| 名称 |
令和4年度下期 一般助成
|
|---|---|
| 内容 |
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
●対象エリア：
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
|
| 助成金額 |
・半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限はいずれも10万円）
【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円（今期より上限を増額）
【その他】 200万円
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
|
| 申込期限 |
2023年2月18日（土）※消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
|
| URL | https://swf.or.jp/support1/#con02 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
■1．未来を生み出す思考法とスキル「NPOの事業・企画づくり」ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜開催日時＞
［第1回］3月9日（木）14:00-16:30
［第2回］3月30日（木）14:00-16:30
［第3回］4月20日（木）14:00-16:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・土岐 三輪（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業(MBA)）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの企画書提案が難しいと感じている方
・自団体のイベントや企画の立案・実施に苦労している方
・社会の変化に対応した、既存事業の改善、新規企画の立案をしたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22021/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■2．SNSで認知の拡大「伝えたい人に情報を届けるTwitterセミナー」
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜開催日時＞
3月28日（火）15:00-16:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・竹網 あや（一般社団法人Honmono協会 SNS事業部 SNSコンサルタント）
＜受講料＞
・現地受講 : 3,000円
・オンライン受講（聴講生） : 2,000円
＜こんな方にオススメ＞
・Twitter で、新しい人や若い方にNPOの活動を認知してもらいたい
・毎日 Twitter に投稿しているが「いいね」などの反応が少なくて悩んでいる
・Twitter からイベントの申込みや、お問合せなどの集客効果につなげたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22022/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■3．仕事の進め方が変わる「文書作成＆スケジュール・タスク管理」入門ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜開催日時＞
［第1回］2月2日（木）14:00-16:00
［第2回］3月2日（木）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・芦沢 壮一（スキルノート 主宰 / ファシリテーター / 研修講師）
＜受講料 :2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・報告書や議事録の作成をより効率的、効果的に進めたい方
・タスク管理やスケジュール管理の要点を知り、習得したい方
・メール、チャットや文書などの文字コミュニケーションで、調整や交渉をスムーズにしたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22019/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■4．Zoomの生放送受講がオススメ！
NPOの未来を変える技術「オンライン・プレゼンテーション」入門ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜開催日時＞
2月7日（火）14:00-17:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
三輪 開人（NPO法人e-Education 代表）
＜講師の著書紹介＞
『100%共感プレゼン 興味ゼロの聞き手の心を動かし味方にする話し方の極意』ダイヤモンド社、2020年
https://amzn.to/3u9qp0p
＜受講料＞
・料金プランA（個人受講） : 15,000円 / 1人（Zoom受講）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（Zoom受講1名＋聴講生3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（聴講のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・講演会で、ミッションやビジョン、NPOの活動を伝えるリーダーの方
・啓発活動、講座講師を担当する方
・活動説明会、活動報告会を企画する方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22020/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
多角的福祉事業体の創出事業 休眠預金実行団体公募
|
|---|---|
| 内容 |
高齢者福祉分野に限らず、介護保険制度や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度を活用し、さらには制度外のたすけあいのサービス等の自主事業をも持続的に提供することを可能とする、利用者目線からの多角的経営を行うサードセクター組織を支援します。公的資金による制度内サービスだけを提供するサードセクター組織、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。高齢者のサービスだけでなく、子どもや障がいのあるかた、また困難を抱えてみえるかたへのサービス全般が対象となります。サードセクター組織の皆様の地域の課題を深堀する力、有効な事業の企画立案力、実施における多彩で多様なアイデに期待します。
募集は1次公募、2次公募と二段階になっておりますので、ご注意ください。
1次公募で申請されたかたに、事前評価の考え方、ビジネスモデルの考え方のセミナーを行い、その後個別相談をさせて頂きます。
休眠預金の評価がわからないと思ってみえるサードセクター組織のみなさまも安心してご応募ください。
●対象となる団体：
・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。（営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。）
・同一団体同一事業の申請は1回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。
●助成期間：約3年間（資金提供契約締結日から20026年1月末実まで）
●公募説明会等の開催：
第1回公募説明会 2023年1月13 日(金) 18:00～19:00 オンライン
第2回公募説明会 2023年1月15日(日) 11:00～12:00 オンライン
事例を紹介するセミナー 2023年1月22日(日) 13:00～15:30 オンライン(公開講座)
個別相談会 2023年1月23日(月)～2023年1月25日(水) オンライン
※以下、一次公募期間内に申請書を提出された方に対してののセミナー及び個別相談会となります。
ツリー型・ロジック・モデル・シート、ビジネスモデル作成セミナー
※ツリー型ロジック・モデル・作成方法及び、サードセクター組織のビジネスモデルについて説明します。
2023年1月28日(土) 10:00～11:30 オンライン
2023年1月29日(日) 19:00～20:30 オンライン
上記2回は同じ内容です。
※後日アーカイブ配信あり 個別相談会 2023年1月30日（月）～2023年2月1日(水) オンライン
※セミナー受講もしくはアーカイブにて視聴されたサードセクター組織対象
|
| 助成金額 |
1団体あたり最大1700万円（3年間）※採択団体数（予定）：5団体
|
| 申込期限 |
一次公募：2023年1月26日(木) ※17:00
二次公募：2023年2月 3日(金) ※17:00
※二次公募は一次公募を申請された方のみがセミナー受講もしくはアーカイブ視聴後に申請いただけます。二段階の申請となります。
|
| お問合せ |
公益社団法人日本サードセクター経営者協会
|
| URL | https://jacevo.jp/kyumin2022/ |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和5年度 第1回）
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を 取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きが いを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流 会を実施（農業）
・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に 出る機会を創る（水産業）
・まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづく り）
・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生き がいづくりにつなげる（ものづくり）
・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震 災の記憶の風化防止）
・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活 動を展開（県外避難者のつながりの維持）
●対象者：
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方） を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・ 団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください。）。 なお、1団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：交付可能額通知（令和5年4月上旬）後～令和6年3月31日
|
| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
|
| 申込期限 |
2023年1月20日（金）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
|
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20221226141933.html |
| 名称 |
海と日本PROJECT
|
|---|---|
|
内容
|
「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
●対象となる事業の内容：
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
1．子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
2．海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
3．多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
4．自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し､それぞれの強みをいかした内容の事業
5．助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
6．都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
●対象となる団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
●期待するアクション：
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。
アクションA：海を学ぼう
アクションB：海をキレイにしよう
アクションC：海を味わおう
アクションD：海を体験しよう
アクションE：海を表現しよう
●事業期間：2023年5月～2024年3月
複数のイベントを実施する場合は､2023年6月～9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
|
| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額 補助率：80％以内
|
| 申込期限 |
2023年1月23日（月）※17:00まで
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 海と日本PROJECT助成事業 事務センター
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day |
| 名称 |
つながる防災プロジェクト 第2期助成
|
|---|---|
| 内容 |
<<助成テーマ>>
児童館が実施する「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損 害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育 成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。
●助成の背景：
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮 者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におか れています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れが あります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消さ れます。
●助成対象となる団体：
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
※2023年4⽉時点で本プロジェクトの助成中の児童館が重複して申請することはできません。
●対象事業：
住民参加型の要配慮者のための防災・減災につながる取り組み
●助成の対象となる取り組み：
本助成は2コース（A・B）あります。1児童館につき応募できるのは、どちらかのコースのみになります。 各コースの取り組みをご確認、ご判断のうえ、応募してください。
※複数の児童館での取り組みではなく、1児童館での取り組みにてご応募ください。
共通の取り組み
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み
コースごとの取り組み
・Aコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組みが初めての児童館
・Bコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組み実績を持つ 児童館（1.2両⽅の取り組みを⾏ってください）
●助成期間：2023年4月から2024年1月末日（10カ⽉）
●児童館を対象としたオンライン説明会を実施します！
日時：2023年1月13日（金）13:00～14:00 申込：申込フォームよりお申し込みください その他：Zoomによるオンラインの説明会です。当日ご覧いただくには、インターネット環境と視聴するための機器（PC、スマートフォン、タブレット）が必要です。 |
| 助成金額 |
Aコース/Bコース 1件あたり20万円以内
※助成総額︓200万円程度を予定（A/Bコースあわせて10件程度 ）
※審査の結果、助成⾦額や使途について変更していただく場合があります。
|
| 申請期限 |
2023年1月16日（月）～ 1月31日（火）※13:00必着
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田・千代木）
|
| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26809 |
| 名称 |
令和5年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
|
|---|---|
| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・ 地域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●助成対象となる事業の実施期間：2023年4月1日(土)～2又は3年以内
|
| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
|
| 申込期限 |
2023年1月30日（月）※15:00まで
|
| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
|
| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei_model/ |
| 名称 |
令和4年度 WAM助成(補正予算事業）
コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象となる事業：
1．コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
●助成対象となる事業の実施期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)
|
| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※ 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
|
| 申込期限 |
2023年1月24日（火）※15:00まで
|
| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
|
| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r4hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
令和5年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●助成対象となる事業の実施期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)
|
| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 |
| 申込期限 |
2023年1月30日（月）※15:00まで
|
| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
|
| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei/ |
| 名称 |
令和5年度みちのく国づくり支援事業（公募型事業）
|
|---|---|
| 内容 |
東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事 業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活 性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、令和5年度事業を募集 するものです。令和5年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献す る事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広 報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2） 個人での応募は受付ておりません。
（3） 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、事業中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
（4） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、事業の開催方法をオンラインライブ配信等の Web 対応に変更する場合も支援します。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●基本要件：
・災害の防止を目的とする事業
・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
|
| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
|
| 申込期限 | 2023年1月31日（火） ※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
|
| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
| 名称 |
令和5年度地域協働研究
|
|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
●募集課題：
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
|
| 研究費 |
●地域協働研究の支援メニュー：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は 大学の研究予算で措置します。 ただし、提案団体による本プログラム実施の経費は、 当該団体において直接執行頂きます。
◆ ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費：1課題あたり上限30万円(研究期間：単年度）
◆ ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費：1課題あたり上限100万円/年(研究期間：2か年度)
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステー ジⅡへ応募・採択された場合、通算の研究期間は3か年度になります。
|
| 申込期限 |
2023年1月16日（月）
|
| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
|
| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/tiikikyodo.html |
| 名称 |
第2回 青少年の自己探求支援基金
|
|---|---|
| 内容 |
世界・日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、自分を知り、相手の価 値観、地球上の多様な価値観を理解、共有、共感できる人を育てていく必要があります。 そのためには、現在のことだけでなく、過去からの学びも深め、未来への飛躍を支える思 考の土台を作ること、日本人に必要なリベラルアーツの重要な一端としての「自分自身を 知る、そのために自分の国自体を知る」が大切です。 受け身で「聞く・見る」、単に「検索して解決する」ということではなく、「適切なものを 読む」、「自分の考えを述べる」、「他人の考えを傾聴する」というプロセスを含む学びが必 要となりますが、残念ながら、今日の公教育や、進学目的の塾教育では限界があります。 そこで、「自分を知る」ことを重視している教育事業に対して助成を行う為、「青少年の自 己探求支援基金」は日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。
●助成対象事業：
小学生から大学生までの生徒、学生を主な対象とした日本についての「学び」の機会を提 供する教育事業。「学び」には、自ら「読み、考え、傾聴する」を含み、学ぶ分野は歴史、 思想、哲学、芸術、文学、社会科学、科学など幅広く捉えます。 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利 活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
・後述の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
●助成期間：2023年4～2024年3月
|
| 助成金額 |
1団体あたり：最大100万円
助成総額：200万円
採択団体数：2-3団体
|
| 申込期限 |
2023年1月13日（金）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
|
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000098.html |
| 名称 |
第19回 オーライ！ニッポン大賞
|
|---|---|
| 内容 |
都市と農山漁村の往来を盛んにして、日本を元気（All right）に！
「オーライ！ニッポン大賞」は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものであり、募集は「オーライ！ニッポン大賞」（主に組織と団体）と「オーライ！ニッポンライフスタイル賞」（主に個人）の2種類があります。
●募集対象：都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取組を表彰します。
個人でも団体でも応募できます。団体は法人格の有無を問いません。
※部門を重複して応募できます。
1．学生・若者カツヤク・都市のチカラ部門：
主に30代までの若者の活躍や主に都市側からの働きかけによって推進されている活動
2．交流イノベーション部門（コロナ禍での工夫等）：
・新型コロナウイルス禍により、新たにはじめられた農山漁村支援の取り組み
・関係人口創出に向けた新たな取り組み
（自分のお気に入りの農山漁村地域に定期的に通う、あるいは頻繁に通わなくても何らかの形で農山漁村地域を応援してくれるような人たち）
・起業、創業等農山漁村を舞台に都市との交流の取り組み
・その他、これまでにない都市と農山漁村の交流やライフスタイルを推進すると取り組み
3．元気な農山漁村部門：
主に農山漁村側からの働きかけによって推進されている活動。
|
| 表彰 |
・オーライ！ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）1件 副賞15万円
・オーライ！ニッポン大賞 3件程度 副賞5万円
・オーライ！ニッポン大賞 審査委員会長賞 数件 副賞3万円
|
| 申込期限 |
2022年12月26日（月）※消印有効
|
| お問合せ |
オーライ！ニッポン大賞事務局
|
| URL | https://www.kouryu.or.jp/information/ohrai19th.html |
| 名称 |
第28回コカ・コーラ環境教育賞 企画・研究推進部門
|
|---|---|
| 内容 |
コカ･コーラ環境教育賞「企画・研究推進部門」は、高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体による、各年度の環境関連のテーマに応じた持続性に貢献する新しい企画・仕組みについての提案・研究・活動を表彰・支援することで、将来的に地球環境・環境資源・環境教育に役立つことを目指します。
●テーマ：容器/PET
世界は様々な環境課題に直面をしており、私たちの豊かな生活と環境保全の両立に取り組むことは喫緊の課題になっています。国内でも2021年4月に菅総理（当時）が「2030年の温室効果ガス削減目標46％」を発表するなど、様々なステークホルダーが脱炭素・循環型社会の実現に向けた取組を加速化しています。課題の一つである「廃棄物」は、生態系への悪影響や温室効果ガスの排出にも繋がり、商品を生産する企業・使う消費者がそれぞれ課題の軽減・解決に取り組むことが重要です。
中でも企業は、循環型社会の実現を目指し、容器包装の簡略化・軽量化による廃棄物の削減、プラスチック資源のリサイクル促進を通じた資源の投入量の削減などに取り組み、脱炭素化にも寄与しています。 このような取り組みを踏まえ、容器の回収システムの構築、サステナブルな素材・容器包装の設計など、飲料業界の取り組みを後押しする研究や企画案を募集します。
●以下の(1)～(3)を満たす団体・個人
(1)高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体
(2)日本国内に拠点を持つ団体または個人であること（拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません）
(3)成人以上の責任者を有すること（支援金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります）
●以下の(1)～(7)の条件を満たす団体・個人
(1)2022年度のテーマ:「容器/PET」に関連する新しい企画・仕組み、研究であること
(2)企画・仕組み・研究に独自性があり、営利目的ではないこと
(3)他の企業または団体から助成を受けていない企画であること
(4)活動助成金の使用用途を遵守すること
助成金は、受賞対象となった活動に関して、受賞者自身が使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。
(5)2023年3月に実施予定の最終選考会および受賞団体発表（オンライン）に参加できること
本年の最終選考会は,プレゼンテーションによる選考を予定しております。
詳細は一次選考実施後に、該当する団体へご連絡をさせていただきます。
(6)2024年3月末日までに、企画、研究に基づく活動報告書を提出すること（最優秀賞・優秀賞受賞団体のみ）
(7)反社会的勢力とは一切かかわりが無いこと
※自薦または他薦（当財団支部または読売新聞支局による推薦）
自薦の場合は、当財団ホームページ（https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/）より、応募用紙をダウンロードの上、必要事項を記入して、以下事務局あてにメールにてご提出ください。なお、自薦・他薦による選考評価への差異はありません。
※今年度より応募はメールでのみ受け付けます。郵送では受け付けかねますのでご了承ください。
|
| 表彰 |
・最優秀賞：活動助成金100万円（1組）
・優秀賞：活動助成金10万円（3組）
|
| 申込期限 |
20223年12月23日（金）
|
| お問合せ |
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団「第28回コカ･コーラ環境教育賞運営事務局」
|
| URL | https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/28th/nxt-gen.html |
| 名称 |
第2回ソーシャル・グッド基金
|
|---|---|
| 内容 |
この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●対象となる事業テーマ：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●対象となる取り組み：上記のテーマで活動する団体の以下の取り組み
・既存事業をより良くする取り組み
・新規事業立ち上げの取り組み
●対象となる団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2023年4月～2024年3月
|
| 助成金額 |
1団体あたり最大200万円
助成総額：600万円（予定）
採択団体数：3-5団体（予定）
|
| 申込期限 |
2023年1月13日（金）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団「ソーシャル・グッド基金」
|
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000099.html |
| 名称 |
a.こども食堂継続応援コース b.こども食堂スタートアップ応援コース
|
|---|---|
| 内容 |
全国の子ども食堂が開催機会を少しでも増やせるよう、開催場所の確保や食材・備品・設備等の購入に必要となる運営費を支援いたします。また子ども食堂の立ち上げの支援も行います。
昨今の新型コロナウイルス感染症により自助や公助が難しい状況にあるなか、子ども食堂の継続的な運営も厳しい状況にあります。厳しい環境下においても、支援活動を続けておられる皆さまのお役に立ちたいと考えております。カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
a.こども食堂継続応援コース
b.こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
●助成対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日
|
|
助成金額
|
a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
|
| 申込期限 |
2023年1月15日（月）
|
| お問合せ |
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」内
カゴメみらいやさい財団助成事業（担当：森谷・高村・合田） |
| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/#toc_04 |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業「令和5年度 i-出会い応援事業」第1次募集
|
|---|---|
| 内容 |
未婚男女の出会いの場創出に関する事業、未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業等への助成。
●助成対象事業：
1.未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2.未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3.未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4.未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5.その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
※ただし結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。
●助成期間：
単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。 ただし、事業の実施効果を高度に発揮させるため、段階的に年次計画で実施する事業に ついては、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場 合に限り、最長3年間（通算）助成を受けることができます。
※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
|
| 助成金額 | 上限30万円 |
| 申込期限 |
2022年1月5日（木）※郵送必着
|
|
お問合せ
|
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
| 名称 |
「子どもシェルター新設事業」≪休眠預金活用事業≫
～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
|
|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。
●目的：
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域（5 カ所）で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。
・ そのために、対象団体（実行団体）に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やス タッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。
●対象となる団体（実行団体）：
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2024年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください）
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領②」の「5．申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
●支援内容：
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（2年間の合計で総額 1,700 万円＋85 万円の評価費用）
・資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援
➢ 子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
➢ 子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
➢ 運営者研修、職員研修の開催支援
➢ 子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
➢ 組織基盤を強化するための支援
➢ 事前評価、中間評価、事後評価の支援 など
|
| 助成金額 |
実行団体1 団体あたりの助成金額は、2年間で上限1,700万円とします
（1年目終了時に継続審査を行います）
|
| 申込期限 |
2023年1月31日（火）※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））
|
| URL | https://www.public.or.jp/project/f1012 |
| 名称 |
令和5年度 地域の伝統文化助成（地域の伝統文化の継承・発展をめざして）
|
|---|---|
| 内容 |
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能（民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ）・民俗技術（伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ）を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のためのえ諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。
●助成対象：
(1) 地域の民俗芸能への助成：
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成：
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
|
| 助成金額 |
「民俗芸能」は1件につき70万円、「民俗技術」は1件につき40万円を
それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
|
| 申込期限 |
2023年1月31日（火）※当日消印まで有効
|
| お問合せ |
公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団
|
| URL | https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/ |
| 名称 |
第54回（2023年度）社会福祉事業・研究助成
|
|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても、昨年度に引き続き積極的に支援します。
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
●助成期間：
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます （2年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）。 なお、開始月は2023年10月が原則ですが、2024年4月までの範囲で選択できます。
|
| 助成金額 |
総額9,000万円を予定
|
| 申込期限 |
2023年1月19日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
|
| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |