| 名称 |
令和7年度 伴走型就学・学習支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。
●対象：日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
（既に当該学習支援活動の実績がある団体） ②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
●対象活動の領域：
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
①公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別 学習支援活動。
②地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
③訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
④重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や 子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
⑦上記に類似する活動（イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等）
●助成期間：2025年7月1日～2026年3月31日に行われる活動
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| 助成金額 |
1件当たり、上限30万円～上限300万円（団体の組織構成等により制限あり）
助成件数：40件程度（助成総額：3,500万円）
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| 申込期限 |
2025年3月7日（金）※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人樫の芽会 事務局（担当：山北）
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |
| 名称 |
令和7年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2025年4月1日（火）か2026年3月31日（火）までとします。
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| 助成金額 |
上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
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| 申込期限 |
2025年2月28日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | https://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
令和6年度 業務改善助成金
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|---|---|
| 内容 |
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。※令和６年度も引き続き助成金の受付を実施しますが、一部変更しましたので、ご注意下さい。
●対象事業者：
･中小企業・小規模事業者であること ･事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ･解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
(留意事項)
･事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。 (ただし、事業場規模50人未満の事業者については、賃金引上げ後の申請も可能です。) ･労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。 |
| 助成金額 | |
| 申込期限 |
2024年12月27日（金）※必着
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| お問合せ |
厚生労働省 業務改善助成金コールセンター
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free10 |
イーパーツでは、第○回リユースPC寄贈プログラム等のような通常の寄贈プログラムとは別に、随時寄贈を受けることができる「スグくるん」を実施しております。
●「スグくるん」とは
(a) 通常の寄贈プログラムとのちがい・公募期間はありません。随時申請が可能です。
・寄贈品はWebに掲載されているものから選びカートに入れ申請します。寄贈品の在庫数がゼロのものは申請できません。
・リユースPCやプリンタなど同時に申請ができます。
・通常の公募プログラムに比べ、短時間で寄贈品を受け取ることができます。申請後1〜2週間程度でお手元に届きます。
・発送等の寄贈手続きが個別対応となることから、寄贈手数料は1,000〜3,000円ほど高額になります。
・申請にはアカウントが必要です。
(b) 「スグくるん」を利用できる団体・日本国内で活動しているまたは拠点が日本国内にある非営利組織であること。
・法人格の有無は問いませんが、寄贈品によっては法人限定などの制限があります。
・以前に受けた寄贈の受領報告を不備なくされる団体であること。
・ご希望に対応するマンパワーに限りがあることから、当面の間、過去に寄贈を受けた団体様のみに限らせて頂きます。
●寄贈品の費用負担について
ご負担金本プログラムは、通常3か月かかるところを、1〜2週間以内の発送を行います。その為、別に事務作業および再生作業を行うことから、第○回リユースPC寄贈プログラム等のような通常の寄贈プログラムよりもおおよそ1,000〜3,000円ほど多くご負担をお願いしております。
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/aboutsugukurun
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名称
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令和6年度下期 一般助成
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|---|---|
| 内容 |
令和6年度下期においては、東日本向け「一般助成」の公募と同時に、「石川県復興支援助成」（以下、復興支援助成）の公募を行います。
応募要領の内容に、一部違いがありますのでご注意ください。
●助成対象事業：
＜一般助成・復興支援助成 共通＞
障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児･者に対する自助・自立の支援事業
＜一般助成＞
採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
＜復興支援助成＞
★復興全般ではなく、障害児・者の支援（間接的支援含む）を目的とした事業
★採択後、可及的速やかに事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
ただし、事業によっては、期間内に終了しないものも例外的に認める場合があります。
●対象団体：
＜一般助成・復興支援助成 共通＞
営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
●対象エリア：
＜一般助成＞
本店所在地が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）
【東日本エリア】令和6年度下期 (令和7年1月より公募)
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
＜復興支援助成＞
★本店所在地が石川県に所在 (令和6年12月より公募)
●交付期間：
＜一般助成＞2025年6⽉1⽇〜2026年11⽉30⽇
＜復興支援助成＞
★助成決定後、必要書類が提出され次第、可及的速やかに送金
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| 助成金額 |
＜一般助成・復興支援助成 共通＞
1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】400万円（今期より、100万円増額）
※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円（今期より、50万円増額）
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
※申請は1団体（法人）、1事業所、1件（1種別）に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
＜一般助成＞
半期予算5,000万円
＜復興支援助成＞
★復興支援助成の予算は、総額5,000万円。1件あたりの上限金額は上記のとおりです。
ただし、申請団体の個別の被災状況等を鑑み、弾力的に判断いたします。
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| 申込期限 |
＜一般助成＞令和7年1月6日～令和7年2月15日 ※消印有効
＜復興支援助成＞★令和6年12月1日～令和7年1月31日 ※消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人洲崎福祉財団 事務局 |
| URL | https://swf.or.jp/support1/#con02 |
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名称
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令和6年度補正予算 官民連携まちなか再生推進事業 普及啓発事業（地域伴走型）
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|---|---|
| 内容 |
官民連携まちなか再生推進事業は、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築やまちなかの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、将来像を実現するための取り組み等、及び民間まちづくり活動における先進団体が実施する普及啓発の取り組みを支援し、もって官民連携による都市の再生を図ることを目的としています。
●募集対象：地域伴走型
課題を有する地域を対象に優れたまちづくり活動実績のある者が伴走支援する取組
●事業概要：
普及啓発事業（地域伴走型）は、民間まちづくり活動における先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業のうち、課題を有する地域を対象に優れたまちづくり活動実績のある者が伴走支援する事業です。
・補助事業者：都市再生推進法人、民間事業者等
※全国を対象に人材を育成する事業は、補助対象外です。
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| 補助率 |
定額
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| 申込期限 |
2025年1月9日（木）※15:00まで
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| お問合せ | 国土交通省 都市局 まちづくり推進課（担当：藤井、大門、工藤） |
| URL | https://www.mlit.go.jp/toshi/system/#kanminsaisei |
| 名称 |
第26回（令和6年度）社会貢献基金助成
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2025年4月〜2026年5月
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は2,000万円
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| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/support/content01/ |
| 名称 |
令和7年度地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
本学では、岩手県内の自治体・NPO・企業などが抱える「地域課題」を研究課題としてご提案いただき、本学の研究予算により共同研究を実施することで課題解決を目指す「地域協働研究」を実施しています。
●募集課題：岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」 とする。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
ただし、下記の条件を付すものとします。
①協働して調査研究を行うこと。
②調査研究の実施について、提案者が保有する広報媒体（ホームページ等）で本学との連携の情報を発信すること。 ③調査研究の実施中又は終了後、研究成果報告の場を設けること。 ④ステージⅡの応募については、2カ年度目において、共同研究費（地域協働研究費の10％）を負担すること。【令和8年度公募では、初年度から導入予定】
●研究ステージ：
本プログラムは、地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募し、本学教員とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらに、その課題解決プランを協働して実施するものを支援して、早期解決につなげることを目的とします。
本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化・普及を進めようとする過程において、3つの段階を支援します。
・ステージⅠ育成型：課題の可視化･構造化段階
提案者が主体的に行う「可視化・構造化研究：地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化･構
造化するための調査研究」を支援
・ステージⅠ本格型：課題解決プランの策定段階
本学教員と提案者が協働して行う「課題解決型研究：地域課題の解決策を見出すための調査研究」を支援
・ステージⅡ：研究成果実装ステージ
本学教員と提案者が協働して行う「研究成果実装活動：これまでの研究成果で得られた科学技術・社会技術を地域に実装するための活動」を支援
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| 研究費 |
・ステージⅠ育成型：1課題あたり上限10万円（単年度）
・ステージⅠ本格型：1課題あたり上限30万円（単年度）
・ステージⅡ：1年度目上限100万円/課題、2年度目上限90万円（2か年度）
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| 申込期限 |
2025年1月14日（火）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/post_156.html |
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名称
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令和7年度 地域づくり支援事業（旧：みちのく国づくり支援事業（公益事業）
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|---|---|
| 内容 |
東北地方の地域活性化及び自立的発展に資することを目的として、社会資本整備に関する各種事業を支援していています。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1）東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2）個人での応募は受付ておりません。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる、事業分類、事業区分のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
●事業区分：
講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会・ワークショップ等）／体験活動等／調査・資料収集／展示会・コンテスト／フォーラム／シンポジウム／その他
●支援内容：実施体制については、以下のとおりです。
（1）共催 当協会と共同で実施する場合。
（2）実行委員会 当協会を含む複数の団体等により構成される実行委員会として実施する場合。 （3）後援・協賛 当協会が後援・協賛として支援する場合。
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| 支援金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員 会における審査により最終的な支援額が決定されます。
共催・実行委員会：事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調 整のうえ支援額（当協会負担額）を決定
後援・協賛：総事業費（事業に係る直接経費のみ）の1／2以下を原則と し、50万円を上限
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| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
| 名称 |
2024年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集（第二期）
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
●対象となる事業の実施期間：
助成契約の締結日から、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・災害等により復旧が必要な施設（施設の種別を問わず） 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第一期：2024年8月30日（金） ※終了
第二期：2025年1月31日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling |
| 名称 |
2025年度 一般助成公募
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。
●助成区分：
・事業・活動
①身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
②社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
③市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
④障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
⑤障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
●応募資格：
①実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
②団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。③活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。 ④法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。 ⑤原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。 ⑥当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。
●助成期間：2024年4月から2027年2月まで
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| 助成金額 |
事業・活動：50万円以内
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| 申込期限 |
2025年1月30日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人俱進会
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URL
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http://www.gushinkai.com/jyosei/index.html |
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名称
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第54回（2025年度）人文科学研究助成
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|---|---|
| 内容 |
社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。
●助成の概要：
①研究分野：人文科学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象
②応募資格：
ｲ．原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループまたは法人・団体による研究とします(「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者(実践者)のチームとなります)。応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者は、お申込みできません。協同研究者になることもできません。また、法人・団体の所属メンバー、大型連携研究助成チームメンバーは申請する研究に営利目的参加することはできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。 (協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。)
●助成期間：助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます 。なお、「大型連携研究助成」においては案件内容により期間3年まで認めることもあります(複数年度分の助成申込を一括査定し、助成金は各年に分けて使用されることとなります)。なお、開始月は2025年10月が原則ですが、2026年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 |
一般助成：1件当たり上限500万円 大型連携研究助成：1件当たり上限1,000万 |
| 申込期限 |
2025年1月10日（金）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html |
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名称
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第56回（2025年度）社会福祉事業・研究助成
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|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
●助成期間：助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます （2年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）
なお、開始月は2025年10月が原則ですが、2026年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 | 総額1億1,000万円を予定 |
| 申込期限 |
2025年1月17日（月）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
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名称
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自然公園等保護基金（2025年）
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|---|---|
| 内容 |
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（1）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（2）応募団体が自ら企画・主催するもの
（3）継続性かつ発展性がある事業であること
（4）営利を目的としない事業であること
（5）他の助成金を受給しないこと
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
（1）日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約 またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
●助成期間：2025年4月1日から2026年3月31日
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| 助成金額 |
助成総額：3,000万円
（1） 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：上限100万円
法人格がある団体（法人設立後2年以上）が自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は1,000万円を上限とします。
（2） 法人格がある団体（前身団体がある場合で法人設立後2年未満）：上限50万円
（3） 法人格がない団体：上限50万円
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| 申込期限 |
2025年2月3日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 事務局 自然公園等保護基金助成担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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開催日時 : 1/30(木)、2/13(木)、3/13(木)の全3回
URL : URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24014/
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■2．個人と組織の成果を再考する「NPOスタッフのための内省と言語化ゼミ」
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開催日時 : 12/19(木)、1/23(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24013/
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■3．NPOスタッフが集まるコミュニティと出会う「NPO新任・若手スタッフ歓迎会」
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開催日時 : 12月3日(火)19:00【第1部は無料放送】
URL : https://npokangeikai-202412.peatix.com/
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■4．NPO・非営利団体向けSalesforce研修）
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開催日時 : 【初級】12月12日（木）、【中級】12月13日（金）
URL : https://npo-sc.org/main/event/event-2747/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
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名称
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令和7年度 助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人岩手県福祉基金では、基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福 祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：
（1）社会福祉活動に対する助成
（2）社会福祉施設の整備事業に関する助成
（3）社会福祉従事者研修に対する助成
（4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
（5）（1）のうち「地域共生社会の実現」に対する助成
●助成期間：単年度
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・上記（1）～（4）に該当する事業においては30万円
※ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円
・上記（5）に該当する事業においては100万円
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| 申込期限 |
2025年1月10日（金）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人岩手県福祉基金（担当：細川） |
| URL | https://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1732694438&f2=kadmin |
| 名称 |
2024年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2023年度助成事業の一般公募を開始いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、またはる下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2025年5月1日（木）〜2026年4月30日（木）※1年間
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円
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| 申込期限 |
2025年1月15日（水）※正午12:00
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/foundation/pdf/241101.pdf |
一般財団法人地域活性化センター様より塾生募集のご案内です。
令和7年度（2025年度）全国地域リーダー養成塾 第37期生募集
全国に仲間ができる！地域づくりを深く学べる！
●募集期間：2024年11月1日（金）～2025年1月24日（金）
●研修期間：2025年5月中旬から2026年2月上旬まで
（一般研修：7回、先駆的地域づくり現地調査：1回、ゼミナール特別研修：1回）
●研修内容：
・一般研修（講義、グループ演習、ゼミナール別調査研究など）
・先駆的地域づくり現地調査（全国各地の事例調査）
・開講後、主任講師による少人数のゼミナールに所属し、各自が地域のテーマを見つけ、調査研究に取り組み、「自ら考える力」を養います。
●応募資格：
全カリキュラムを通して受講できる見込みのある者で、以下の（1）～（4）のいずれかを満たす者とする。
（1）地方公共団体の職員で、所属団体の長の推薦のある者
（2）NPO等で地域づくり活動を行っている者で、所在する市区町村長の推薦のある者
（3）農協、商工会、第三セクター等の職員で、所在する市区町村長の推薦のある者
（4）地域活性化センターの職員等のうち地域づくり活動に取り組む熱意がある者で、理事長の推薦のある者
※地方公共団体または地域活性化センターの職員以外で応募を希望される方は、市区町村担当課にご相談ください。
●募集人数：35名
●受講料教材費：無料
※旅費、宿泊費、食事代は自己負担または派遣元負担となります
応募条件、応募方法の詳細はこちらから！
https://www.jcrd.jp/seminar/chiikileader/30/
●お問合せ：一般財団法人地域活性化センター 地域リーダー養成課
| 名称 |
令和6年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下のアからウまでの条件を全て満たしている中小企業等。
（ア）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから一年以内に助成金の申請を行うこと。
（イ）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
①育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
②育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
③育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
④出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
⑤男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
⑥育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
⑦企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
⑧働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
（ウ）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること。
①計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
②計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
③育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（イ）で盛り込んだ項目について、就業規則（労働者が10人未満の 企業等で就業規則がない場合は労使協定）又は労働協約に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程・要領等も可とする。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
※予算額に達した場合は、早期に締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 |
2025年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。
その解決の1つである「こども食堂」は、全国におよそ9,132箇所（24年2月）と広がりを見せています。そのなかで見えてきた課題の1つとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
本年も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。
カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
a．こども食堂継続応援コース
b．こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a．無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b．.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c．団体名義の口座を持っている団体等
d．会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
●助成対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日
●オンライン説明会：
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
・日時：2024年12月2日（月） 19:00 ～ 20:00
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| 助成金額 |
a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2025年1月17日（金）※17:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業（担当：森谷・高村・合田・常田・和泉・藤村）
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |