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名称
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2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（インターネット申請が可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2022年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
●助成内容：
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2024年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2022年4月1日～2024年3月31日のものが対象です。 |
| 助成金額 |
1団体30万円（総額300万円予定）
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| 募集期間 |
2022年9月1日（木）～10月7日（金）※17:00（インターネット申請のみ）
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
| 名称 |
地域活動団体への助成「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②の両方に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
●全国運動の活動実施時期：
全国運動の活動実施時期については、令和4年度中（令和5年3月末まで）のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2022年10月31日（月）
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
| 名称 |
2022年度（第5回）子ども支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
＜助成対象の活動例＞
1．子どもの居場所づくり活動（環境改善）
2．子どもの学習支援活動
3．貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
4．育児放棄や子どもの虐待防止活動
●応募資格：
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第29回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象となります。
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| 助成金額 |
上限50万円（1団体あたり）総額500万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
●対象期間：2023年4月1日（土）～2024年3月15日（金）
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| 申込期限 |
2022年9月15日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline4.html |
| 名称 |
2022年度（第29回）ボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：
1．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2019年度以降（第26回～28回）の受贈団体は、応募資格がありません。
2．地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15･19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等
●応募資格：
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第5回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象がとなします。
●対象期間：2023年1月1日（日）～12月31日（日）
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| 助成金額 |
上限30万円（1団体あたり）総額4,500万円
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| 申込期限 |
2022年9月15日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html |
| 名称 | 「ボラサポ・令和4年8月豪雨」助成（短期活動助成） |
|---|---|
| 内容 |
●対象団体：
令和4年8月豪雨により、令和4年8月3日から令和5年1月31日までに、災害ボランティアセンター等が設置された市町村において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体（令和4年7月14日からの大雨災害により、宮城県内で令和4年7月14日以降に活動を行った団体も含む）
●助成対象期間：
・対象活動期間：令和4年8月3日から令和5年1月31日
（令和4年7月14日からの大雨災害により宮城県内で活動を行った場合は、対象期間を令和4年7月14日からとする）
・活動日数：上記期間のうち、30日以内の活動
本助成事業では、上記対象期間中に、令和4年8月豪雨により被災された方々を支援するため、災害ボランティアセンター等が設置された市町村において、応募団体が被災地にて直接行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。（すでに終了している活動について応募する場合でも、応募団体を紹介した被災地の「自治体・社会福祉協議会等」の紹介者に対し、ヒアリングや必要書類の提供依頼等を行い、活動が行われていたことが確認できることを条件とします。）
また、応募にあたっては、令和4年9月20日以前に支援活動が開始されていることを条件とします。
対象となる活動内容は以下の通りです。
◆緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。具体的に行っている感染予防対策を応募書に記載ください
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| 助成金額 | １団体あたりの助成額：50万円以内 |
| 申込期限 | 令和4年8月16日（火）～令和4年8月29日（月）必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/28672/ |
| 名称 | 女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～ |
|---|---|
| 内容 |
「ジェンダーギャップ指数」において世界から大きく遅れをとっている日本では、女性のリーダーが育ちにくい状況にあります。こうした現状を変えていくため、次世代リーダーを目指す女性たちをサポートする「女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～」第２回目の公募を開始しました。
初年度（2021年度）は、137名のご応募より審査委員会による厳正なる審査の結果、5名の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。本年度も支援対象者には100万円の活動奨励金が送られる他、交流会等による非資金的な支援を行います。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、
大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、
社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象としています。
【支援対象分野】
①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合は除く
②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者
③社会起業家志望者
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者
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支援内容及び採択予定件数 |
1年間に5名、3年間で計15名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給
＜2022年度＞
・活動奨励金： 1人あたり100万円 支援予定者数： 5名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度等の非資金的サポートを実施します
（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）
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| 募集期間 | 2022年7月20日（水）～8月22日（月）17:00まで |
| お問合せ | 公益財団法人パブリックリソース財団 女性リーダー支援基金事務局（担当：渡邉、松本） |
| URL |
https://www.public.or.jp/project/f0159
【基金に関する情報】
◎オンライン公募説明会（アーカイブ・配布資料有）・・・支援内容や応募方法について
https://www.youtube.com/watch?v=hq1meKa2d7k
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| 名称 |
令和4年8月大雨被害に関わる支援活動
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|---|---|
| 内容 |
今回の被害において支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の支援を行います。
令和4年8月大雨の被災地支援においては、新型コロナウイルス感染が懸念されている状況にあり、本来の災害ボランティア等の支援活動は、個人個人の自由な意思に基づいた、自発的な活動であることが原則ですが、支援活動を行うことで感染を広めてしまう恐れがあります。被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態もありうることを充分に認識して活動を行ってください。また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行ってください。
●対象団体：
NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
【被災県内に所在する団体】
新型コロナの状況を鑑み、被災県内に所在する団体に限ります。
（県外ボランティアの受入が開始された場合は、支援対象を拡大します）
※被災県は、山形県、新潟県、石川県、福井県、青森県、岩手県、秋田県、福島県、滋賀県等、支援ニーズが確認された自治体。（2022年8月6日時点）
●対象の事業：
2022被災地拠点の団体による被災地ニーズに沿った活動（土砂撤去、サロン活動等）
専門的な支援を行うNPO等の活動（重機等による水害復旧活動、看護福祉専門職・鍼灸マッサージ師等による活動）
特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動（要配慮者の生活復旧支援等）
上記の活動において、申請日から3週間程度は活動が見込まれる事業
●活動対象期間：2022年8月3日（水）以降、団体が活動を開始した日から2023年3月31日（金）まで
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| 助成金額 |
1事業あたり100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第1期：2022年8月31日（水）まで（決定は審査の上、随時行います）
第2期：2022年9月23日（金）まで（決定は審査の上、随時行います）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部（令和4年8月大雨）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r408disaster-npo |
| 名称 | 2022年 こくみん共済 coop〈全労済〉地域貢献助成 |
|---|---|
| 内容 |
防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、
地域で活動している市民団体等を支援いたします。
●助成の対象となる活動：
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)～(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO 法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体 （基準日 2022年8月17日 ※応募受付開始日）
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）
●対象となる活動期間：
2023年1月1日～2023年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額 |
助成総額：2,000万円（上限）予定
1団体に対する助成上限額：30万円
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| 募集期間 | 2022年9月16日(金) |
| お問合せ |
こくみん共済 coop 〈全労済〉 地域貢献助成事業事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
| 名称 |
2022年度 環境助成金プログラム
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|---|---|
| 内容 |
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。
パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。
●助成対象：
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
上記に加えて、タイズ財団が定める以下の条件を満たす必要があります。
・プロジェクトベースの申請であること ※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
・プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
・アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること
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| 助成金額 |
50～200万円
※申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
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| 申込期限 |
年2回（4月と8月）申請の締め切りを設けている環境助成金プログラムですが、
今年度の申請は2022年8月31日（水）のみとなります。
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口 |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
ウクライナ避難民支援 助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。
●対象団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人（国立大学法人を含む）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体
●対象となる事業：
国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。
＜想定する事業例＞
・衣食住の保障に関する相談、支援事業
・子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
・日本での就労に向けた準備、研修事業（日本語学習など）
・メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
・女性特有の課題に関する相談、支援事業
・避難民と地域社会（自治体、学校、医療機関、介護施設など）を相談員が結び、伴走する事業
・地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
・教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
・企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
・自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
・上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業
●事業期間：助成契約締結日以降、2023年3月末日まで
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| 助成金額 |
上限：300万円 ※任意団体は100万円上限
補助率：100％
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| 申込期限 |
2022年12月31日（土）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 ウクライナ支援 問合せ
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine |
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名称
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SNSを活用した協働事例の情報発信業務に係る企画コンペの実施について |
|---|---|
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内容
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ボランティア・NPO・市民活動への参加割合が低い若年層を主なターゲットに、多様な主体による連携協働の意義や実践事例に関する情報をSNSにより発信し、県民一人ひとりの県民運動への理解促進や参加・参画機運の醸成を図ることを目的とした取組を行うこととしています。
つきましては、当該業務に関する企画提案を下記のとおり募集します。
●委託業務：SNSを活用した協働事例の情報発信業務 一式
●委託期間：委託契約締結の日から2023年3月20日まで
※天災地変その他事情の変更により委託業務の継続が困難と判断したとき又は受託者による委託業務の実施が適当でないと認めるときは、契約の全部又は一部を解 除することがある。
●質問受付期間：2022年8月10日（水）まで
※質問に対する回答は、2022年8月12日（金）までに県公式ホームページに掲載します。
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委託料
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上限額：1,369千円（税込）
※見積りに当たっては、消費税及び地方消費税の税率に相当する率を10％として算定すること。
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申込期限
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2022年8月26日（金）※午後5時必着
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お問合せ
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岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当者：佐藤）
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URL
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https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1058126.html |
| 名称 |
第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。
●対象団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人
●対象となる事業：
福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
●事業期間開始日：2023年4月（予定・助成契約締結後）
●申請条件：
・事業実施団体と設計者が協働すること
・本プロジェクトの趣旨に沿ったものであること
・募集要項の記載内容を遵守すること
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| 助成金額 |
1事業あたり上限額：5億円
助成件数（目安）：10事業程度（全体の予算額は非公表）
事業費総額に対する最大補助率：100％
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| 申込期限 |
2022年9月13日（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
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| URL | https://fukushi-kenchiku.jp/ |
| 名称 |
2023年度 公益事業振興補助事業（復興支援）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、 被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
（1）被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
（2）被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支 援（メンタルケア、教育支援等）活動
（3）被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動 （ボランティアバス等）
（4）被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
（5）被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
（6）被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
（7）実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
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| 助成金額 |
300万円以内（補助率1/1）
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| 申込期限 |
・事業者登録：2022年9月21日（水）※15時まで
・インターネット申請：2022年9月22日（木）※15時まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限：10月3日（月）※17時）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html#add01 |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
2022年度「被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない活動（1日･1回限り等の限定的な活動等）であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。 ※目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
（1）中期的な活動の場合（おおむね3か月間以上の活動）
1団体につき、総事業費の90％以内で27万円を上限とします。
（2）1日限り・1回限り等の限定的な活動の場合
1団体につき、総事業費の90％以内で9万円を上限とします。
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の568万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2022年5月6日（金）～ 2022年5月31日（火）※受付終了
第2回 2022年6月1日（水）～ 2022年6月30日（木）※受付終了
第3回 2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）※受付終了
第4回 2022年8月1日（月）～ 2022年8月31日（水）
第5回 2022年9月1日（木）～ 2022年9月30日（金）
第6回 2022年10月3日（月）～ 2022年10月31日（月）
第7回 2022年11月1日（火）～ 2022年11月30日（水）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
2022年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象プロジェクト：
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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助成種別
助成金額
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【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間（2023年4月1日～2024年3月31日）
・助成金額は1件あたり50万円以下 （1年間分）
・助成件数は20件程度
【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間（2023年4月1日～2025年3月31日）
・助成金額は1件あたり300万円以下（2年間合計）
・助成件数は5件程度
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| 募集期間 |
2022年8月22日（月）～9月22日（木）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人住友生命健康財団 事務局（担当:：福田、太田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/sports_grant/ |
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名称
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第40回 市川房枝女性の政治参画基金
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| 内容 |
「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財)市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成課題：女性の政治参画、選挙と政治の浄化に関する活動や調査研究
●助成対象：原則として女性(団体・個人)
＜昨年の助成例＞
・2022参院選に際し、子育て世代にどのような政策に関心があるかについてのアンケート調査を行い、その結果を直接候補者に届ける活動（＃GOTO候補者）を伝えるコンテンツ（マンガ、グラフ、Webサイト）を作成する。
・NPOはじめ、社会課題に取り組む団体におけるハラスメントの予防や、事案発生時の相談対応を可能にする体制づくりを目指して現状把握の調査を行い、報告会を開催する。
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| 助成金額 |
50万円(応募内容によって複数件に助成することがあります)
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| 申込期限 |
2022年9月15日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人 市川房枝記念会女性と政治センター 市川房枝女性の政治参画基金選考委員会
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| URL | https://www.ichikawa-fusae.or.jp/activity/fund/ |
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名称
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令和4年度地域づくり団体活動支援事業
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| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの。ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。） ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金額 |
1．助成金の額は、15万円を上限とする。
2．助成金の額は、助成対象経費の100％以下とする。
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| 申込期限 |
2022年12月31日（土）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
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名称
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2022年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
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|---|---|
| 内容 |
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいると子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。そして、みんなの力を足し算にすること。「これも教育？あれも教育？」といった、ちょっと意外で自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。 皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。
●対象となる活動：
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動
・自分に向かう“こころ”…自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”…人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”…さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行なっている活動、コロナ禍の影響で一時的に休止している活動、オンラインの活動なども応募できます。また、法人格の有無は問いません。
※活動の拠点が日本国内にあること。 ※政治活動、布教、営利目的ではないこと。 ※本賞を既に受賞している活動は対象外です。 |
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表彰
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・全国大賞（1件） 賞状および賞金（50万円）
・優秀賞 （5件程度） 賞状および賞金（20万円）
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| 申込期限 |
2022年9月2日(金)※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人 パナソニック教育財団
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| URL | https://www.pef.or.jp/kokoro-forum/project/?utm_source=canpan&utm_medium=web&utm_campaign=kokoro2022 |
| 名称 |
～新型コロナウイルス感染下において困窮する人々を支援する～
「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第3回助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響が続く中、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
第3回助成では、「外国にルーツがある人が暮らす、地域における住民同士の交流や相互理解を進める活動」を新たに事業対象に加えています。
災害支援を視点に応募する事も可能です。
ご関心のある支援団体の皆さまは、応募要項をご確認いただき、申請いただけたらと思います。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの寄付を原資に2020年度に実施した同助成事業の「第3回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。
※2020年度より実施している同助成事業では、出身地や状況が異なる様々な外国ルーツの人たちを支援する団体を応援してきました。第3回助成では現在の世界情勢に鑑み、ウクライナから避難している人も支援対象者に含みます。
●助成プログラム：
①緊急支援プログラム：
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。
＜主な支援活動の例＞ ・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談や就労相談 ・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備 ・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援 ・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援 ・居場所を失った外国にルーツがある人への居場所提供などの支援 ・外国にルーツがある人々の孤立を防ぐ活動 ・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧支援 ※ただし相談支援や学習支援等と組み合わせたものとする ・外国にルーツがある人々を支援する団体同士のネットワーキング活動 ②地域交流プログラム：
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。
●助成対象団体：
・新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。 ・法人格の有無は問いませんが、1年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類６点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
●助成対象活動（事業）期間：2022年4月～2023年9月
※2022年4月以降の活動であれば、助成決定前の活動も対象とします。
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| 助成金額 |
・1活動（事業）あたりの助成上限額について、
助成プログラム①は300万円、助成プログラム②は100万円とします。
・助成総額は2つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。 |
| 申込期限 |
2022年8月24日（水）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp
＊新型コロナウイルス感染防止対策のため、本会は一部在宅勤務体制をとっております。
お問い合わせはできるだけEmailでお願いします。
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/28144/ |
| 名称 |
令和4年度 手づくり郷土（ふるさと）賞
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| 内容 |
「手づくり郷土賞」は昭和61年度に創設され、令和4年度で37回目の開催となる国土交通大臣表彰です。 地域づくり活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体 のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。
●募集対象：
①一般部門：地域の魅力や個性を生み出している、社会資本及 びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果
②大賞部門：これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した、社会資本 又は社会資本と関わりのある活動を含む成果
●応募団体（各部門共通）：
地域の社会資本を有効活用し、地域づくり等に取り組む活動団体が単体または共同 *で応募するもの とします。社会資本を管理する団体（都道府県、市区町村 等）と共同で応募することも可能です。
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| 表彰 |
①手づくり郷土賞（一般部門）：
地域の魅力や個性を創出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果を対象とします。 ②手づくり郷土賞（大賞部門）： これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した社会資本及び社会資本と関わりのある活動を含む成果を対象とします。 |
| 申込期限 |
2022年8月31日（水）
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| お問合せ |
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
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| URL | https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/index.html |