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助成金・支援制度

名称
2023年度シニアボランティア活動助成
内容
シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
 
応募資格:
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
 
活動テーマ:
1.高齢者福祉に関するボランティア活動
2.障がい者福祉に関するボランティア活動
3.こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
助成金額
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,000万円以内
申込期限
2023年5月25日(木)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
URL https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm

 


名称
2023年度助成金給付先の公募

内容

 

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
 
対象となる団体:
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
 
対象となる活動:
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
助成金額
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。 
申込期限
第1期:2023年4月1日(土)~2023年5月15日(月)
第2期:2023年7月1日(土)~2023年8月15日(火)
第3期:2023年10月1日(日)~2023年11月15日(水)
お問合せ 一般社団法人芳心会 事務局
URL https://houshin-kai.or.jp/offering/

 


名称
2023年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業
内容
⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。
 
対象事業:
①⽂化芸術振興部⾨:助成事業の趣旨にそった⽂化芸術に関する講演会、公演会、⾳楽会及び展覧会を対象としま す。
②スポーツ振興部⾨ :助成事業の趣旨にそったスポーツ⼤会⼜はそれに準じるイベントを対象とします。
 
対象団体又は個人:
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を1年以上実施している団体(公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体) ⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、 個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること
 
助成対象期間:2023年10⽉1⽇から2024年3⽉31⽇までに実施されるもの。
助成金額
①1件当たりの上限を10万円といたします。
②当⾯、⽂化芸術・スポーツ各1件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での 合意を得た上で件数が変動する場合があります。
※原則として、⽂化芸術・スポーツ事業に必要なすべての経費が対象になります。主に、会場設営費、 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、講師等への謝礼、旅費等とします。
申込期限
2023年5月6日(土)
お問合せ
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
URL https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html

 


名称
令和5年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集
内容
趣旨:
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
応募可能団体:
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
 
補助対象事業:
「一般事業」と「特別事業」があること。(詳細については、募集要項参照)
 なお、事業の実施にあたっては、基本的な感染症対策等を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見据えたスケジュール及び内容とするなど、事業の実効性に留意してください。
補助額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。(一般事業)
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。(特別事業)
申込期限 令和5年3月28日(火)~令和5年4月28日(金)17時まで(必着)
お問合せ 岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当
URL https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1062701.html
 

名称
第86・87・88基目のそらべあスマイルプロジェクト募集
内容
このプロジェクトは、環境教育の観点で再生可能エネルギーを導入し、環境の大切さを子どもたちに伝え、より良い環境の循環により地球温暖化を防ぎ未来を変えていくことを目指しています。「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコ・アクションを推進いただける全国からの園を下記の通り募集します。
 
●応募資格
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
寄贈内容
(1)太陽光発電設備(5kW相当品、設置環境により変更あり)3基(1園につき1基)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
 
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容:
※活動内容は年度で見直します
(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
申込期限
2023年5月30日(火)※書類必着
お問合せ
そらべあ基金事務局
URL https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3240/

 


名称
第40回老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業
内容
本助成事業は、地域共生社会の実現につながる活動をおこなっている高齢者高齢者中心のボランティアグループ及び高齢者を主な対象として活動するボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
 
助成対象:
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
①グループメンバー:10人~50人程度。
②グループ結成以来の活動実績:満3年以上(令和5年3月末時点)。
③本助成を過去3年以内(令和2年度以降)に受けていないこと。
グループの組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。 サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約(会則)が必要です。 
 
助成対象となる活動内容:
①高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
②高齢者を対象とした生活支援サービス
③高齢者と他世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
助成金額
1グループにつき10万円を上限 ※助成は、計110グループ程度を予定しています。
申込期限 2023年5月19日(金)※必着
お問合せ 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

 


名称
2023年度自然体験活動支援事業「第22回 トム・ソーヤースクール企画コンテスト」 
内容
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例)自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティ など
子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
 
対象団体:
学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
支援金
 
表彰
支援金:学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りいたします。
 
表彰
【学校部門】
・文部科学大臣賞:1校(団体)副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞:
1校(団体)副賞50万円+チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞:1校(団体)副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞1校:(団体)副賞50万円+チキンラーメン半年分
【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
副賞30万円+チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
副賞20万円+チキンラーメン半年分
【努力賞】
副賞10万円+チキンラーメン3か月分
申込期限
2023年5月17日(水)
お問合せ
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」事務局 
URL
http://www.shizen-taiken.com/contest2023/2023infof.html

 


名称
アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業(休眠預金等活用事業)
内容
本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成を含む相談体制の整備や、地域間の支援の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援等を行う民間公益活動団体に対して、3年間の助成を行います。
 
対象となる事業:
日本国内(全国)において、外国ルーツ住民および在留外国人に対する生活・就労支援や自立支援などを行う団体を対象とします。 
なお、以下の3つのいずれかを満たした事業が対象となります。
1.生活相談・支援事業:日本での生活における悩み・問題にかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が 受けられる公的または民間のサービスにつなぐ活動 
2. 職業・就労支援事業:日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進 する福祉・教育にかかわる活動 
3. 中間支援体制作り事業:地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、支援リソース(人、 モノ、カネ、情報)の開発・橋渡しやネットワーク推進、政策提言等の価値創出を目指す活動
※上記3つのいずれかを満たした事業が対象となります。1と2については単なる従来の活動の継続ではなく、効果的なカリキュラムの開発、地域内・外での関係団体との連携による事業運用の体系化など、革新性、波及性が見込まれる事業が対象となります。
 
対象地域:全国(申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。)
 
助成期間:2023年5月中旬(予定)~2026年2月末まで
 
オンライン説明会:2022年3月28日(火)14:00~15:00
※事前申し込みが必要です。詳細はこちら
助成金額
1団体当たり:年間1,000万~1,300万円(3か年事業)で、5~6団体を採択する予定です。
申込期限
2023年4月24日(月)※17:00必着
お問合せ
公益財団法人日本国際交流センター(JCIE) 休眠事業担当(担当者:金子)
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)休眠事業担当(担当者:小林)
URL https://www.jcie.or.jp/japan/2023/03/20/post-17067/

 


名称
2023年度 公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)
内容
自然保護 をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に209件の活動及び研 究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。 
 
応募資格:
1.活動助成:身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2.研究助成:身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
 
助成対象:
身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満 たすものとします。
(1)営利を目的としない活動及び研究。
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内で あるもの。
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り 申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地 権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
(4)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実 績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活 動や研究を行うための申請であれば対象とな る)。
(5)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣 旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利 益を与えないもの。
(6)団体による申請の場合、代表者または管理者の定 めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の 者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特 別の利益を与えていない団体。
(7)大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確 なもの。
(8)科学研究費による研究が好ましいと思われる研究 は、助成対象としない。
(9)過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成 対象としない。 
助成金額
8件程度、総額850万円を予定
申込期限 2023年5月8日(月)
お問合せ
一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当
URL http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm

 


名称
2023年度プロボノプログラム(第2期)
内容
サービスグラントでは、「チーム」または「個人」によって行う2種類のプロボノプログラムを運営しています。
 
【1】チームによるプロジェクト型支援
1チームにつき5人前後のプロボノワーカーによるチームを編成し、目標とする成果物の提供をめざすものです。通常3~6カ月程度のプロジェクト期間中、一人当たり週3~5時間程度のコミットメントによって、多様な経験・スキルを持ち寄ったプロボノチームが、団体の課題にじっくり向き合い、厚みのある支援に取り組みます。
 
支援内容:
プロボノプロジェクトを通じて団体の皆さまにご提供する成果物として、21種類のプログラムがあります。これらの中で、ご希望のものやニーズに近いものをお選びください(*募集期により申請可能なプログラムが異なる場合があります)。最終的な支援内容は、審査等でヒアリングをした支援ニーズを踏まえ、団体の皆さまと合意の上、決定します。
 
支援プログラム/対象分野
・サービスグラント自主プログラム
・企業協働プログラム
ともに対象分野は指定なし
  主に東京エリアを活動拠点とするNPO法人等非営利組織
  全国のNPO法人等非営利組織
※団体の活動地域について
今期のプロボノプロジェクトは、東京都内をはじめ首都圏に在住在勤のプロボノワーカーを中心にチームを編成します。
活動現場の見学や主要なミーティングなど、対面の機会をもちやすい東京近郊の団体を中心に募集を行いますが、オンラインを活用したプロジェクト進行を前提として全国各地の団体の皆さまの応募も受け付けています。
 
【2】社会参加プラットフォーム「GRANT」を通じた個人による支援
社会参加プラットフォーム「GRANT」:https://grant.community
「GRANT」とは、団体と団体が必要とする新たな担い手とのマッチングを図り、両者の協働による取組を支援するオンラインプラットフォームです。「GRANT」を活用することで、団体の支援ニーズを自由に・いつでも・いくつでも発信することができ、新たな支援者とのつながりを生み出す機会を広げることができます。
 
支援内容:
「GRANT」では、最長3ヵ月程度の期間で実現可能な、比較的小規模な支援内容であれば、団体が自由に支援内容の希望を発信することができます。SNSの活用やホームページの更新、ExcelやPowerPoint資料の作成をはじめ、イベントの講師や会計のアドバイスなど多岐にわたる支援実績が生まれています。
費用
【1】チームによるプロジェクト型支援:
実費経費(プロジェクト活動経費/成果物の実装および維持運用にかかる経費)
【2】「GRANT」を通じた個人による支援:
登録料・利用料などは不要で、無料で利用いただけます。
申込期限 2023年4月30日(日)
お問合せ
認定NPO法人サービスグラント
URL https://www.servicegrant.or.jp/news/9758/

 


名称
令和5年度 未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)
内容
環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和4年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
 
趣旨:
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
 
助成対象者:
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。
 
助成対象事業:
①港や海辺の活動:港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
②調査研究:みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究(例:みなとまちづくり等)
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) )
 
助成対象期間:
2023年6月1日から2024年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただ し、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のまま で、対象期間を2年(2023年6月1日~令和2025年3月31日)とすることができる。
助成金額
 ①海辺活動 :1活動あたり20万円を限度に助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1活動/団体とする。
 ②調査研究:1研究あたり40万円を限度とする助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1研究/1団体とする。 
申込期限
2023年4月21日(金)※必着
お問合せ
一般財団法人みなと総合研究財団
URL
https://www.wave.or.jp/doc/2023/2023_josei.html

 


名称 第75回 保健文化賞
内容
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
 
表彰対象:
1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
 
後援:厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
 表彰 
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞(表彰状)/第一生命賞(感謝状:賞金 団体200万円、個人100万円)/朝日新聞厚生文化事業団賞(記念品)/NHK厚生文化事業団賞(記念品)
申込期限
2023年4月17日(月)※当日消印有効
お問合せ
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
URL https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.Zoomの生放送限定!
OJTだけでは身に付かない!NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」

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<生放送日時>
[第1回]4月24日(月)11:00-16:30
[第2回]4月25日(火)13:30-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。

<受講料 : 2回セット料金>
・ネット受講 : 5000円

<講師>
・五井渕利明(認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業マネジャー/箱根あそびネット 代表/株式会社ウィル・シード 研修講師)
・吉田 創(株式会社 Dialogic Consulting 代表取締役社長)

<プログラム概要>
第1回:NPOで働くためのスキルと考え方を学ぶ / 講師:五井渕利明
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方

第2回:会議の基本を学ぶ / 講師:吉田創
・講義 : 会議の基本的な考え方、準備の仕方、進め方、議事録の取り方
・ワーク : 簡単な合意形成の実習

<こんな方におススメ>
・NPO / ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・これからNPO / ソーシャルセクターで働く予定の方
・団体内に人材育成や研修の仕組みがなく、NPOでの基本的な仕事の進め方を学びたい方
・入職前後に、NPOや自団体で働くことのイメージを具体化しておきたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23001/

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■2.課題の見える化とNPO活動を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング設計」実践プログラム
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<概要>
[第1回]4月4日(火)15:00-18:00
[第2回]4月18日(火)15:00-18:00
[第3回]5月11日(木)15:00-18:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<講師>
・牛堂 雅文(株式会社ジャパン・マーケティング・エージェンシー / 日本マーケティングリサーチ協会 カンファレンス委員会 元委員長)

<こんな方にオススメ>
・調査結果を社会に発信し、活動を拡大、横展開をしたい
・受益者、支援者にアンケート調査を実施したい
・リサーチ初心者、独学で実施しているが、調査方法に問題がないか不安

▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23002/

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■3.SNSで認知の拡大「伝えたい人に情報を届けるTwitterセミナー」
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<開催日時>
3月28日(火)15:00-16:30
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<講師>
・竹網 あや(一般社団法人Honmono協会 SNS事業部 SNSコンサルタント)

<受講料>
・現地受講 : 3,000円
・オンライン受講(聴講生) : 2,000円

<こんな方にオススメ>
・Twitter で、新しい人や若い方にNPOの活動を認知してもらいたい
・毎日 Twitter に投稿しているが「いいね」などの反応が少なくて悩んでいる
・Twitter からイベントの申込みや、お問合せなどの集客効果につなげたい

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22022/

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)


 

名称
2023年度 ハタチ基金助成金
内容
東⽇本⼤震災から12年が経ちました。被災地の⼦どもたちが復興の先の未来を⾃ら切り拓いていくためには、挑戦を⽀える⼤⼈の存在と、地域からの温かな⼿助けが⼤切です。そのためハタチ基⾦は、本年も⼦どもたちの成⻑を後押しする活動を⾏う団体へ助成を⾏い ます。それによって、既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や⽇本の新たな スタンダードとなる仕組みや知⾒を創出することを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。
 
対象事業:
・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
 
助成基準:
(1)運営団体基準:
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
(特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人)
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県(岩手県、宮城県、福島県をいう)内に有している団体であること 。
(2)実績基準:
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね5年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
(3)復興活動実績基準:
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね5年程度継続した実績があること。
※(2)(3)について、新設団体においてはその主たる構成員が従事してきた活動を実績と⾒なす。
 
対象期間:2023年4⽉1⽇から2024年3⽉31⽇まで
助成金額
1団体あたり1,200万円
申込期限
2023年4月7日(金)※23:59分必着
お問合せ
公益社団法人ハタチ基金 事務局
URL https://www.hatachikikin.com/post-8687.html

 


名称
2022年度 新規B&G海洋クラブ・サポーター登録募集
内容
B&G海洋クラブ、B&Gサポーターは、マリンスポーツや水辺の環境学習・保全活動などの自然体験活動を通して、青少年の健全育成や地域貢献を目指す組織です。
「B&Gサポーター」とは、2022年度に新設された制度で、海洋クラブの登録条件には満たない小規模団体を対象としています。
各団体が希望する器材(カヌーやSUP等の舟艇器材やライフジャケット、救助艇等)を無償で配備します。サポーターへ登録後、海洋クラブへのステップアップも可能です。現在の海洋クラブ数は全国274ヵ所、子供から高齢者まで12,000人を超える海洋クラブ員が、カヌーやSUP・ヨットなどのマリンスポーツ、水辺の環境保全活動や安全学習など、各地でさまざまな活動をしています。
登録を希望する方は、応募案内をご覧の上、ご申請ください。
 
対象団体:
水辺の自然体験活動を通じて子供の健全育成を図る非営利団体や自治体、学校など 既に活動を実施している団体のほか、新たに活動を始める団体も対象となります。
法人格のない任意団体による申請も対象となります。
 
【B&G海洋クラブ登録】
申請団体:
A)マリンスポーツや環境学習等を希望する自治体・民間団体等
マリンスポーツや海洋教育、環境保全活動など、海・川・湖など主に水 辺のフィールドにおける活動を手法として、青少年の育成や地域貢献活動 などの非営利な活動に取り組む自治体や団体が対象です。 すでに活動を行っている既存団体(NPO 法人や総合型スポーツクラブ、 任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。
B)現時点でB&G海洋クラブを有していない全てのB&G海洋センターまたは海洋センター所在自治体
すでにB&G財団で建設し、譲渡した艇庫を有する海洋センターについては、原則として、追加の器材配備はありません。 
 
【B&Gサポーター登録】
申請対象:
水辺の安全に関する知識普及・啓発活動を行う団体・学校等
自然フィールドにおける水辺の体験活動の拡充に向けて、海や川、 プール等で水辺の安全教育を実施する民間団体や学校、地域組織等が対象 です。
すでに活動を行っている既存団体(水辺の安全教室実施校、NPO 法人や総合型スポーツクラブ、任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新た に活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。
助成金額
B&G 海洋クラブ:上限50~200万円の活動機材配備の支援
B&G サポーター:上限20万円の活動機材配備の支援
※配備機材はおおむね3か年無償貸与(当財団と貸与契約を締結し貸与期間の活動実績に応じて、貸与した機材を無償譲渡します)
申請期限
2023年3月31日(金)※郵送必着
お問合せ
B&G財団 事業部 海洋センター・クラブ課(クラブ登録担当)
URL https://www.bgf.or.jp/club/20230123_release.html

 


名称
令和5年度第1回社会福祉施設等(保育所等)の整備に対する助成事業
内容
公益財団法人車両競技公益資金記念財団では、保育所等に係る施設整備事業を募集します。
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有、運営する保育所等の施設等の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。  
 
助成対象事業:
原則、完成後15年以上経過した保育所等で、令和5年度に実施する補修改善事業が対象となります。
ただし、老朽化が著しく施設と一体として行われる事業、又は耐用年数を経過し使用不能となっている設備については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがあります。
 
助成の対象者:
保育所等(保育所から移行したこども園を含む。)を所有し運営する社会福祉法人
 
事業期間:2023年4月1日(土)から2024年3月31日(日)まで
助成金額
限度額:400万円以内
申込期限
2023年3月29日(水)※本会必着
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/shakaifukushi.html

 


名称
2023年(第7回)東北・新潟の活性化応援プログラム
内容
東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域課題解決のために自主的な活動を行う団体を助成金により応援する制度です。
 
応募資格:
・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
 
対象となる活動:
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動(受託事業等は対象外)
 
・地域産業の振興
<具体例>
・6次産業化による若者雇用創出
デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
 
・地域コミュニティの再生・活性化
<具体例>
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
・空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
 
・交流人口の拡大
<具体例>
・観光拠点づくり事業の展開
SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
・地域の拠点施設の通信環境拡充(Wi-fi導入等)によるワーケーション需要の取り込み促進
・スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
 
助成内容:
応募いただいた東北6県・新潟県の団体からソーシャルビジネス部門およびコミュニティアクション部門の両部門において、各々最優秀賞1団体・優秀賞1団体を選定し、以下のとおり助成いたします。
 
助成期間:2023年11月頃~2024年12月末
助成金額
・ソーシャルビジネス部門
最優秀賞(1団体):100万円、優秀賞(1団体):  50万円
・コミュニティアクション部門
最優秀賞(1団体):50万円、優秀賞(1団体):30万円
申込期限
2023年4月23日(日)
お問合せ
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット
URL  https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/index.html#program_top

 


名称
サントリー東北サンさんプロジェクト 「みらいチャレンジプログラム」
助成内容
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援
「サントリー東北サンさんプロジェクト」の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を
立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する
(被災による活動の再興も含む)ものです。
 
対象者:
応募時点で次の①から③に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
①常時連絡が可能な状態である
②応募活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である
③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある
※既に活動中の団体・個人も対象です。
※団体の応募は、1団体1件とします。
 
対象期間:2023年7月1日(土)から2024年6月30日(日)までの1年間の活動に対する支援です。
助成金額
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。
申込期限
2023年5月8日(月) ※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム」事務局
URL https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/mirai/guideline/

 


名称
地域活動団体への助成「生活学校助成」
内容
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
 
生活学校とは?
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
 
対象団体(①及び②の両方に該当する団体)
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
 
全国運動の活動実施時期:
全国運動の活動実施時期については、助成決定後1年以内のご都合の良い時に、2回以上取り組んでいただくことが条件となります。
助成金額
①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
申込期限
2023年4月30日(日)
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
メール:ashita@ashita.or.jp
お問合せ
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
URL http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

 


名称
2023年度助成金(Givers Gain® Grant)
内容
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金(Givers Gain® Grant)を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
 
助成対象費用:
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
<対象となるプログラムの例>
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
 
助成対象者:
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
申請金額
上限30万円※他団体助成金等の併用は不可
申込期限 2023年4月30日(日)
お問合せ
一般財団法人BNI財団ジャパン
URL https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/