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助成金・支援制度

名称
「子どもサポート基金」2023年度
内容
被災した地域の子どもたちの支援活動を行う団体に助成する「子どもサポート基金」2023年度募集を2022年11月1日より開始します。なお、2023年度の助成総額は約3億円を予定しています。
 
東日本大震災の被災地は、震災から11年を経過した今もなお長期にわたる支援が必要とされています。各地のNPO団体やボランティア団体は、政府や行政の手が届きにくい現地のさまざまなニーズに対応する存在として、これまでも大きな役割を果たしてきました。当財団は、こうした団体を支援するため、2011年8月に「子どもサポート基金」を創設し、これまでに454団体、約11億円の助成を行っています。
 
今回の募集の特長としては、子育てにおいて困難を抱える家庭を支援し、子どもの栄養状態の改善、食育活動、孤食防止などの課題解決や子どもの居場所作りを行う、いわゆる「子ども食堂」を運営する団体の事業活動にも支援を拡充します。
 
助成対象事業:
東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
子ども食堂支援事業
貧困などの理由から子どもに対する栄養状態の改善、食育、孤食、子どもの居場所などの課題を解決するために実施する支援事業
資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
 
助成事業区分/助成対象期間:
区分①:東北復興子ども支援事業/2年以上3年以内
区分②:子ども食堂支援事業/1年
区分③:資金調達力強化・職員育成事業/1年以上3年以内
助成金額
区分①:1年あたりの上限額は1,000万円。
   :複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。
      (助成率は1年あたり80%以内)
区分②:1年あたりの上限額は500万円。
区分③:1年あたりの上限額は300万円。
申込期限
2022年11月30日(水)まで ※消印有効
お問合せ
公益財団法人東日本大震災復興支援財団
URL http://minnade-ganbaro.jp/press/20221101.html

 


名称
IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 第4回公募
内容
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠(A・B類型)及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
 
補助対象事業者:
・商工団体等
(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
(例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
 
補助対象経費:
(1)基盤導入経費 
(2)消費動向等分析経費
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
補助金額
(1)基盤導入経費:5万円~350万円まで
(2)消費動向等分析経費:50万円×グループ構成員
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費:((1)+(2))×10%​
申込期限
2022年11月30日(水)※17:00
お問合せ サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
URL https://www.it-hojo.jp/multiple-type/#anchor03

 


名称
第1期(2022年度)サンライズ財団環境助成金
内容
一般財団法人サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、気候変動をはじめとする様々な環境問題の研究や当該諸問題解決に取り組む団体の活動を支援することなどを目的として、2021年に設立されました。
 
その活動の一環として、地域に根付いて環境保護・環境保全に取り組んでいる団体への助成制度を、2022年に立ち上げました。
 
助成対象となる事業環境保護・環境保全関連の事業
(1)里山・森林・緑化整備運動
(2)水・河川環境保全活動
(3)沿岸域の環境保全活動
(4)生態系保護活動
(5)地域環境整備活動
(6)環境教育・啓発活動
 
対象となる団体: 
1)2022年9月末時点で公益法人、NPO法人または非営利の一般社団法人、一般財団法人として、環境保護・環境保全の活動実績が3年以上あること。
2)助成対象となった事業の実施状況および収支状況について適正に報告できること。
(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。)
 
助成期間:2023年4月1日から2024年3月31日までに実施される事業
助成金額
・上限:1団体につき100万円
・総額:700万円
申込期限
2022年12月9日(金)
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会「サンライズ財団助成金」事務局(担当:大倉)
URL https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/

 


名称
For Children基⾦
内容
難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに 重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。 そして、そうした⼦どもたちや家族を⽀えたい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この助成⾦ができました。 難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成⾦でサポートしていきたいと思います。 
 
助成対象:
(1)⽇本全国において実施される事業で、以下の要件をすべて満たしている法⼈
1.上記の⽬的を達成しようとする事業であること
2.法⼈設⽴後1年以上の活動実績を有する⾮営利団体が⾏う事業であること
3.営利を⽬的としない事業であること 
 
助成対象期間:単年度(2023年4⽉1⽇から2024年3⽉31⽇までの間)に⾏われる事業が対象
助成金額
1件あたりの助成⾦上限は原則として100万円以内 ※3~5件程度
申込期限
2022年12月5日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 For Children基⾦担当
URL
https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/Children_youkou_2022.pdf

 


 

名称
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2≪休眠預金活用事業≫
~持続可能な支援付住宅提供システムの創造~
内容
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人(特に就業可能な人や女性)や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。 
 
支援内容:
(1)資金助成
居住施設の取得(購入・改修・建替え、賃貸)に要する費用
 
(2)非資金的支援
①事業遂行の伴走支援
②専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
③企業の職場募金からの寄付による支援
④事業評価支援
⑤公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施
 
助成対象:
(1) 助成対象団体:7団体を想定 (2) 助成対象地域:全国
 
実行団体の要件:
(1)就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が3年以上ある団体
で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体
*2022年10月末時点で3年以上の活動実績があること
*任意団体での活動期間を含めて3年以上であればよい
(2)次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体(NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など)
*一般社団法人は非営利型一般社団法人のみ対象
(3)本事業を担当する有給職員が1名以上いること
(4)取得や建設(リフォームを含む)、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
(5)社会福祉法第2条第3校第8号において規定されている第2種社会福祉事業の無料定額宿泊
所に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体
との協議をしていること
(6)行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を10年以上継続すること。
ただし、居住施設を「賃貸物件」で確保する場合においては、この要件を満たす必要はありま
せんが、助成期間終了後に本事業を継続させる具体的な施策を応募申請書に記載してくださ
(7)居住支援法人の認定を受けること(助成期間終了後でも可)
 
〇公募に関する説明会
オンラインによる説明会を以下のとおり開催します。
参加ご希望の方・団体は下記のフォームよりお申込みください。
(1団体2名までのご登録・ご参加とさせていただきます)
開催日前日に、ZoomミーティングのURLをメールにてお送りします。
 
<説明会応募フォーム>
 
<公募説明会日程>
【1回目】2022年11月2日(水) 14:00~15:00  
【2回目】2022年11月10日(木) 11:00~12:00
※参加申込締め切り:開催日前日の10時まで  
※どちらの回も同じ内容となります。ご都合に合わせいずれかにご参加ください。  
※説明会の参加は必須ではありません。
助成金額
(1)居住施設の取得(購入・改修・建替え、賃貸)に要する費用。
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。
申込期限
2022年12月12日(月)※17:00まで
※必ず専用応募フォームにてご応募ください
※郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2 事務局(担当:鎌田、布川、渡邉)
URL https://www.public.or.jp/project/f1015

 


名称
2023年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業
内容
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
地域社会や学術研究、民間団体、行政・自治体、国際機関などの様々な分野や組織で活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。
 
助成対象となる団体:
募集対象地域である下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体
(法人格の有無は問いません)
・関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
・関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
・東北地区:青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県(2023年度募集エリアとして新設しました)
 
※大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。
 
助成対象となる事業・プログラム:
〇次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
さまざまな領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材を育成する活動を対象とします。
社会課題や環境問題、教育、科学技術、国際交流、地域活性化、災害支援、文化・芸術など幅広いテーマでリーダー育成に関わる様々な活動を対象とします。
〇学生(高校生・大学生・大学院生)が活動の主体となっていること
大学生を中心に学生の人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)の他、活動への参加・経験を通じて人材育成に寄与する活動を含みます。
〇活動する地域が原則として日本国内であること
原則として活動する地域は日本国内であることを条件としています。但し、活動の一環として、海外での活動を含むものは可としています。
 
助成期間:2023年4月1日(土)~2024年3月31日(日)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果が期待できる場合など、2年を上限に継続助成する場合があります。
助成金額
1件(一団体)当たり 上限金額100万円
申込期限
2022年11月30日(水)※17:30
お問合せ
公益財団法人電通育英会 事務局(担当:山本)
URL
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/subsidy/about/

 


名称
令和5年度 芸術文化振興基金 地域の文化振興等の活動
内容
本事業は、すべての国 民 が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金 、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。
活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活 動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実 、活性化を図ることを目指しています。
「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、特に以下のような活動に対して助成を行います。
〇地域における芸術の創造・普及及びこれらを通じた地域の振興に寄与する活動
〇住民が主体的に鑑賞 、参加できる芸術の創造・普及活動
〇次世代への継承に大きく寄与する文化財の保存・活用に係る活動
 
助成対象活動の相談期間:~2022年10月31日(月)
 
助成対象となる活動:
地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)
 文化会館等の地域の文化施設の公演活動
地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)
 美術館等の地域の文化施設の展示活動
アマチュア等の文化団体活動
 住民が主体的に参加するアマチュア、青少年等の文化団体による芸術文化の創造普及活動
歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
 次世代への継承に大きく寄与する文化財(歴史的集落・町並み、文化的景観)の保存・活用に係る活動
民俗文化財の保存活用活動
 次世代への継承に大きく寄与する文化財(民俗文化財)の保存・活用に係る活動
伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
 次世代への継承に大きく寄与する文化財(伝統工芸技術・文化財保存技術)の保存・活用に係る活動
 
活動期間:2023年4月1日~2024年3月31日
 
活動数:
応募できる活動数は、一つの活動区分につき1団体1活動(1公演)です。
ただし、「地域文化施設公演・展示活動」については、1施設につき1活動の応募ができます。
複数の機能を有する複合施設・国公私立大学(以下「大学」という。)等については、それぞれの機能ごとに、文化会館公演と美術館等展示に1活動ずつ応募することが可能です。
助成金額
助成金の額は、活動の規模及び助成対象経費(選択制)の合計額に応じて定額になります。
詳細は、各助成対象活動のページを参照してください。
申込期限
2022年11月1日(火)~11月15日(火)※17:00
お問合せ
独立行政法人日本芸術文化振興会
URL
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download05.html

 


名称
高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成(令和4年度 第2回)
 内容     
公益財団法人車両競技公益資金記念財団への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
 
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。 
 
●助成対象団体:
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
(2)特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること
 
●助成対象事業:
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
(1)器材配送料金
(2)老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
(3)器材の設置及び設定等(セットアップ含)の料金
(4)器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
(5)その他、本財団が必要と認めた費用
助成金額
原則として、対象となる器材及び経費総額の100分の90とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内(百円未満の額は切捨てとします。)。
申込期限
2022年10月31 日(月)※必着
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会/公益財団法人車両競技公益資金記念財団
URL
http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html

 


 

名称
SOCIALSHIP2022助成 ~追い風に乗って寄付募集の成功への舵を切ろう~
ファンドレイジング強化 クリエイティブ助成プログラム
内容
SOCIALSHIPは、NPOを資金ではなく「自分たちのできることで」応援しようと2016年にスタートしました。
その中で私たちは、団体にとって本当に最適な助成プログラムは何かを追求し続けてきました。
2020年度より、一度限りの助成ではなく、活動をする上で様々なスキルを身につける支援を行いたいという想いをもとに「ファンドレイジング強化プログラム」を取り入れ、助成先に選ばれた団体と密に関わった伴走支援を開始。
今年度は、より多くのNPO・非営利団体のファンドレイジング力強化をサポートできるよう、「団体が自走して寄付を集められること」をテーマに、一次から三次までの段階的な助成を設けることで、団体のファンドレイジングの段階にあった助成プログラムを提供いたします。
このプログラムは長期にわたり継続して行うプログラムです。
団体のファンドレイジング力を向上させ、社会をより良くするために、ともに「最高の帆」をかかげる船員をお待ちしております!
 
応募資格:
1.非営利団体として活動していること(NPO/NGO/各種公益団体 等)
2.全助成プログラムに参加できるスタッフが3名以上いること
3.助成スケジュールに参加・同意できること
4.現在寄付募集を行なっている
 
求める団体像:
✓長期助成期間を走り抜くことができる団体
✓助成後も助成内容を積極的に活用したいという熱量のある団体
✓団体のファンドレイジングに課題を抱えていて、解決したいという思いがある団体
助成
団体数
1次助成 15団体
2次助成 5団体
3次助成 2団体
申請期限
2022年11月1日(火)※23:59
お問合せ
SOCIALSHIP
URL https://social-ship.org/index.html

 


名称
社会貢献者表彰 推薦募集
内容
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
 
対象功績区分と内容:
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績
 
候補者について:
1.年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
2.日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
3.同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
4.候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典(叙勲、褒賞)または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
受賞者
受賞者の氏名と功績内容は決定後、当財団WEBサイト、プレスリリースなどで発表されます。また受賞者の活動は記録集にまとめられ、都道府県立図書館等に寄贈されます。
申込期限
2022年10月31日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人社会貢献支援財団
URL https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php

 


 

名称
子ども・地域おうえんファンド
内容
日本国内で子ども支援活動を行う地域の非営利団体を対象とした助成プログラムです。このファンドを通じて、日常生活における子どもの権利の実現を目指します。
 
対象団体:
特定非営利活動法人(NPO 法人、認証・認定)、一般法人(非営利型)、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体。
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
 
(1)活動分野:
子どもの権利実現につながる活動を広く対象としますが、特に次の分野を歓迎します。
・子どもの貧困問題の解決
・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
※上記いずれの活動においても、子どもの意見の尊重や参加を促進する取り組みがなされていること、または申請事業の中でそうした取り組みを実践する計画があることを重視します。
 
(2)活動の対象者:
子ども(18歳未満)およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
・特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例:相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など
 
支援内容:
(1)資金助成
(2)組織基盤強化のための取り組み
(3)子どもの権利実現のための環境づくり
資金助成
助成予定金額:1団体 1年あたり300万円~500万円
最長2025年9月までの複数年支援を予定。
申請事業に必要な経費に加え、申請事業以外の組織運営などにかかる費用(一般管理費)も一部計上できます。
申請期限
2022年10月30日(日)23:59まで(応募フォーム送信完了時間)
お問合せ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域連携事業 
(担当:瀬角(せすみ)・庄司(しょうじ))
URL https://www.savechildren.or.jp/lp/josei-koubo/?__CAMVID=diPFekoGlz&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=7684261&__CAMSID=IKffeKoGLZ-52&__CAMCID=zGhRlDxDvS-909&adtype=mail

 


名称
2023年度 振興助成事業
内容
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与 することを目的とし、2023年度の助成は以下の事業を対象とします。 
 
助成事業:
①図書館運営に対する助成
②これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成
③ 図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成
④「調べる学習」「読書活動」を推進する学校図書館に対する助成
 
助成対象:本財団が行う助成事業は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
① 地方公共団体 (ただし、自治体より承認を受けている事業に限り、実行委員会での申請を受け 付けます)
② 教育機関
③ 非営利団体
④ その他当財団において適当と認める者 
 
助成期間:
原則、単年度事業に対する助成です。但し、年度毎の申請も可能です。
複数年度にわたる事業計画を検討している場合は、全体の事業計画を示した上で、 申請年度においてはどの部分に助成金を充当するかを明確に示してください。
本助成事業は、スタートアップを支援することを基本としています。 助成期間終了後も自律的・持続的に実施していけるような事業計画を構築してください。 
助成金額
総額7000万円を上限とし、1件あたり助成金の上限を
(1)① ② ③1000 万円、④100 万円とします。 
申込期限
2022年10月28日(金)※17:00事務局必着
お問合せ
公益財団法人図書館振興財団 事務局
URL
https://www.toshokan.or.jp/jyosei/

 


名称
第10回 エクセレントNPO大賞
内容
エクセレントNPO大賞は、自己評価を行いながら質の向上をめざす非営利組織を応援し、その活動を社会に「見える化」することを目的としています。
本賞は、非営利組織に15の評価基準に基づいて自己評価をしていただき、その評価書をもってご応募いただきます。この過程を通じて、自らの組織を振り返り改善の機会につなげていただくこと、そして優れた団体を表彰して社会に見える化することを目指しています。
なお、今年度は、初めて自己評価に臨む団体でも応募しやすいようにした「チャレンジ賞」を設けております。
皆様のたくさんのご応募をお待ちしております。
 
応募資格:
国内外の社会貢献を目的にしている日本国内の民間非営利組織。
(※法人格の種類や法人格の有無は不問。自薦・他薦可。)
賞の構成
(1)大賞
◆ エクセレントNPO大賞
①賞状、②賞金50万円(部門賞賞金30万円にプラス)、③毎日新聞特集記事で紹介
※大賞は、3つの部門賞の受賞者の中から選ばれます。
 
(2)部門賞
◆市民賞:①賞状、②賞金30万円
◆課題解決力賞:①賞状、②賞金30万円
◆組織力賞:①賞状、②賞金30万円
※部門賞に応募される方は、上記3つのうちから応募する賞を1つ選んだうえで、ご応募ください。)
 
(3)チャレンジ賞
◆チャレンジ賞: ①賞状、②賞金10万円
(※今年度は、特別枠としてチャレンジ賞を設けています。
この賞は、自己評価に慣れていない団体でも応募しやすいようにした、いわば入門編の賞です。評価基準を8つに絞り込んでいるため、初めてご応募される団体にも応募しやすくなっています。)
申込期限
2022年12月10日(月)※17時必着
お問合せ
「エクセレントNPO」をめざそう市民会議事務局
URL http://www.excellent-npo.net/

 


岩手県では、公益財団法人日本生命財団(ニッセイ財団)が実施する2023年度「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」への申請を希望する団体を募集します。
 
用件や応募手続き等の詳細については、下記及び添付の資料をご覧ください。
 
児童・少年の健全育成助成:
児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費(60万円まで)を助成するもの。
 
生き生きシニア活動顕彰:
高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの(顕彰金額5万円)。 
 
応募手続き:
2022年11月30日(水)までに、申請書及び関係資料を若者女性協働推進室青少年・男女共同参画担当
(〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1、Eメール代表アドレス AC0006@pref.iwate.jp)あてご提出ください。
 
(注)各県の助成・顕彰には上限があり、応募した全ての団体が推薦されるわけではありませんのでご了承ください。また、最終的に助成・顕彰団体及び助成額を決定するのは、県ではなく日本生命財団となります。
 
■ 詳しくはリンク先をご覧ください。
 

名称
2023年度 ヤマト福祉財団助成金
内容
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
 
Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
 
助成対象事業:
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
 
応募要件:
厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額15,776円以上(就労継続支援A型事業所は 78,975円以上)※2を支給していること
②2021年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2021年4 年4月以降に開始し、2024年2月末日までに購入を完了して助成金を受給すること
④助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)
⑤助成対象となる事業所・施設
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※2
年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が 15,776円以上
(就労継続支援A型事業所は79,625円以上)支給していれば可
 
Ⅱ.障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
 
助成対象事業・活動:
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
 
応募要件:
①2023年4月以降に開始し、2024年2月末日までに完了する事業、活動に限ります
②波及効果の望める事業、活動を優先します
助成金額
Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金:50万円~上限500万円(助成件数:30件程度)
Ⅱ.障がい者福祉助成金:助成総額2,000万円 1件あたり最大100万円
申込期限
2022年11月30日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
URL https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy-2023.html

 


名称
第4回 吉野作造フェローシップ~地域社会の担い手になる若者を育てたい~
内容
NPO法人古川学人(吉野作造記念館指定管理者)では、社会の課題を見つけ、みずからのアイデアで解決しようとする若者の活動を応援します。
 
応募資格:
A 小・中・高校生・特別支援学校生・高等専門学校生の個人もしくは団体(要 保護者承認)
*教育関係機関における部活動、サークルでの応募も歓迎します。
B 大学生および19~29歳の個人または団体
 
対象となる企画:
以下の(1)~(4)のいずれかに該当し、主要な活動場所が大崎市内であり、社会 的な継続性・発展性が期待できる2022年10月~2023年9月の期間に行われる活動。
(1)若者の政治参加や政策提言、またそのための調査研究に関する活動
(2)社会福祉に関する活動
(3)地域文化・地域社会に貢献する活動
(4)国際貢献活動 
奨励金
Aは1件につき最大で5万円、応募資格Bは最大で10万円を補助。
申込期限
2022年11月30日(水)※当日消印有効
お問合せ
特定非営利活動法人古川学人(吉野作造記念館指定管理者)
URL https://www.yoshinosakuzou.info/blank-51

 


名称
2023年度 河川美化・緑化助成事業
内容
河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人ゴルフ緑化促進会(Gr eenery by Golf Groupとが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推 進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその 近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を推進し、河川環境の向 上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとするものです。  
 
助成対象者:
協力ゴルフ場水系内河川(支川も含む)およびその近傍において河川の美化、健全な緑化、 環境改善・保全等に寄与する事業を行おうとする、
地方公共団体、学校、公益法人等、特定非 営利活動法人、水防団・河川協力団体、民間企業、任意団体などが本助成事業の対象となります。 
 
対象事業:
河川の美化、健全な緑化、環境改善・保全・防災等に寄与する事業(以下「美化・緑化事業」と いう。)であること。
イ)河川の美化:河川清掃活動、花壇の整備等
ロ)河川の健全な緑化:植樹・植栽、植生管理等
ハ)河川の環境改善・保全・防災等:外来種(植物)駆除、樹木伐採、除草・草刈、川の多自然 化・浄化等
 
事業期間:2023年4月から2024年1月末日までに美化・緑化事業が完了する見込みであること。
助成金額
美化・緑化事業の活動規模により活動A、活動B、活動C 、大規模植樹・植栽の4つのコースがあります。 活動規模により選択してください。助成金額は1件につき次ぎのとおりです。
①「活動A」コースは定額20万円
②「活動B」コースは定額10万円
③「活動C」コースは 定額 5万円
④「大規模植樹・植栽」コースは上限100万円
申込期限
2022年11月30日(水)※18:00
お問合せ
公益財団法人河川財団 基金事業部(担当:横森、益田、藤本、野海)
URL https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid59.html

 


名称
2023年度<令和5年度>助成
内容
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,500件を数え、累計の助成額はおよそ16億円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2023年度助成(2023年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
 
助成対象となる団体・事業:
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
助成金額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2023年度助成・申請者のためのガイド」では7ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
申込期限
2022年11月28日(月)※当日の消印有効
お問合せ
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局(担当:勝山、鱧谷)
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称
日母おぎゃー献金基金 什器・備品等助成金
内容
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
 
対象施設:
(1)施設助成金に準ずる
(2)同じ年度内に施設助成金の交付を受けた施設は原則として対象外とする
 
交付対象:入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする、什器・備品等の購入費用
 
助成期間:毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
助成金額
一施設の助成限度額は50万円であるが、その年度の献金収入額によっては増減することがある
申込期限
2022年11月30日 ※消印有効
お問合せ
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
URL http://www.ogyaa.or.jp/subsidy/subsidy02.html

 


名称
日母おぎゃー献金基金 施設助成金
内容
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
 
対象施設:
原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。
 
交付対象:
入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用。
 
助成期間:毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
助成金額
一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある
申込期限
2022年11月30日 ※消印有効
お問合せ
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
URL http://www.ogyaa.or.jp/subsidy/outline.html