：障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人とします。
●助成事業の事業期間：9月下旬に助成金交付が決定した場合の事業期間は交付決定手続 完了後から2024年3月31日（日）とします。
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| 助成金額 |
助成対象事業費総額の4分の3以内とし、助成金の限度額は750万円 とします。
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業部公益事業課
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| URL | https://www.vecof.or.jp/post-2494/ |
| 名称 |
赤い羽根福祉基金特別プログラム「被害者やその家族等への支援活動助成」
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| 内容 |
犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族を支援する民間の非営利活動（事業）を、資金面から応援する目的で、新たに「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施します。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象とします ・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象活動：
被害者等を支援することを目的とした以下の活動を対象とします。
当事者会・家族会等の自助グループによる活動も含めます（A助成として）。
①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動
②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動
③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動
④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む）
⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動
⑥被害者等の支援に関する広報・啓発活動
⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動
⑧被害者等の支援に資する調査・研究 ⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動
●助成対象活動期間：2023年10月～2024年9月
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| 助成金額 |
・A助成（自助グループ等の小規模活動助成）：助成上限額100万円/活動（事業）
※当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模団体による活動で、助成対象活動に記載の活動を対象とします。
・B助成（一般助成）：助成上限額300万円/活動（事業）
・上記（A 助成）以外の団体による活動で、助成対象活動に記載の活動を対象とします。
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| 申込期限 |
2023年7月20日（木）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 （被害者等支援助成 担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/32155/ |
| 名称 |
子ども/若者ライフサポートプログラム 第1回助成
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|---|---|
| 内容 |
<<助成テーマ>>
子ども・若者の「いのち」をつなぎ、
新たな一歩を踏み出す支援を行う団体を応援
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援します。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成します。
子ども・若者が安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。 本プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待しています。
●助成対象となる取り組み：
以下の取り組みに、すべて該当する事業を助成対象とします。
・非営利の民間団体が設置した「居場所」を、日常的かつ継続的に運営する事業 ・生きづらさを抱える子ども・若者に対して、パーソナル支援を行う事業 ・他団体と積極的に連携して行っている事業
●助成対象となる団体：
下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。（法人格の有無や種類は問いません） ・団体設立後、本プログラムテーマについて、3年以上の活動実績を有していること。 ・前年度の支出規模が5,000万円未満であること ・団体の定款（会則）、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。 ・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。 ・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
●助成期間：2023年10月1日から2024年9月30日までの1年間
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| 助成金額 |
・総額2,400万円を予定
・助成額は1件につき150万～ 300万円（但し、助成額は応募団体の財政規模の1/2までとする） |
| 申請期限 |
2023年6月19日（月）～ 6月30日（金）※必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 子ども/若者ライフサポートプログラム事務局
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| URL | https://jnpoc.ne.jp/kw-life-support/2023-2/ |