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助成金・支援制度

認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記説明会のご案内です。

5月15日(月)「こども食堂防災研修~協力団体募集中~」説明会のご案内

地域ネットワーク団体の皆様へ

2023年5月15日(月)に、都道府県のこども食堂ネットワーク、市区町村のこども食堂ネットワーク、社会福祉協議会、行政、または地域の中間支援団体等の皆様に向けた「こども食堂防災研修」の説明会を開催します。

こども食堂運営者のみなさまへの、「防災」についての呼びかけにご協力お願いいたします。
むすびえ・こども食堂防災拠点化プロジェクトでは、研修を一緒に開催していただける団体を募集しています。

以前より防災に関心がある、または、防災研修の開催を検討している団体ご担当者様、ぜひ、むすびえの防災研修を一緒に開催しませんか?

こども食堂と「防災」がピンとこないなぁという方は、ぜひ、この機会に、こども食堂の新たな可能性についてイメージしてください。

●日時:2023年5月15日(月) 15:00-16:00
●会場:オンライン(Zoom)
●参加申込:以下のGoogleフォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/jFvenkFXcXZJmbHt7
●概要:
① プロジェクト説明
② 研修内容の説明
③ 費用について
④ 実施団体からのコメント
●スピーカー:
森谷哲(むすびえ 防災士)
松島 陽子(えひめ地域こども食堂ネットワーク/防災士)
●参加費:無料
●席数:最大80名、応募者多数の場合は先着制とさせていただきます。

【注目ポイント!!】
本年度は、全国各地へ、むすびえのメンバーが出向いて開催いたします。
もちろんオンラインでも開催可能です。
(開催費用は、むすびえがサポートをさせていただきます。)

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

―――プロジェクト概要―――
私たち「こども食堂防災拠点化プロジェクト」では、こども食堂が有事の際、地域の力になる機能を持っていると信じています。
既に、近年の災害では、こども食堂運営者の方々による災害支援、復旧活動など、地域の力となっている所もあります。
こういった活動は、日ごろのつながりや活動があるからこそ発揮できる力です。

私たちは、こども食堂運営者のみなさんに、防災の正しい知識を身に着けていただき、有事の際も地域の力になっていただけるようサポートして参りたいと考えており、活動の一つとして、「こども食堂運営者向けの防災研修」を実施しています。

研修内容は、「自分のこども食堂だったらどんな被害が想定されるのか」「どんな備えが必要か」など、防災を日々の延長で考えられるような、無理なく始められる取り組みとなっています。

また、この防災研修は、こども食堂運営者向けではございますが、地域の交流拠点として、こども食堂に関わる全ての方や、地域のボランティア、町会役員、民生員など、多様な方々にご参加いただく事で、こども食堂への理解促進にも効果的です。

「いざという時の顔の見える関係づくり(共助)は日ごろから」
地域防災の観点からも、有効な活動になると考えていますので、ぜひご参加いただき、地域での開催をご検討、ご協力の程、お願い致します。

詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/6595/

●お問合せ:認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(担当:森谷・和泉)


名称
「令和5年度若者文化振興事業」募集
内容
県では、若者による文化芸術活動が活発になり、県全体の文化芸術の新たな魅力や地域の活力を高めるため、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催する費用に対して助成を行います。
 
補助対象事業:
補助対象となる「文化芸術イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
(1)文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
(2)参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。
(3)将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
 
応募団体の資格:
(1)交付要綱で定める、補助事業者の要件を全て満たしていること。
(2)以下の団体等ではないこと。
ア 専ら営利を目的とする団体
イ 特定の宗教の信仰、礼拝、普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体
ウ 代表者又は役員に、暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者がいる団体
補助金額
100万円(上限額)
※入場料等収入がある場合、80万円(上限額)
補助予定件数:2件
申込期限
2023年5月26日(金)※17時必着
お問合せ
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 若者活躍支援担当
URL https://www.pref.iwate.jp/engan/keiei/1023415.html

 


名称
2023年度(第49回)社会福祉助成金
助成内容
当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、 丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。 設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、 各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で 49回目を迎えました。 つきましては2023年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。
 
助成の対象:
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
(1)申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
(2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2023年12月から2024年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象)
(4)一般的な経費不足の補填でないこと
(5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と 重複しないこと
助成金額
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は200万円を上限とします。
申込期限
2023年6月30日(金)※消印有効
お問合せ
社会福祉法人丸紅基金
URL https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-85.html

 


名称
第54回(2023年度) 博報賞
内容
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともに つくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」 そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者 の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。 また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行なっています。
子ども達の学習場面・生活場面において「教育実践の活性化」を果たしているすぐれた活動を顕彰しています。
 
※応募には、推薦者資格を有する第三者による推薦が必要です。
 
活動領域:
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニ ケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
・国語教育
・日本語教育
・特別支援教育
・日本文化・ふるさと共創教育
・国際文化・多文化共生教育
・独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
 
候補者資格:
以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること
・主に、6歳〜15歳が中心の活動であること
特別支援教育については、主に4歳〜18歳が活動の中心であること
・活動開始から3年以上経過していること(*3年目の活動は審査対象外となります)
※ただし、コロナ禍における新たな取り組みに限り、3年未満の活動も審査対象とする。
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること
※団体・個人ともに、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。
[団体]各種学校、ボランティア団体、NPO、多様な主体の連携による組織など
[個人]活動の草分け的な存在。中心人物として、活動を牽引してきた方など
*個人の場合、現在も活動を続けていれば、現職かどうかは問わない。
 
推薦資格:
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方(業務委託主は可とする)
賞の内容
各受賞者に、正賞(賞状)及び、副賞(副賞金)を贈呈いたします。
・博報賞  副賞:100万円 ※15件前後想定
・功労賞  副賞:50万円
・奨励賞  副賞:30万円
・文部科学大臣賞:博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。
申込期限
2023年6月30日(金)※財団必着(Webはアップロード完了)
お問合せ
公益財団法人博報堂教育財団 博報賞担当
URL https://www.hakuhodofoundation.or.jp/prize/

 


名称
都市の緑3表彰「第22回 屋上・壁面緑化技術コンクール」
内容
建物の屋上や壁面など特殊空間の緑化は、都市環境の改善に有効であり、積極的に創出していくことが望まれています。
本コンクールは、そうした特殊空間の緑化について積極的に取組み、優れた成果をあげている皆様(民間企業、公共団体、個人等)を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、みどり豊かな都市環境の実現に寄与することを目的としています。
 
◇屋上緑化部門:
建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの屋外の地上躯体上の緑化(人口地盤上の緑化など)
 
壁面・特殊緑化部門:
・建築物の壁面の緑化
・土木構造物の壁面(高架道路壁面、擁壁等)の緑化
・土木構造物の高架(道路・鉄道高架部分、橋等)上・下空間の緑化
・室内(アトリウム、室内、地下空間等)、ベランダの緑化
・その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化
 
特定テーマ部門:
「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
・植栽計画、施工技術、維持管理技術(灌水、施肥、除草)、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。
 
応募資格:応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。ただし、①連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。また、②所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。
表彰
・国土交通大臣賞   異なる部門から2点以内(賞状、副賞)
・環境大臣賞     異なる部門から2点以内(賞状、副賞)
・日本経済新聞社賞  異なる部門から2点以内(賞状)
・都市緑化機構会長賞 2点以内(賞状)
・2027年国際園芸博覧会協会特別賞 特定テーマ部門から1点以内(賞状)
申込期限
2023年6月30日(金)
お問合せ
公益財団法人都市緑化機構内「屋上・壁面緑化技術コンクール」事務局
URL https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation

 


名称
都市の緑3表彰「第43回 緑の都市賞」
内容
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
「緑の都市賞」は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
 
◇緑の市民協働部門
応募対象:主に市民団体
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
(例:町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
 
◇緑の事業活動部門
応募対象:主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
 
◇緑のまちづくり部門
応募対象:主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
・都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)
表彰
・内閣総理大臣賞                1点        【賞状、副賞及び活動助成金(20万円)※】
・国土交通大臣賞                3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金(15万円)※】
・都市緑化機構会長賞         3点以内 
賞状、副賞及び活動助成金(10万円)※】
・第一生命財団賞                1点        【賞状、副賞及び活動助成金(10万円)※】
・奨励賞               若干数   【賞状、副賞及び活動助成金( 5万円)※】

※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の樹種お団体のみを対象とさせていただきます
申込期限
2023年6月30日(金)
お問合せ
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
URL https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city

 


名称
都市の緑3表彰「第34回 緑の環境プラン大賞」
内容
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2023年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の2部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 
◇シンボル・ガーデン部門:
緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
 
ポケット・ガーデン部門:
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
 
対象団体:全国の民間・公共の各種団体
助成金額
◇シンボル・ガーデン部門:上限800万円(3点助成)
◇ポケット・ガーデン部門:上限100万円(10点助成)
申込期限
2023年6月30日(金)
お問合せ
公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
URL https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan

 


名称
調査研究助成<高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成>
内容
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。
 
助成対象:非営利の民間団体等及び個人
 
調査研究期間:2024年12月末日までに完了するもの
助成金額
1件 30万円~50万円 ※合計 300万円
(注)応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費(所謂オーバーヘッド)は、助成の対象になりません。
申込期限
2023年6月30日(金)※郵送による必着
お問合せ
公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局
URL http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html

 


名称
事業助成<特定非営利活動法人(NPO)等が行う事業への助成>
内容
特定非営利活動法人(NPO)等が在宅高齢者、在宅障がい者等およびその家族のための福祉・文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。(社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例、生活物品入手支援・配送等)を含みます。また、在宅高齢者、在宅障がい者等の福祉・文化活動に関連して、日頃、行政や医療の狭間で見落とされがちな各種事業についても、必要に応じて助成します。)
 
対象となる事業または費用:
A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B.在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用(例.認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等)
C.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
 
助成対象:
地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人(NPO)およびボランティアグループ等
(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)
 
事業実施期間:2024年3月末日までに完了するもの
助成金額
1件 10万円~50万円 ※合計 1,700万円
申込期限
2023年6月30日(金)※郵送による必着
お問合せ 公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局
URL http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html

 


名称
令和6年度生活課題解決支援事業
内容
本会では、地域から孤立(社会的孤立)する人たちを地域の一員として包み支えあうしくみづくりを推進するため、共同募金の期間拡大(1~3月)を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト~地域みまもり応援募金~」に寄せられた募金による助成事業を実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト~地域みまもり応援募金~」の募金活動に取り組んでいただきます。
 
助成の対象:
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO 法人、ボランティア団体及び住民団体(町内 会、自治会等) 
 
助成対象事業:
(1)地域から孤立をなくすための活動
※孤立(社会的孤立)とは、地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
 
(2)東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
 
(3)その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
 
対象事業実施期間:令和7年4月1日~令和7年3月31日
助成金額
1団体 20万円以上200万円以内 
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
申込期限 2023年6月5日(月)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:嶋野)
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html

 


名称
令和5年度施設整備等助成事業
内容
中央競馬馬主社会福祉財団助成事業への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
 
●助成の対象団体:
(1)社会福祉法人
(2)社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
(3)社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人
※所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります
 
助成対象となる主な事業内容:
(1)備品等の購入
(2)施設の設置、増改築及び各種修繕工事等
助成基準
助成総額:592万円(推薦枠3件以上)
助成率:総事業費の75%以内
申込期限
2023年6月2日(金)
お問合せ
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL https://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-5/reiwa-5-1

 


名称
令和5年度共同募金による令和6年度施設整備事業
内容
助成対象:
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
 
対象事業:
(1)建物整備(建物と一体となった整備を含む。)の増改築・補修等
ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
(2)機器・備品整備
(3)車両整備(新規購入、更新)
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
(1)介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
(2)本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定(内定)した法人・団体の運営する施設
助成金額
・社会福祉法人
助成率:事業費総額の75%以内
上限額:建物300万円、機器200万円、車両150万円まで
・NPO法人・任意の福祉団体
助成率:事業費総額の90%以内
上限額:建物・機器200万円、車両150万円まで
申込期限 2023年6月2日(金)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:佐藤)
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html

 


名称
こどものみらい基金
内容
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
 
●支援事業
1.緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2.児童虐待の連鎖を予防するための取り組み(被虐待児の心を癒やす事業)
 
●応募条件
1.貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2.日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3.営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
助成金額
月額5万円~20万円を半年単位で前払い支給(30万円~120万円)。半年後に再応募は可能
申込期限
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1~2か月のお時間をいただきます
お問合せ
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
URL https://www.kodomozaidan.org/requirements/

 


名称
「2023年度 公益信託 農林中金森林再生基金(通称 農中森力基金)」第10回助成事業
内容
国内の荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行っています。
本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みを更に加速化させるため、荒廃林の再生事業の中でも特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体(非営利の法人)の事業実施態勢の整備をサポートすることとしています(2019年度より間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新も助成対象事業となりました)。
 
●助成対象事業
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、 地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業(多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林 の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする。)
(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
(3) その他目的を達成するために必要な事業
例:
(1) 助成終了後も継続性・波及性が認められる事業
・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み
・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となる取組み
・事業基盤充実(人材育成、機械化等)を目指した取組み
(2) 過去に例の少ない先進的事業
(3) 山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業
(4) 施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業
(5) 協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動
 
●助成対象者:営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
 
助成期間:原則として2024年4月1日~ 2025年3月31日以前に終了するものとします。
※複数年度にわたる事業の場合は、複数年にわたる事業計画を提出してください。ただし助成は初年度のみとなります。 
助成金額
・1件あたり限度額は30百万円とします。
申込期限
2023年6月30日(金)※当日消印有効
お問合せ
全国森林組合連合会 組織部 林政課
URL http://www.zenmori.org/topics/499_list_detail.html

 


 

名称
2023年度 子ども文庫助成事業
内容
子どもたちへ読書のすばらしさを伝える皆様を応援します! 
子ども文庫助成事業は1975年度より、子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている 国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。 2022年度までに、海外を含む延べ2,698件、約11億円の助成を行っています。 
 
助成対象:
①子どもの本購入費助成:
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、子どもたちへの読書支援活動歴が3年以上ある団体、及び個人。

②病院・施設子ども読書活動費助成:
病院内で療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設、その他読書にハンディキャップのある子どもたちに対し読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴がある読書ボランティア団体や公立を含む特別支援学校等の施設及び非営利団体等。

③子どもの本100冊助成:
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、既に読書啓発活動を行っている団体。

④子ども文庫功労賞:
読書啓発活動に長年(20年以上)関わられてきた個人で、子どもの読書活動に貢献されてきた方〈他薦に限ります〉
助成金額
①子どもの本購入費助成:一律30万円
※以下の【Aコース】【Bコース】のいずれかをお選びいただけます。
【Aコース】児童書、絵本等の書籍、及び紙芝居、人形劇、パネルシアター等に15万円以上、書架、ブックコートフィルム、読書啓発講習会の費用等に15万円までお使いいただけます。
【Bコース】当財団が指定する「指定研修会」に、助成金30万円を全額お使いいただけます。
 
②病院・施設子ども読書活動費助成:一律30万円
※病院・施設子ども読書活動費助成は、図書や備品の購入に加え、さわる絵本等の作成費や読書支援機器にもお使いいただけます。

③子どもの本100冊助成:
当財団選定の「乳幼児」、「低学年」、「中学年」、「高学年」、4セットと150冊リストの中からご希望の100冊を選択いただけます。
 
子ども文庫功労賞:(賞金、記念品)
申込期限
2023年6月20日(火)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人伊藤忠記念財団 助成事業部
URL https://www.itc-zaidan.or.jp/topics/detail/385

 


名称
2023年度 こども食堂支援助成
内容
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
 
対象団体:(④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。)
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
(これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む)。
②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること
(法人格の有無は問いません)。
③団体の年間総事業費が200万円以下であること。
④個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、(こども食堂名義の口座があるなど)営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。
⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。
⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。
⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。
⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること(助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます)。
 
対象事業:
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
 
助成対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日
助成金額
1団体あたりの助成上限額は20万円(助成総額1,000万円)
申込期限
2023年5月25日(木)
お問合せ
真如苑 こども食堂支援助成事務局
URL https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo/

 


名称
2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
「孤立孤独/生活苦を抱える若者への緊急支援事業」
〜新たなアウトリーチ手法の活用で、「受援力」の壁を超える〜
内容
本事業では、コロナによる孤立孤独や、物価高による生活苦を抱える若者世代(13歳~39歳)に対し、緊急的な支援(食糧・物資・生活相談など)を提供します。対象として、特に「支援が必要にも関わらず、現在、繋がることができていない」層を重視します。
 
これまで支援を受けてこなかった層が、受援体験を得て、今後、より「助けて」の声を上げやすい
状態となる(受援力を高める)ことを目指します。
 
助成対象事業:3つの分野と優先すべき社会の諸課題
1)子ども及び若者の支援に係る活動
①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
 
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④働くことが困難な人への支援
⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥女性の経済的自立の支援
 
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の
支援に係る活動
⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
 
本事業が想定する事業内容:
・経済的困窮を抱える若者への支援(食糧支援・物資の送付・シェルター保護など)
・孤立孤独を抱える若者への相談や居場所支援(オンライン相談窓口、居場所、シェアハウスの提供など)
・生活状況に悩みを抱える若者への支援(妊娠葛藤相談・ヤングケアラー支援など)
 
対象とする団体:
・上記に該当するような若者層への支援に既に取り組んだ実績がある
・若者層の生活スタイルや利用ツールに配慮した新規受益者の開拓(アウトリーチ)に取り組む意思がある
・新規受益者が増加した場合にも、適切に対応する体制が構築できる
 
申請における必須要件:
・支援対象者が子ども・若者(原則13歳~39歳)である事業
・法人格を有する団体
・原則、過去に申請にかかる2年以上の活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体
・原則、前年度までに総事業費が1,000万円以上の事業(単年度かつ1事業あたり)を行った実績を有する団体
・採択時に、事業対象者の方への調査にご協力いただけること
 
事業期間:2023年8月~2024年2月末まで
助成金額
助成団体数は8〜10団体程度を予定しています。
助成額は1団体当たり、1,500万円〜5,000万円程度を想定しています。
※採択された団体ごとに、支援内容や目標とする新規受益者の数、想定するアウトリーチ手法のコスト等を総合的に判断し、助成金額を決定します。
申請期限
2023年5月17日(水)※18時まで
お問合せ
特定非営利活動法人D&P
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
URL https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_youths_outreach

 


名称
年度内募集(2022年度)
内容
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
 
対象となる事業:
(1)災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
(2)(1)の他、2022年度内に実施する必要性が認められる事業
 
対象となる:
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
 
事業の実施期間2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率:原則として80%以内とします。
申込期限
2023年3月から2024年3月まで随時受け付けます。
お問合せ
公益財団法人日本財団コールセンター(総合案内)
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year

 


名称
「令和5年度 子どもゆめ基金助成金」二次募集
内容
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
 
助成の対象となる活動:
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和5年4月1日以降に開始し、令和6年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
※防災教育やSDGsの推進等への体験活動は、各分野の趣旨を参考に申請してください。
 
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
1.自然体験活動:豊かな自然を活用した屋外活動など
2.科学体験活動:科学実験教室など
3.交流を目的とする活動:
集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験など
4.社会奉仕体験活動:地域活性化につながる社会活動や清掃など
5.職場体験活動:地域の商店街・農業などの職業体験
6.総合・その他の体験活動:
複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた活動
7.読書活動:読み聞かせ会・読書会など
 
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
フォーラム等普及活動:
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を
図る講演会などが該当します。
指導者養成:
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者
やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
 
助成の対象となる団体:
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
助成金額
・全国規模:24都道府県以上で参加者を募集する活動(限度額600万円)
・都道府県規模全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動(限度額200万円)
・市区町村規模上記以外の活動(限度額100万円)
申請期間
一次募集:2022年10月1日(土)~11月29日(火)※17:00締切 ※終了
二次募集:2023年5月1日(月)~6月27日(火)※17:00締切
お問合せ
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
URL https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/

 


名称
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業 
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」
内容
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
 
対象団体:
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む。)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
孤立を防ぐ活動 日常生活を支える活動 コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
  
対象活動:
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。 なお、中期的ではない(1日・1回限り等の限定的な)活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
 
活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
助成金額
①中期的な活動(おおむね3か月間以上の活動)の場合:
1団体につき、総事業費の70%以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合:
1団体につき、総事業費の70%以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
応募受付期間
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します
第1回 2023年5月1日(月)~ 2023年5月31日(水)
第2回 2023年6月1日(木)~ 2023年6月30日(金)
第3回 2023年7月3日(月)~ 2023年7月31日(月)
第4回 2023年8月1日(火)~ 2023年8月31日(木)
第5回 2023年9月1日(金)~ 2023年9月29日(金)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:嶋野)
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html