| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和5年度 第2回）
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| 内容 |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
●対象者：
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
●事業対象期間：（2023年8月上旬）後～2024年3月31日
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2023年6月23日（金）※17:00必着（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守）
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| お問合せ |
復興庁 被災者支援班（担当：藤田・小野寺）
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20230606160559.html |
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名称
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高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成（令和5年度 第1回）
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|---|---|
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内容
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公益財団法人車両競技公益資金記念財団への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
●助成対象団体：
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
（1）ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
（2）特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
（1）器材配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
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助成金額
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原則として、対象となる器材及び経費総額の10分の9とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内（百円未満の額は切捨てとします。）。 |
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申込期限
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2023年6月30 日（金）※必着
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会／公益財団法人車両競技公益資金記念財団 |
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URL
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http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html |
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和5年度募集（第2回）について（募集案内）
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|---|---|
| 内容 |
令和5年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
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| 募集期間 |
2023年6月9日（金）～203年6月23日（金）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20230523102012.html |
| 名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」企画提案の再募集
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|---|---|
| 内容 |
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を募集します。
●事業内容：
県内NPO等と県外企業等との交流会（「マッチング交流会」） 事業の詳細は別添「NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務仕様書」を参照願います。
●委託期間：契約締結の日（令和5年8月上旬を予定）から令和6年3月13日までとします。
●参加資格：添付資料「企画コンペ実施要領」のとおり。
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| 委託費 |
上限額 1,500千円（税込）
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| 申込期限 |
2023年6月28日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当：佐藤）
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1065398.html |
| 名称 |
2024年度 社会的・文化的諸活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●対象事業：
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動 ・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業、ボランティア活動等
●審査と評価：
審査の際には、活動の目的や内容が、上記対象事業に適合しているかどうか、その他、活動の計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途の妥当性などを中心に評価を行いま す。また、以下の点も考慮します。
・発足したばかりの団体の活動または新規の活動
・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道 な活動
●対象期間：2024年4月 ～ 2025年6月末日
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| 助成金額 |
1件あたり100万円までとし、3件程度。
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| 申込期限 | 2023年7月17日（月）～7月28日（金）※17:00必着 |
| お問合せ | 公益財団法人KDDI財団 助成事務局 |
| URL | https://info.kddi-foundation.or.jp/7123/ |
| 名称 |
つながる防災プロジェクト 第3期助成
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|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。
●助成の背景：
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におかれています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れがあります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消されます。
●助成の対象となる団体：
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
※2023年10⽉時点で本プロジェクトの助成中の児童館が重複して申請することはできません。
●助成の対象となる取り組み：
本助成は3コース（A・B・C）あります。1児童館につき応募できるのは、いずれかのコースのみになります。 各コースの取り組みをご確認、ご判断のうえ、応募してください。
全コース共通の取り組み
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み
コースごとの取り組み
・Aコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組みが初めての児童館
・Bコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組み実績を持つ 児童館（1.2両⽅の取り組みを⾏ってください）
・Cコース：複数館で広域に取り組みたい 児童館（1.2両⽅の取り組みを ⾏ってください）
※複数の児童館が協働で事業に 取り組む場合は、Cコースで応募 してください。
●助成期間：2023年10月から2024年9月末日（1年間）
●児童館を対象としたオンライン説明会を実施します！
日時：①2023年6月 6日（火）13:00～14:00 ②2023年6月9日（金）10:30～11:30 ③2023年6月23日（金）13:00～14:00 ④録画視聴 申込：申込フォームよりお申し込みください その他：Zoomによるオンラインの説明会です。当日ご覧いただくには、インターネット環境と視聴するための機器（PC、スマートフォン、タブレット）が必要です。 |
| 助成金額 |
・Aコース/Bコース：1件あたり20万円以内
・Cコース：1件あたり100万円以内
※助成総額︓500万円程度を予定（A/Bコースあわせて15件程度、Cコース1〜2件）
※審査の結果、助成⾦額や使途について変更していただく場合があります。
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| 申請期限 |
2023年7月1日（土）～ 7月21日（金）※13:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田・千代木）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=27744 |
| 名称 |
休眠預金事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」
～困窮女性の経済的自立を目指す居住・生活支援から就労までの包括支援～
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、様々な困難を抱え困窮状態にある女性（経済的に困窮状態にあったり、虐待や DV 等 により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の 低収入で困窮する単身女性等）に対し、個々の支援ニーズに応じて、緊急期のシェルターをはじ め、ステップハウス、シェアハウス、コレクティブハウス等、生活の安定を目指した基盤づくりを 目的とした居住支援、日常生活支援、個別相談や他の社会サービス等に繋げていく、ソフト面での 生活安定支援、さらに自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、女性の経済的 自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指します。 特に、他地域での再現性・模倣可能性の高いもので、かつ、切れ目のない支援体制づくりを目指 していることから、事業モデルを実現するために、地域の様々な支援機関、他セクターとの連携、 自治体との連携・協働を重視します。
●助成対象事業：
本事業では、緊急期から自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、困窮す る女性の経済的自立を図る包括支援モデル事業の構築を目指します。
●実行団体の要件：
（1）経済的困窮・虐待や DV 等様々な困難を抱える若年女性、生活困窮下にあるシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等を対象として、緊急シェルター運営や物資配布支援、その他居住支援、生活安定・生活再建等の支援、回復支援、自立に向けた就労支援等で活動実績が3年以上ある団体
（2）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、公益社団・公益財団法人、非営利型一般社団など）
（3）本事業を担当する有給職員が1 名以上いること
（4）居住施設整備を含む事業を申請する場合、取得予定の建物や改修・改築する建物、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
●助成期間：
初年度は資金分配団体との資金提供契約締結日以降 ～2024年3月末まで
2年目は2024年4月1日～2025年3月末まで
3年目は2025年4月1日～2026年2月末まで
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| 支援内容 |
（1）資金的支援：
緊急期から就労支援までの包括的な女性支援モデル事業構築に対して、助成対象期間（資金分配団体との資金提供契約締結時～2026年2月末まで）の合計で1団体あたり上限5000万円までとします。 事業規模や事業内容と照らして、助成申請額を審査します。なお、毎年継続審査を行います。
（2）非資金的支援：
①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援建築専門家アドバイザーや資金調達専門家アドバイザー等、事業推進にあたって必要となる専門家アドバイザーを派遣し、事業の円滑な実施と成果の実現を支援します。
②事業評価支援実行団体が行う自己評価の実施にあたり、事務局と必要に応じて評価専門家によるアドバイスを行います。
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| 申請期限 |
2023年7月31日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
「女性の経済的自立支援事業」事務局（担当：黒木、渡邉、小澤）
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1017 |
| 名称 |
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
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|---|---|
| 内容 |
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
◆助成金申請対象となる活動分野：人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
（対象規模：5000万円/ 年）
◆参考：LUSH チャリティバンクについて
◆参考：ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考：チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募方法 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限：2月末日（終了）4月末日（終了）6月末日、8月末日、10月末日、12月末日
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| お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」第2回
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。 なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2023年5月1日（月）～ 2023年5月31日（水）※終了
第2回 2023年6月1日（木）～ 2023年6月30日（金）
第3回 2023年7月3日（月）～ 2023年7月31日（月）
第4回 2023年8月1日（火）～ 2023年８月31日（木）
第5回 2023年9月1日（金）～ 2023年9月29日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：嶋野）
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
2023年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
●対象となる事業の実施期間：
助成契約の締結日から、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・災害等により復旧が必要な施設（施設の種別を問わず） 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第一期：2023年4月1日（土）～9月15日（金）
第二期：2023年9月16日（土）～2024年2月1日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling |
| 名称 |
2023年度 メットライフ財団×日本財団 高齢者の豊かな居場所プログラム
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|---|---|
| 内容 |
日本財団はメットライフ財団の寄付を受け、高齢者が地域で安心して暮らせる家のような施設の整備を2021年度から3年間で10ヵ所行うことを目指しています。2025年には「ベビーブーム世代」が75歳以上の後期高齢者に達すると予想されています。また、高齢者の世帯の約7割を一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯が占めると見込まれ、中でも一人暮らし世帯は約680万世帯（約37%）に達すると見込まれています（厚生労働省）。こうした背景を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で共に暮らせる施設の整備を支援します。
●対象となる団体：日本国内にて次の法人格を取得している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動を行う団体。
●対象となる施設：
グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームのうち定員が10人以下のもの、ホームホスピス等
●対象となる事業：
高齢者が住み慣れた地域で共に暮らせる家のような居場所の整備以下のような環境であることが望ましい。
・自分らしい生活リズムが実現できる個の空間があること
・他者とのかかわりをもつための共用空間があること
・自然を感じる空間（例えば庭）があること
・五感（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）を意識した空間設計がなされていること
・高齢者（住まいの利用者）の身体機能の低下を補う空間設計がなされていること
●事業期間：
支援契約締結・事業期間開始日（2023年8月下旬（予定））以降に開始し、2024月3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
1事業あたりの助成金の上限額 2,500万円
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| 申込期限 |
2023年6月12日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 国内事業審査チーム（担当：原口、坪内、福田）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/metlife-koreisha-program2023 |
| 名称 |
「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト 夏募集
〜繋がった手を離さない 今年の夏もこども食堂を応援します〜
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|---|---|
| 内容 |
【ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト】では、今年も給食のない夏休みなどの活動を支える一助となればと、夏のこども食堂の継続を応援する助成プログラムをご案内します。
＊子どもたちが長期の休みに入るタイミングを考慮し、こども食堂の支えとなるプログラムを季節ごとにお届けします。
●助成対象団体：
・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。
●助成対象期間：2023年7月1日（土）から2023年9月30日（土）
【オンライン説明会開催のお知らせ】
プログラムの趣旨、応募書類の書き方・注意点、選考基準等を正しくご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。
●日時：2023年6月1日（木）17:00~18:00
・Zoomミーティングに参加する https://us06web.zoom.us/j/87672118837
・ミーティングID: 876 7211 8837
・パスコード: 484246
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| 助成金額 |
1団体当たり8万円 ※100団体を採択予定
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| 申込期限 |
2023年6月23日（金）※15:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」 担当：合田・末岡・常田（つねだ）
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| URL | https://musubie.org/news/6701/ |
| 名称 |
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」23年目の新規助成
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|---|---|
| 内容 |
このプログラムは、市民団体や患者団体・ 障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援することを目的としています。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡 大によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が、市民の力でいち早く回復することを願って、 そのような取り組みも応援しています。
●助成対象：：以下の3点を重点課題とする取り組みに助成します。
1．当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
2．関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
3．現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
●助成期間：2024年1月1日から12月31日までの1年間
※助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる場合があります
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| 助成金額 |
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
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| 申込期限 |
2023年6月30日（金）※必着
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| お問合せ |
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド
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| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce |
| 名称 |
令和5年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰」
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|---|---|
| 内容 |
復興庁では、震災を契機として従来から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限に活用しながら、様々な取組を進めています。
その一環として、「新しい東北」の創造に向けて大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、その活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図るために、平成28年度から顕彰を行っています。
今年度においても、下記のとおり、「新しい東北」復興・創生の星顕彰として、この一年間に活動された個人及び団体を自薦・他薦を問わず広く募集し、外部有識者等による選定を経て、被顕彰者を決定します。
●推薦対象：
推薦対象は、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題（被災者支援、住まいとまちの復興、協働と継承、産業・生業の再生等）を克服するために取り組む個人・団体とします。若年層による新しい取組についても積極的な推薦をお待ちしています。
●推薦対象の条件：
①推薦される個人・団体は、次の事項を満たしている必要があります。
ア． 個人・団体は、少なくとも直近1年間（2022年8月～2023年7月）において、課題に取り組むべく活動を行っており、今後も継続して活動していく予定にしていること。
イ．ある取組に対し、複数の個人・団体が関与している場合、当該取組において、推薦する個人・団体が中心的役割を果たしていること。
ウ．個人・団体は、過去に復興庁が主催する表彰・顕彰（「新しい東北」復興・創生顕彰、「新しい東北」復興・創生の星顕彰、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト、「産業復興事例」顕彰等）により、表彰・顕彰されていないこと。
エ．個人・団体は、国・地方公共団体及びその職員ではないこと。
②推薦方法 推薦される個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があります。
ア．東日本大震災または東京電力福島第一原発事故をきっかけとして発生した課題を克服するための取組であること。
イ．施設整備等のいわゆるハード面の取組でないこと。
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| 推薦期間 |
2023年6月1日（木）～8月1日（火）※資料を郵送される場合は8月1日（火）必着
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| お問合せ |
「新しい東北」復興・創生の星顕彰運営事務局
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/05/20230529110203.html |
| 名称 |
助成申請の案内
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象事業：
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。
●留意事項：
①助成対象者は、2年以上の活動実績のある非営利法人、慈善団体とし、個人及び営利法人は除きます。
②人件費、交通費等の一般管理費、講師に対する謝礼金等は助成の対象となりません。
③助成申請の審査の課程で、民間信用調査会社による調査を行う場合があります。
※申請書類の受領後、審査が終了するまで4～5カ月程かかります。
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| 助成金額 |
当財団が承認した額
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| 申込期限 |
随時
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| お問合せ |
一般財団法人メイスン財団 慈善事業係
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| URL | http://www.masonicfoundation.or.jp/guidance.html#btnArea |
| 名称 |
つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！
「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増し て助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その 助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要で あると考えています。
そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助 成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。
●対象とする活動：
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
●助成の対象：法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
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| 助成金額 |
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
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| 申込期限 |
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
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| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/ |
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
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|---|---|
| 内容 |
－東北の未来を担う若者の思いをかたちに－
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します！
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
●対象者：
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●支援目的：
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動：
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
（例）
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動等
●応援期間：助成が決定した月から最長1年間
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| 支援内容 |
（1）活動資金の助成：活動にかかる費用 最大30万円
（2）地域で活躍する大人によるサポート ：プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
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| 申込期限 |
毎月末日
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| お問合せ |
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「ユースアクション東北」担当
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
| 名称 |
チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞2023
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|---|---|
| 内容 |
世界的なパンデミックにつづき、長引く紛争や新たな課題によって、今、世界は困難な状況にあります。一方で、この困難をチャンスに変えて、活動を続けてきた女性リーダーが全国各地にいます。
本賞を通じて、女性リーダーたちがどのように困難に立ち向かい、社会変革を起こし続けてきたのかを広く人々に共有することで、その取り組みと勇気が全国へ広がっていくことを願っています。
●賞の対象者：
日本国内で、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーを対象とします。
※本賞では、地域で地道な活動を続けている方に光をあて、応援することでより広くその活動を知っていただくことを目的としています。このため、下記に該当する方は、今回の推薦の対象外といたします。
・全国的にメジャーな賞、国の省庁等による表彰事業で授賞されたことがある方
・フィッシュファミリー財団の主催する、Japanese Women's Leadership Initiativeへ参加されたことがある方
・過去に開催された、フィッシュファミリー財団の主催するJWLI Bootcampへ参加された方
※5年以上活動されてきた方を想定していますが、厳密なものではありません。
●対象者の活動分野：
社会から疎外されがちな人を直接支援することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動
例えば：
・超高齢社会における介護、看護、看取りなどのヒューマンサービス
・困難を抱える子どもや若者の成長を支える対人サービス
・女性の直面する社会的課題の解決に取り組む活動
・障がいや病をもつ人、経済的に困難な環境にある人、外国にルーツをもつ人、子育てや介護などに事情を抱える人の居場所づくり活動
・多様性を認め合う社会づくり、弱い立場におかれた人達の人権を守る活動
●選考基準：
1．危機に対したときのリーダーシップ（対応力、打開力）
2．生活の中から問題を見出す洞察力と事業化する能力
3．現状を打破し、改善するイノベーティブな発想力と行動力
4．自ら動く実行力、継続する計画性
5．変化を創り出し、より良い社会づくりに貢献した実績
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| 表賞 |
・大賞：賞金100万円とティファニー社製クリスタルボウル 1名
・入賞：賞金25万円とティファニー社製記念品 4名
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）※19:00
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| お問合せ |
フィッシュファミリー財団 ジャパンオフィス
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| URL | https://jwliccja.org/apply-3/ |
| 名称 |
生協総研賞 第21回 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究」も対象としています。みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。
●対象とする研究領域：
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動における実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
●募集の対象：
（1）個人研究：
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
（2）共同研究：
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
※なお、上記（1)(2)とも新進・中堅の申請者を優先して採用します。
●研究期間：2024年11月末日までに終了する研究とします。
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| 助成金額 |
1件50万円以内（総額300万円を上限）
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞事務局
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/ken230502_01.html |
| 名称 |
2023年度 特定活動助成～一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します～
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|---|---|
| 内容 |
近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、
被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」が、ますます求められています。全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成致します。
（自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴）
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
ⅰ）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ）団体として、既に一年以上の活動実績があること。
●助成期間：最長3年間。
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| 助成金額 |
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。
※継続助成につきましては、経過報告を重視して決定します。
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ユニベール財団
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| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |