名称 |
ハウス食品グループ本社・こども食堂基金mini
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内容 |
ハウス食品グループは、孤食や不健全な食習慣を解決し、共食機会を創出したいという想いから、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえを通じた、全国のこども食堂への支援を続けております。
「ハウス食品グループ本社・こども食堂基金mini」は、「全国のこども食堂を応援したい」という想いに賛同したハウス食品グループ本社の株主様にいただいたご寄付により助成しております。
●助成対象事業:こども食堂を必要とする地域の方たちに対する食支援に関する活動
●助成対象団体:当助成は全国のこども食堂団体向けです。
・活動年数は問いません。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること。
・助成金受領における誓約書を提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)、宗教法人が運営するこども食堂は、1)こども食堂が非営利で運営され、2)営利部分や宗教法人との経理区分が行われ(こども食堂名義の口座があること) 3)こども食堂名で申請する場合に、申請することができます。
●助成対象期間:2023年4月1日(土)から2023年7月31日(月)
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助成金額 |
1団体当たり4万円 ※53団体を採択予定
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申込期限 |
2023年5月16日(火)※17:00
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お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・こども食堂基金mini」助成事業(担当:脇村、光岡、井上)
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URL | https://musubie.org/news/6479/ |
名称 | 浅井スクスク基金 |
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内容 |
「浅井スクスク基金」は浅井一雄様と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金です。今回、子どもの夢と願いの実現をサポートする諸活動や子どもの貧困対策としての活動など、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
●助成対象団体:
次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から1年以上の非営利法人
②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
(学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業体験支援、文化芸術活動など)
●助成対象事業:
応募団体が自ら企画・主催し、日本国内における次のいずれかの該当する活動
①虐待防止や子どもたちの悩みを解決することを目的とした活動
②難病を患う子どもとその家族の支援を目的とした活動
③ひとり親家族等への食糧支援などの新たな拡充
④子どもたちのための居場所の開設や拡充
⑤子どもたちと多世代交流を目的とした活動
⑥子どもたちの国際親善を目的とした国際交流活動
⑦学習支援活動(無料学習塾、科学実験・観察実習、読書会等)
⑧自然体験活動(自然を活用した野外活動、自然を生かした探究活動等)
※文化・芸術・スポーツ活動は、前回の募集分野のため今回は助成対象外事業となります。
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助成金額 |
①単発(1~4回実施)のイベントや活動:1団体あたり原則として下限10万円~上限50万円
②継続的(5回以上実施)な活動:1団体あたり原則として下限20万円~上限100万円
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別にご応募いただく必要があります。(同事業での併願は不可)
助成件数:単発のイベントや行事及び継続的な活動合わせて20団体程度
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申込期限 | 2023年4月19日(水)10:00 ~ 5月31日(水)17:00 |
お問合せ | 公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当 |
URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
名称 |
第21回配食用小型電気自動車寄贈事業
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内容 |
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
●助成対象:
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内(平成30年以降)に受けていないこと。
●車両の贈呈:
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
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寄贈内容 |
①助成内容:配食用小型電気自動車1台
②事業規模:14台(14団体)予定 |
申込期限 |
2023年6月9日(金)※必着
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お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
~2023年度資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉説明会 ~
■日 時 |
第1回:2023年4月28日(金)14:00~16:00 第2回:2023年5月11日(木)11:00~12:00 |
■開催形式 |
第1回:ハイブリッド形式(会場参加とオンライン参加)
≪会場参加≫ ※開始15分前から入室可能 ・開催日前日15:00頃にZoomのURLをお送りします。 |
■参加費 | 無料 |
■定 員 | 会場:20名 |
■プログラム |
【第1回公募説明会:4月28日(金)実施】
15:55-16:00 閉会
【第2回公募説明会:5月11日(木)実施】 |
■主 催 | 一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA) |
■お申込み | ご参加される方は、こちらのフォームよりお申し込みください。 |
■お問合わせ |
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部 お問い合わせ |
名称 |
2023年度下期芸術文化助成
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内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体(活動助成金 国内・海外)/ 音楽部門 団体(活動助成金 国内・海外)
●助成対象:
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格:
企画の申請者および実施者が、団体(公益、NPO、非営利、営利等)または2名以上のグループ。
●助成対象期間:2023年10月1日~2024年3月31日
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助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
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申込期限 |
2023年5月26日(金)※17:00必着
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お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
名称 |
2023年度 市民防災・減災活動公募助成
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内容 |
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
●助成対象団体:
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
●助成対象となる事業:
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
●助成対象期間:2023年8月1日(火)~2024年7月31日(水)
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助成金額 |
一つの申請事業に対し、上限50万円とします。(助成総額は800万円)
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申込期限 |
2023年5月25日(木※消印有効
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お問合せ |
真如苑 社会交流部社会交流課 市民防災・減災活動公募助成 担当者
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URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai/doc |
名称 |
令和5年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
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内容 |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンターでは、令和5年度「ご近所支え合い活動助成金」の第2次の募集を受け付けます。 「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続 けることができる地域社会を実現するため、県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。 引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業:
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象者:県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●事業採択要件(下記のすべての要件を満たすこと):
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
●助成期間:
助成期間は単年度とする。ただし、継続して助成することにより事業の効果が高まると認められる場合は、3年を限度として助成(継続する場合も、申請、審査は毎年度必要)
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助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
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申込期限 |
2023年5月20日(土)※必着
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お問合せ |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター (担当:浅沼、菅原)
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URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html |
名称 |
2023年度 新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
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内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひ とりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供してい ただけたらと思います。
●助成対象となる新設の「おもちゃ図書館」:
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出ができるように努力すること)
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
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助成金額 |
「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。
①新設用のおもちゃセットを提供(20万円相当品)
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
(例:追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等)
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申込期限 |
2023年5月20日(土)※必着
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お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
URL | https://www.toylib.or.jp/ |
名称 |
2023年度 山科直治記念 文化・スポーツ・レジャー活動支援事業
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内容 |
全国のおもちゃ図書館に対し、活動の充実、活性化、子ども達の遊びが潤いのある豊 かなものとなることを目的として、この「文化・スポーツ・レジャー活動支援事業」 を実施します。
●助成対象:
下記(1)の要件に該当するおもちゃ図書館が計画する、下記(2)の事業に要する費用 を対象として助成します。
(1)助成対象となるおもちゃ図書館:
特定非営利活動法人おもちゃの図書館全国連絡会の会員館が単独又は複数による事業や地域連絡会が行う事業で、次の条件を満たすこと。
①障害のある子どもを中心に広く地域に開放されていること。
②ボランティアが中心に活動する団体であること。
③おもちゃ図書館を利用する際、原則無料であること。
④前年度、本助成を受けていない団体であること。
(2)助成の対象事業 おもちゃ図書館が主催する次のような活動とする。
①文化活動 :観劇、各種教室(料理、音楽、絵画等)、コンサート等
②スポーツ活動 :スポーツ、ダンス、体操、乗馬体験等
③レジャー活動 :お楽しみ会、クリスマス会、遠足、旅行等
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助成金額 |
1 団体(複数の場合や地域連絡会も同様)に対して10万円を限度とします。
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申込期限 |
2023年5月20日(土)※必着
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お問合せ |
特定非営利活動法人おもちゃの図書館全国連絡会
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URL | https://www.toylib-jpn.org/kaiinpage.html#news |
名称 |
2023年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
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内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に新規開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。 一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会 を提供していただけたらと思います。
●助成対象の条件:
・老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。(又は貸出の努力をすること)
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
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助成金額 |
おもちゃセットを提供(5万円相当品)
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申込期限 |
2023年5月20日(土)※必着
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お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
URL | https://www.toylib.or.jp/ |
名称 |
2023年度 既設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
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内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。
●助成対象となる既設の「おもちゃ図書館」:
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出の努力をすること)
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
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助成金額 |
おもちゃセットを提供(10万円相当品)
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申込期限 |
2023年5月20日(土)※必着
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お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
URL | https://www.toylib.or.jp/ |
名称 |
2023年『24時間テレビ』46 福祉車両寄贈
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内容 |
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,052台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
▼第46回福祉車両ラインナップ:
・リフト付きバス:
リモコン操作で昇降するリフトによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・スロープ付き自動車:
スロープと、リモコンで操作する電動ウインチベルトのサポートによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・訪問入浴車:
浴槽やボイラーなどを搭載した車両です。訪問入浴サービスにご活用いただけます。
・電動車いす:
充電式バッテリを搭載し、手元レバーまたはハンドルの操作によって電動で走行できる車いすです。
・福祉サポート車:
幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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寄贈
福祉車両
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・リフト付きバス:日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車:日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ホンダ フリード、ダイハツ アトレースローパー(軽自動車)、スズキ エブリイ(軽自動車)、マツダ フレアワゴン(軽自動車)
・訪問入浴車:デベロ バスカ(ベース:マツダ ボンゴ、サニーペット(ベース:日産 NV100クリッパー(軽自動車)
・電動車いす:スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車:幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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申込期限 | 2023年5月19日(金)※必着 |
お問合せ |
福祉車両・電動車いす・BabyLoco:日本テレビ 「24時間テレビ」 福祉車両 係
福祉サポート車:日本テレビ 「24時間テレビ」 福祉サポート車 係
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URL | https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccpgzhtau9694lassb.html |
名称 |
2023年度助成事業 後期
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内容 |
ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。
(1)スポーツ団体が行うジュニアスポーツの振興に関する事業に対する助成。
(2)バドミントン・テニス・ソフトテニス競技を通じた国際交流普及に関する事業に対する助成。 (3)スポーツを積極的に行うジュニアアスリートに対する奨学金の給与。 (4)海外からのスポーツ留学生に対する奨学金の給与。 (5)バドミントン・テニス・ソフトテニス競技で世界と戦えるトップアスリートを育成する奨学金の給与。 (6)ジュニアスポーツの振興に関して貢献のあった個人または団体に対する表彰。 (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業。 ヨネックス株式会社の創業者であり当財団の創設者である米山稔が令和元年に逝去したことに伴い、その遺志に沿い、将来の世界トップアスリートを育成することを目的に令和4年(2022年)度より(2)(5)の事業を新設いたしました。
●助成事業:
(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技):
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)※パラ競技含む
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●団体要件:
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
① 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③ 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤ 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
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助成金額 |
(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技):
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)※パラ競技を含む
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限500万円)以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。
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申込期限 |
一次締め切り:2023年5月15日17:00
最終締め切り:2023年6月20日17:00 |
お問合せ | 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局 |
URL | https://www.yonexsports-f.or.jp/josei.html |
名称 |
「令和5年度土地活用ハンズオン支援事業」の公募
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内容 |
東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」※を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。
※当該事業を実施するため、復興庁より「第2期復興・創生期間における沿岸被災地の土地活用の推進に向けたハンズオン支援業務」をコンサルタント(株式会社オオバ)に業務委託している。
●対象地域:
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災 集団移転促進事業の移転元地等」とします。
●対象となる応募主体:
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記(1)~(3)の要件を全て満たすものとします。
(1)当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。 ①代表者の定めがあること。 ②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
(2)関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
●対象となる取組み:
(1)造成地における土地活用に向けた取組の検討
(2)移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
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申込期限 | 2023年5月11日(木)※17:00必着 |
お問合せ |
岩手復興局地方創生班
電話:0193-27-5331(平日 8:30~17:15) Mail:tochikatsuyou.iwate.k5x@cas.go.jp
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URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html |
名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業(交流会事業)」企画提案募集
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内容 |
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を募集します。
●事業内容:
県内NPO等と県外企業等との交流会(「マッチング交流会」) 事業の詳細は別添「NPO等による復興支援事業(交流会事業)業務仕様書」を参 照願います。
●委託期間:契約締結の日(令和5年7月上旬を予定)から令和6年3月13日までとします。
●参加資格:添付資料「企画コンペ実施要領」のとおり。
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委託費 |
上限額 1,500千円(税込)
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申込期限 |
2023年5月17日(水)※17:00必着
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お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当(担当:佐藤)
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URL | https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1064079.html |
名称 |
コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業
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内容 |
本取り組みでは、Learning for All とREADYFORが共同で、約10〜12団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラムを提供いたします。伴走プログラムとは、Learning for Allによる子どもの居場所の運営経験や、居場所の立ち上げ支援の経験を活かし、虐待予防を目的とした支援のノウハウ等の提供や、令和6年度以降の法定事業の受託による事業継続を視野に入れた行政連携等の支援、READYFORによるプロジェクトマネジメントのノウハウや運営業務のDX化、資金調達や広報の計画策定支援等を通じた団体の事業基盤強化など、非資金的なサポートを指します。
●助成対象事業:3つの分野と優先すべき社会の諸課題
1)子ども及び若者の支援に係る活動
①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④働くことが困難な人への支援
⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥女性の経済的自立の支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
●助成対象団体:
①既にこどもの居場所支援事業を行っており、事業強化(受け入れ時間の延長や受け入れ人数の拡大)を検討している団体
②こども支援の実績があり、新たにこどもの居場所事業の開始に意欲を持つ団体
以下のような支援内容のいずれかを含む事業を募集します。
・基本的な生活習慣の形成サポート(片付けや手洗い、日用品の使い方等)
・食事の提供
・宿題の見守りなどの学習支援
・体験学習等の課外活動の提供
・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応 など
※緊急避難的なこどもの宿泊を支援に含めることは可能ですが、安全かつ適切な対応ができることを求めます
●助成期間:実行団体の事業終了の最終期限は 2024年 2月29 日とします。
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助成金額 |
1団体あたり1,000万円〜3,000万円の助成を予定
助成団体数:10~12団体
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申請期限 |
2023年5月8日(月)※18時まで
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お問合せ |
定特定非営利活動法人Learning for All
READYFOR株式会社
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URL | https://learningforall.or.jp/news/info230411 |
名称 |
2023年度上期 スポーツ活動助成
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内容 |
将来を担う 青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮でき る環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、 大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者:
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
(1)学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童施設:児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
(2)地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 (任意団体可)
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
※尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするため に、他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象:
(1)スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
(2)スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
(3)スポーツ活動におけるコーチ謝金。
(4)その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充 実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※(1)~(4)のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日までに支払の 完了するものであること。
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助成金額 |
1件につき上限20万円とし、10団体前後
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申込期限 |
2023年4月30日(日)※必着
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お問合せ | 公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局(担当:川股) |
URL | https://www.mercs.jp/zaidan/wp-content/uploads/2023/02/bfe761587285ffe76e0ca8ff5d5cf41f.pdf |
名称 | 2023年度上期 教育教材等助成 |
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内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者:
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
(1)学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
(2)児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
(3)その他、(1)(2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象:
(1)教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
(2)教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
(3)その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※(1)~(3)のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日までに支払の完了するものであること。
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助成金額 |
1件につき上限30万円とし、10団体前後
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申込期限 |
2023年4月30日(日)※必着
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お問合せ | 公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局(担当:川股) |
URL | https://www.mercs.jp/zaidan/wp-content/uploads/2023/03/4fc89e95ca99eb7f710e53c3a510577c.pdf |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●寄贈対象:法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。
●申込期限:2023年4月30日(日)
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容:
EPSONプロジェクター EB-1945W 計60台
EPSONプロジェクター EB-1771W 計30台
EPSONプロジェクター EB-2155W 計60台
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J738DN 計10台
ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N 計10台
ブラザーフルカラーラベルライター VC-500W 計5台
iiyama液晶モニタ B2280HS-B1 計4台
NECノートPC VK23T/B 計30台
●費用:
・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。
詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/8th-projector
●お問合せ:認定特定非営利活動法人イーパーツ
名称 |
自然公園等保護基金
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内容 |
日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が平和で健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業:
自然環境保全のため次のいずれかの活動であること
・自然環境の保全(森林、里地里山、里海の保全・整備等)
・生物多様性の保全(絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等)
・自然教育・伝承(地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承)
・被災地における自然環境等の復興
●助成対象団体:
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること
●助成期間:2023年7月1日から2024年3月31日(期間内であれば、実施回数や時期は不問)
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助成金額 |
原則上限100万円(助成金総額:3千万円)
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申込期限 |
2023年5月10日(水)※メール必着
※選考は2段階となります。1次選考通過後に2次選考書類の提出が必要です。
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お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 自然公園等保護基金担当
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URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2/%e8%87%aa%e7%84%b6%e5%85%ac%e5%9c%92%e7%ad%89%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e5%9f%ba%e9%87%91 |