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名称
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デジタル人財育成を行う市民活動の支援プログラム
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|---|---|
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内容
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デジタル・理系人材が不足する中、各企業がエンジニアの育成やITリテラシー向上を実施しているものの、子供たちへの支援は不足している状態です。そこで今回の助成は高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援します。
●対象となる組織：高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援を行う団体で、以下すべてを満たす団体
・日本国内に所在地があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する
・団体を設立して1年以上経過し、継続的に活動を現在も行なっている
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない、関わっていない
●対象となる活動：高校生以下を対象としたデジタル人財育成に取り組むプロジェクト
●助成対象期間：2023年6月1日（木）～2023年12月31日（日）
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助成金額
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1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択 ※助成金は分割で振込を行います |
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申込期限
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2023年5月9日（火）
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お問合せ
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Yahoo!基金
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URL
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| 名称 |
2023年度 防災減災活動支援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
国内の大規模自然災害に対する防災減災をテーマとした、被害を発生させないための事前防災活動、被害を最小限に抑える減災活動、または、被災後の迅速な回復と早期復興へ導くための活動に対して助成を行います
●対象となる団体：以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体（国公立大学、学校法人を含む）
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・設立して1年以上経過し、現在も継続的な活動を行なっている団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：防災・減災・復興に向けて取り組むプロジェクト
●助成対象期間：2023年4月1日（土）～2023年9月30日（土）
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| 助成金額 |
1団体あたり30万円～100万円（任意団体は上限50万円とします）
※助成金は分割で振込を行います |
| 申込期限 |
2023年4月27日（木）※17:00
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| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/20230330_2.html |
| 名称 |
「2023年度 団体活動支援助成」第一期募集
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|---|---|
| 内容 |
食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施いたします。
●対象活動領域：本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
●助成期間：2023年7月1日（土）から2024年3月31日（日)に行われる活動
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| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2023年4月21日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2023/01.html |
| 名称 |
HTM基金
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|---|---|
| 内容 |
ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。
●助成対象：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の支援活動を行っている日本国内において活動する非営利団体（法人格は不問）
●助成対象期間：2023年6月1日か2024年5月31日までの間に⾏われる事業が対象
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| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限は原則として30万円以内 ※1～2件程度
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| 申込期限 |
2023年4月24日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/youkou_HTM_2023-1.pdf |
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名称
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2023年度国内助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
トヨタ財団「国内助成プログラム」は、2023年度助成の公募を4月10日に開始し、『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』のテーマにおける3年目の助成を実施します。
変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
＜助成の枠組み＞
●助成対象：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
※説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください。
（事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくり
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
※説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。
●応募団体の要件：
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
●公募説明会：
◆「1）日本」の枠組みへの応募をご検討されている場合は、「オンライン説明会（トヨタ財団 国内助成グループ主催）」への参加が必須となります。（何れか1回の参加で問題ありません。）
◆各地で開催する説明会は、現地の中間支援組織等との共催による「2）地域」の枠組みの説明会となります。
※日程詳細につきましては、下記URLからご確認ください。
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| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
1,000～2,000万円／件
（助成総額：約 7,000万円 ※助成件数は3～5件程度を予定）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：上限600万円／件
（約4,000万円 ※助成件数は7～10件程度を予定）
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| 申込期限 |
2023年6月6日（火）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/community/2023/ |
| 名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業（一般枠）
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|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
●趣旨：
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：
次の1に該当する団体または2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(ア) 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(イ) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1. 地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2. 中間支援団体による支援
中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3. 企業との連携
企業のCSR・CSV活動と連携する事業
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| 補助金額 |
上限額は800千円 (事業費の8/10以内)
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| 申込期間 | 令和5年4月11日（火曜）～令和5年5月11日（木曜）午後5時必着 |
| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1063855/1063862.html |
| 名称 | 令和5年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
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| 募集期間 | 令和5年4月11日（火曜）～令和4年5月11日（木）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1063855/1063868.html |
| 名称 |
「創造性」の格差を埋める
～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～
デジタルテクノロジー×子どもの居場所創造事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、人口20万人未満の市町村（特に2万人未満）に居住する10代（10-18歳）の子どもに対し、無料で利用可能な「最先端のデジタル・テクノロジーに触れながら自由に活動できる居場所」事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
●対象とする居場所のイメージ：
・居場所は原則的に、次の要件を満たすものとします
（みんなのコードが運営する「最先端のデジタル・テクノロジーに触れながら自由に活動できる居場所」をモデルとしています）
①原則無償で使用できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、グリーンバック動画撮影スタジオなど）
②子どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ大学生など）
③10代の子どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平日夕方～夜、土日など）
④不登校や学習困難など、学校での学びに課題を抱えている子を積極的に受け入れる（目安として、登録する子どもの1割程度を目指す）
●実行団体のイメージ：
・人口20万人以下の市町村で活動する団体を募集します。特に、人口2万人以下の市町村であったり、中山間地・離島などの地域からの応募を積極的に採用します。
・既に地域において子ども向けの居場所事業や学習支援の活動を続けており、今回の助成を機に①継続的なデジタルテクノロジー活用の場の開設・提供②不登校をはじめとした社会的に弱い立場にある子どもの支援などに力を入れたい団体・個人の応募を歓迎します。
●事業期間：2023年8月〜2026年2月末まで（最長2年7ヶ月程度）
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| 助成金額 |
1団体当たりの助成額は、最長2年7ヶ月の合計で3,000～3,780万円程度を想定しています。
助成団体数は6団体程度を予定しています。
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| 申請期限 |
2023年5月8日（月）※18時まで
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| お問合せ |
特定非営利活動法人みんなのコード
READYFOR株式会社
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| URL | https://code.or.jp/news/11259/ |
| 名称 |
「令和5年度 いわて保健福祉基金助成事業（一般枠）」第2次募集
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|---|---|
| 内容 |
高齢者の保健福祉など、少子高齢社会を支える民間の活動に対して、助成を実施しています。
●助成対象事業：
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。
※ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
●助成期間：単年度(3月20日まで)。
※年次計画で段階的に行う事業は効果を見て（通算）3年継続可
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| 助成金額 |
助成額の上限は300万円です。
※個別事業ごとに必要と認める額を助成します。
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| 申込期限 |
2023年4月14日（金）※郵送必着
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin/fukushi_kikin/top/post_top/ |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業「令和5年度 i-出会い応援事業」第2次募集
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|---|---|
| 内容 |
社会全体での子育て支援策の拡充を図るため、 子育て活動支援のほか未婚男女の出会いの場創出のための助成事業を行っています。
●助成対象事業：
1.未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2.未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3.未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4.未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5.その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。
※ただし結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。
●助成期間：単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
※事業の実施効果を高度に発揮させるため、段階的に年次計画で実施する事業に ついては、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場 合に限り、最長3年間（通算）助成を受けることができます。
※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
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| 助成金額 |
1団体につき５～30万円
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| 申込期限 |
2023年4月14日（金）※郵送必着
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業「令和5年度地域子育て活動支援事業」第2次募集
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|---|---|
| 内容 |
社会全体での子育て支援策の拡充を図るため 「地域子育て活動支援事業」（助成事業）を行っています。
●助成対象事業：
1．各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2．子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3．子育て支援、児童等の健全育成活動等ネットワーク化に関する事業
4．子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5．防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6．その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
●助成期間：単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
※事業の実施効果を高度に発揮させるため、段階的に年次計画で実施する事業については、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、3年間を限度として助成することがあります。
※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
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| 助成金額 |
1団体につき5～50万円
※同一団体が複数の事業を申請する場合、合計50万円を上限とする
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| 申込期限 |
2023年4月14日（金）※郵送必着
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 |
「令和5年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集
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|---|---|
| 内容 |
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域の担い手として新たな取組を実施し、「地域内での協力体制」や「地域内外とのネットワーク」を構築しつつ自走化させることができるよう、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体が、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）や、支援対象団体間で取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を設けます。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
●支援対象団体が取り組む地域課題の例：
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが りの継続・発展 ・東日本大震災の伝承活動の継続・発展 等
●対象団体：
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
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| 申込期限 |
2023年5月11日（木）17時まで ※必着
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| お問合せ |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、濱本
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20230410134400.html |
| 名称 |
【ご案内】 LUSH 助成金プログラム説明会について（4/24実施）」
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
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|---|---|
| 内容 |
【4/24 実施】助成プログラム 《LUSHチャリティバンク》説明会のご案内
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
おかげさまで今年度15周年を迎え、日本では780以上のプロジェクトを助成して参りました。
この度、社会課題の根本解決のために助成金を必要とされる団体・プロジェクトを対象に、同助成プログラムに関する説明会を開催致します。
助成金申請をご検討の団体皆様のご参加を心よりお待ちしております。
◆説明会日時：2023年4月24日 (月) 18:00-19:00
◆実施場所：LUSH新宿店 もしくは オンライン
※LUSH 新宿店での参加をご希望の方は、席数に限りがあるため先着順となります。なお、定員に達し次第、オンラインでのご参加をご案内致します。
※ オンライン参加用のリンクは、申請いただいた方に別途ご案内致します。
◆ 当日のコンテンツ（予定）：
LUSH チャリティバンクについて/ 過去の採択プロジェクト事例紹介/ 申請方法について/ 質疑応答等
※ご質問いただく全ての内容にお答えできかねる可能性もございますこと予めご了承ください。◆助成金申請対象となる活動分野：人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
◆お申込み：説明会参加へのお申込みは、以下フォームよりお願いいたします
◆参加お申込み締切：2023年4月19日(水) 中
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
（対象規模：5000万円/ 年）
◆参考：LUSH チャリティバンクについて
◆参考：ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考：チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募方法 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※応募締め切り日：2月末日、4月末日、6月末日、8月末日、10月末日、12月末日
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| お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第7回公募 |
|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により,様々な理由から居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍にいて「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象活動（事業）：
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：DV/虐待／女性／子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：居住支援など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
●助成事業対象期間：2023年4月～2024年3月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は300万円。
※第7回助成総額は8,000万円を予定。
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| 申込期限 |
2023年5月9日（火）※23時59分必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成（担当：岡田）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31558/ |
| 名称 |
緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
●助成対象者：
日本国内に所在する法人、地域活動団体。
●助成対象事業：
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2023年7月1日から2024年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象地・施設：
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
●助成対象規模：
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
●助成対象費用：
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
●維持管理：
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
●表示板の設置：
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 1,700万円
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| 申込期限 |
2023年5月11日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人高原環境財団
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| URL | https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/ |
| 名称 |
風に立つライオン オブ・ザ・イヤー
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| 内容 |
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。
●対象者・分類：
日本国内外で5年以上、以下の活動に従事している日本人個人及び日本の団体
1. 医療や公衆衛生の向上等を目的とする活動 2. 平和や自然環境等を守る活動 3. 大規模災害の復旧支援を行う活動 4. その他、当財団で対象として相応しいと認めた活動
●賞の種類：
【柴田紘一郎賞】国外で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体 【鎌田實賞】国内で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体 【奨励賞】国内外で功績が認められる個人及び団体 |
| 表彰内容 |
【柴田紘一郎賞と鎌田實賞】(各1件)
正賞：表彰盾（またはトロフィー）／副賞：200万円 【奨励賞】（5件程度） 正賞：表彰状／副賞：10万円 |
| 申込期限 |
2023年5月19日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金
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| URL | https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html |
| 名称 |
全国被災地こども支援 3.11基金
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|---|---|
| 内容 |
2011年、東日本大震災の発生を受け、ジャパンカインドネス協会は「東北3.11基金」を立ち上げ、岩手・宮城・福島で被災した子どもやその保護者を支援する活動に対し、累計2,500万円を超える支援を行ってきました。
2021年より助成対象の範囲を見直し、東日本大震災限定とせず、全国の被災地も含めた「全国被災地こども支援 3.11基金」として再スタートしました。
世界的にも類を見ない甚大な被害をもたらした東日本大震災を風化させないという思いから、3.11の名称を残しました。
詳細をご確認の上、ふるってご応募ください。
●助成対象：
①東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島のいずれか）に拠点を置いている
②その他の被災地（気象庁が災害名称を定めた気象・震災が対象） ・地震による被害を受けた地域（2011年1月以降の被害） ・台風、豪雨による被害を受けた地域（2021年1月以降の被害） →①②のいずれかに該当し、さらに子どもの支援を行っている団体（子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動） ※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。 国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体
●助成対象期間：2023年8月1日～2024年7月31日
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| 助成金額 |
1団体あたり一律10万円 ※計8団体まで
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| 申込期限 |
2023年5月31日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
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| URL | https://www.jkkyoukai.com/311fund/ |
| 名称 |
2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成
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| 内容 |
「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、下記の通り
「地域福祉チャレンジ活動助成」と「実践的研究助成」（「実践的課題研究助成」、 「若手実践的課題研究助成」）の募集を行っております。
●助成内容：
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：
・地域での継続的自立生活を支えるシステム（地域包括ケアシステム）展開等につながる
NPO法人等の団体
・地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマ のいずれかに該当する活動
Ⅱ．実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）：
・テーマの課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、
その研究者・実践家
・「実践的研究助成対象の4つの分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究
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助成金額
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Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：最大400万 （1年最大200万）※3団体程度
Ⅱ．実践的課題研究：最大400万 （1年最大200万） ※2件程度
若手実践的課題研究：総額約500万（1件最大100万）※5件程度
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| 申込期限 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：2022年5月31日（火）※消印有効
Ⅱ．実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成：2022年6月15日（水）※消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人日本生命財団 高齢社会助成事務局 |
| URL | https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
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名称
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第53回毎日社会福祉顕彰 |
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| 内容 |
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
●顕彰の対象：
（1）学術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（2）技術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（3）創意：
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（4）奉仕：
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（5）勤勉：
社会福祉施設等に長年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、 勉励し、顕著な成績をあげた個人。
（6）その他：
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。 その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功 績をあげ、貢献をした個人または団体。
●候補推薦の方法：
本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙 （最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。各社会事業団のホームページからもダウンロード可）に所要事項を記入して、お送りください。なお、候補の活動の実績を示す資料や書類などがありました ら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしませんのでご 了承ください。なお自薦は認めませんのでご注意ください。また候補推薦用紙 はA3判のままでご応募ください。審査の都合上、規定以外のサイズでは受け付けできません。
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| 表 彰 |
3件（個人または団体）
賞牌と賞金：賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）
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| 推薦期限 |
2023年5月31日（水）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html |
| 名称 |
2023年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
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| 内容 |
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
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| 助成金額 |
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
※シニアボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,000万円以内
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| 申込期限 |
2023年5月25日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm |