| 名称 |
令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・フェースシールド・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
（1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
●助成対象となる団体：
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和5年4月1日（土）現在の満年齢とします。
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は30万円です（総額4,500万円）。
原則として単年度助成です。
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| 申込期限 |
2022年9月7日（水）～10月31日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当：北村・太田)
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| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/index.html |
| 名称 |
水の里の旅コンテスト2022
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|---|---|
| 内容 |
国土交通省では、水の里を訪ね、地域への理解を深め、地域とふれあい、楽しむ旅の企画を募集します。四季と水の彩りや地域住民とのふれあい、水にまつわる食を楽しみ、遊ぶなどの体験を通して、水の里の大切さと魅力を感じられる旅の提案をお待ちしています。
●募集部門：
一般部門：個人、団体を問わずどなたでも応募できます。
学生部門：高校生以上の学生の方なら個人、団体を問わず応募できます。
●応募企画の条件：次の1～3のすべてにあてはまる旅の企画とします。
1．水の里（全国の水源地域や水文化の保全等に取り組む地域等）を対象地域に含んでいること
2．水の里の活性化に貢献するものであること
3．旅行者が、自らの暮らしと水の里との関係について考えるきっかけとなること
※ 企画段階のもの、すでに催行されているものを問いません。
新型コロナウイルスの感染拡大により、水の里の観光にも影響が出ています。今後、観光で水の里へ訪れたくなるような、四季の彩り、地域住民とのふれあい、地域に根ざした食や遊びなどの体験を通して、水の里の魅力と大切さを感じられる旅の提案をお待ちしています！
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| 表彰 |
・一般部門：①最優秀賞 ②優 秀 賞 ③奨 励 賞 各1点
・学生部門：①最優秀賞 ②優 秀 賞 ③奨 励 賞 各1点
・特別賞 【絶景賞】2点程度（一般、学生共通）
「そこでしか見られない素晴らしい景色や風景」を紹介した企画に授与。「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」プロデューサー 詩歩（Shiho）さんによる選考。
・特別賞【観光庁観光資源課長賞】1点（一般、学生共通）
エコツーリズム、グリーン・ツーリズム等、地域の魅力的な観光資源を生かした観光地域づくりの取組として優れた企画に授与。
・特別賞【インバウンド賞】1点（一般、学生共通）
訪日外国人旅行客が水の里の魅力を感じられる企画に授与。
・特別賞【プロモーション賞】（新設）1点（一般、学生共通）
見た人が水の里に訪れたくなるような魅力あるチラシやプロモーション動画を紹介した企画に授与。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）
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| お問合せ |
国土交通省
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URL
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http://mizunosato-ouen.jp/tabi/entry/ |
| 名称 |
第1回 KHM基金
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|---|---|
| 内容 |
政府が外国人労働者を増加させる施策を打ち出し、ここ10年で外国人労働者は急増しています。しかし、労働力の確保、企業の成長など良い側面がある一方で、外国人労働者を雇用することで発生する問題もあります。さらに外国人として日本で生活することに不便や困難を感じている労働者も多いでしょう。
そこで、株式会社第一工業様（楠田均社長）のご寄付により設立されたこの基金では、そうした日本に住む外国人労働者を側面から支援するため、外国人労働者に寄り添い、支え、サポートを行っている非営利団体に対して、活動助成を行い、より一層の支援体制の強化に努めるものです。
●助成対象：
在日インドネシア人及び在日ベトナム人労働者に対する様々な支援を行う非営利団体（法人設立1年以上）において実施される活動
●助成対象事業：
（1）コミュニケーション支援事業
・在住外国人が生活していく上で必要な日本語習得等を支援する事業
・その他言語上の課題解決を支援する事業
（2）生活支援事業
・在住外国人が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業
・その他生活上の課題解決を支援する事業 事業例
（3）多文化共生の意識啓発事業
・日本人・在住外国人双方の異文化理解を促進するとともに、お互いを尊重し、共に支え合う意識を醸成する事業
・外国人に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業
（4）在住外国人の活躍促進事業
・在住外国人の能力発揮を促し、東京における活躍を促進する事業
・在住外国人の地域社会への積極的な参加促進を図る事業
●助成期間：2022年9月～2023年3月までの間の活動
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| 助成金額 |
1団体あたり50万円を上限とする（10団体程度）
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 〝KHM基金″事務局
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URL
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https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
2022年度 提案型助成事業 郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
●助成対象：
助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
① 地方自治体および自治体が設置する団体
② 教育機関
③ 非営利団体（ただし自治体より承認を受けている活動団体）
④ その他本財団において適当と認める者
●助成期間：
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、2年以内に完結するよう計画し ていただきます。
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| 助成金額 |
総額100,000千円を上限とし、1件あたり助成金の上限を原則30,000千円とします。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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URL
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https://www.toshokan.or.jp/jyosei/ |
| 名称 |
令和4年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」再募集について
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興・被災者支援をはじめ社会課題の解決に取り組む県内NPO等の運営基盤強化と、県内NPO等と企業及び事業者をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託者を募集します。
●事業内容：NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務
（1）県内NPO等と県内企業の交流会（岩手交流会）
（2）県内NPO等と県外企業等の交流会（マッチング交流会）
※事業の詳細は「業務仕様書」を参照のこと。
●委託期間：
2022年9月上旬から2023年3月13日まで
●参加資格：
「公募型プロポーザル実施要領」のとおり。
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| 委託費 |
上限額 3,871千円（税込）
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| 申込期限 |
2022年9月16日（金）
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1058858.html |
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名称
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令和4年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金の寄贈 |
|---|---|
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内容
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AKSOK（本社：東京都港区、社長：栢木伊久二）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。 ④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。 ⑤寄贈先は日本国内に限ります。 |
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助成金額
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一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。 |
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申込期限
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2022年9月30日（金）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
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URL
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http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
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名称
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令和4年度 ALSOKありがとう運動財団による福祉車両の寄贈
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|---|---|
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内容
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AKSOK（本社：東京都港区、社長：栢木伊久二）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。 ④第三者への転売および権利譲渡はできません。 ⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。 ⑥寄贈先は日本国内に限ります。 |
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メーカーと
車種
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○車いす乗降用スロープ装置車として
「日産セレナ」。８人乗り、車いす１台を乗せた時は６人乗り。 ○送迎用ワゴン車として 「ホンダステップワゴン」。８人乗り。 このいずれかを指定し応募してください。（必須条項） ●仕様等： ①車いす用のスロープは手動式です。電動装置をご希望の方は、その差額は自己負担となりますので、ディーラーと直接契約をしてください。 ②車体の色は白色系とします。 ③車体の左右に「寄贈 公益財団法人ＡＬＳＯＫありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。 ④当財団の費用の負担範囲は、車両価格、登録に要する諸費用（税金、保険）、基本的付属品（フロアマット、バイザー）、寒冷地仕様を含む全額とします。 ⑤寄贈を受けた法人の負担範囲は、希望ナンバー取得費用、テレビ、オーディオ、カーナビ、衝突防止装置、ドライブレコーダー、施設独自のボディーシール等となります。これらを希望される法人は、指定されたディーラーと直接契約して下さい。 ⑥納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団が行い、所有（登録）名義は寄贈を受ける法人となります。 ⑦納車は令和５年3月を予定しています。近年の世界的半導体不足の影響で納車が遅れる可能性があります。 |
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申込期限
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2022年9月30日（金）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
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URL
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http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
| 名称 |
2022年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2023年3月31日 までに支払の 完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※期日を過ぎた場合、受付出来ない場合がございます。
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | http://www.mercs.jp/zaidan/info/2022%e5%b9%b4%e4%b8%8b%e6%9c%9f%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e5%8b%9f%e9%9b%86%e9%96%8b%e5%a7%8b%e8%87%b4%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82 |
| 名称 |
2022年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2023年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、上限30万円、10団体前後
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※期日を過ぎた場合、受付出来ない場合がございます。
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | http://www.mercs.jp/zaidan/info/2022%e5%b9%b4%e4%b8%8b%e6%9c%9f%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e5%8b%9f%e9%9b%86%e9%96%8b%e5%a7%8b%e8%87%b4%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82 |
| 名称 |
「第20回読売福祉文化賞」候補募集
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|---|---|
| 内容 |
新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを応援します。障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」、各3件（トロフィーと副賞各100万円） を顕彰します。新たな福祉文化を創造する“担い手”を募集します。
●目的・対象：
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、 社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づく りの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
＜活動例＞
・障害者の就労や自立を支援
・障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・障害を持つ子どもたちの支援
・障害者のスポーツ活動支援
・難民の生活や学習の支援活動
・大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
・高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
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| 表彰部門 |
一般部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
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| 申込期限 | 2022年9月30日（金）※当日消印有効 |
| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/20-1.html |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
「よりよい社会を目指して活動を行う非営利法人」の事業に対して寄付を元にした助成事業を行っております。
●助成の対象となる事業の分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
●助成の対象となる団体・事業：
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
●助成の対象となる事業期間：
助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。
＜オンライン説明会＞
※上記以外の日程をご希望の方、個別相談をご希望の方はこちらからお申込ください。 お申込はこちら
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| 助成金額 |
1件あたりの上限額：なし
※助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※当日提出分まで受付
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
ID発行期間：2022年9月16日（金）※当日申請分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/information/5597 |
| 名称 |
2022年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第11回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み
※現代のジェンダーに関わる人権問題に、インターセクショナルな視点から解決に向けて取り組む活動を積極的に支援します。
※活動方法は限定しませんが、アドボカシー活動を積極的に支援します。活動現場から吸い上げた意見や思いを尊重する姿勢と、社会の仕組み・政策・制度をよりよく変えていく長期展望があることを期待します。
※未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します。
※本助成は、日本に本拠を置く団体・個人の活動を対象としており、海外に本拠を置く団体の日本支部の活動は助成の対象となりません。
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）2023年1月20日の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
5）活動地域について申請事業の本拠地が日本にあること。活動地域は、日本の市民社会へ働きかける要素や日本の市民社会への インパクトのある事業であれば、日本に限りませんが、東アジア地域であることを原則とします。
●助成期間：2023年1月から、1年間以上2年間以下。最短で23年12月まで、最長で24年12月までの間の任意の期間を申請ください。
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| 助成金額 |
1 案件の助成上限を300万円とし、最大8案件への助成を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年9月7日（水）～9月27日（火）23:59 ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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URL
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https://socialjustice.jp/p/2022fund/ |
| 名称 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2023年度募集
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|---|---|
| 内容 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ953団体に対し、累計6億2,000万円（2022年6月末現在）の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
●助成対象とする団体：公益に資する事業を計画している団体。
●助成対象とする事業： 環境保護・環境保全関連の事業活動
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動 （5）リサイクル活動 （6）環境教育・体験学習活動 （7）啓発活動・イベント活動 （8）研究・開発活動 （9）その他
●助成期間：2023年4月1日から2024年3月31日までの間における1年間の事業活動。
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| 助成金額 |
助成金額上限：150万円
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局（担当：青木）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/ |
| 名称 |
令和5年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※ 助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | http://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
| 名称 |
令和4年度 チャリティプレート助成金
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|---|---|
| 内容 |
＜助成金の選考基準＞
●選考対象者：
以下の条件を満たすものを選考の対象とする。
1）団体またはグループであること
・法人である必要はない。
・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。（NPO法人は可）
2）アクティビティ・センター（自立生活センター、グループホームなど） または、小規模作業所であること。
●選考の条件：
助成の対象となりうる条件は以下の通りとする。
1）対象者
・設立日時 助成年度の前年の4月1日までに設立されていること。 したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
・人員構成
イ、職員について 人数および雇用上の身分・地位については問わない。
ロ、在籍する障害者について（職員を除く） 全体で5名をこえること。
・財政状態
イ、総予算が年間2,000万円をこえないこと。
ロ、事業収入が800万円をこえないこと。
ハ、公費助成のうち、運営費助成（対利用者）が年間予算総額の75％をこえないこと。
・作業活動
イ、週1回または、それ以上開設されていること。
ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。
ハ、将来の見通しが立っていること。
2）申請物件・使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による 。
・設備・備品・車両
・できるだけ1種類とする。
・件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。
・操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が確保されていることを条件とする。
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| 助成金額 |
1件当たり50万円を上限とする
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会（担当：諏訪）
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| URL | http://www.jcpa.net/jcpa/?page_id=13 |
| 名称 |
令和5年度 花博自然環境助成
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|---|---|
| 内容 |
1990年（平成2年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる調査研究や活動・行催事を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下により令和5年度に実施する助成事業の公募を行います。
復興活動支援分野は活動行催事分野に統合しました。
国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野おいて、科学技術または文化の発展、交流及び災害復興に寄与するもを対象としています。
●応募対象者：
（1）公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
（2）特定非営利活動法人（NPO）
（3）人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。）
※ 日本国内に活動の場を有する団体であること。
※ 応募しようとする事業の実施者であること。
※ 営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※ 応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※ 国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
※ 特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
※ 同じ事業について、令和2年度～令和4年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※ 一団体につき一件の応募とします。
※ 国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。
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| 助成金額 |
調査研究 一件当たり100万円以内で、4分の3以内
活動・行催事 一件当たり50万円以内で、4分の3以内
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| 申込期限 |
2022年9月9日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
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| URL | https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_05.html |
| 名称 |
2022年度 第二期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
●助成期間：2022年11月1日（火）から2023年6月30日（金）に行われる活動
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| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2022年9月2日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2022/01.html |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和5年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
平成27年度より、「子供の未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「子供 の未来応援基金」を通じて、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい、草の根で活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人等への支援金交付を行っています。 本基金による支援を行う中、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第 4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、より一層の支援をすべく、小規模支援枠を設け、支援を実施しております。 本事業Ｂは、こうした趣旨を踏まえ、草の根で活動する団体の運営基盤の強化等に資するための支援金の交付を行うものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく（令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）以降の事業Ｂによる支援を除く）、設立後 （前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
ア 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ NPO法人（特定非営利活動法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
（上記アからカまでに示す事業は、子供の貧困対策に係る事業である必要があるが、同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。）
●支援対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
30万円又は100万円
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| 申込期限 |
2022年9月20日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和5年度 未来応援ネットワーク事業 A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。また、コロナ禍が子供たちの環境にも大きく影響していることにも留意する必要があります。 これらを踏まえると、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい、草の根で支援活動を行うNPO法人等の存在が重要ですが、そうしたNPO法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。 この事業は、「子供の未来応援国民運動」の一環として平成27年度に創設されており、 民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人等への支援金の交付を行うものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ NPO法人（特定非営利活動法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
（上記アからカまでに示す事業は、子供の貧困対策に係る事業である必要があるが、 同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。）
●支援対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
上限金額300万円
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| 申込期限 |
2022年9月20日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/ |
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名称
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2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
下記の＜1＞～＜3＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜1＞募集地域
東日本地区（以下の都道府県）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・ 福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
＜2＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人（インターネット申請が可能な団体）
＜3＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２４年３月末までに完了する事業が対象です。
●助成内容：
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
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| 助成金額 |
1団体70万円（総額1,000万円予定）
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| 募集期間 |
2022年9月1日（木）～10月7日（金）※17:00（インターネット申請のみ）
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html |