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助成金・支援制度

名称 連合・愛のカンパ中央助成
内容
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
 
対象となる社会貢献活動:
1.大規模災害などの救援・支援活動
2.戦争や紛争による難民救済などの活動
3.人権救済活動
4.地球環境保全活動
5.障がいのある人たちの活動
6.教育・文化などの子どもの健全育成活動
7.医療・福祉などの活動
8.地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
9.生活困窮者の自立支援活動
 
応募対象・資格要件:
①海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、連合に加盟する産業別組織の推薦があること。
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援(補助金等)が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業(活動)実績があること。
⑨助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
⑩過去に連合から助成を受けた場合、その事業(活動)に対する実績と報告書があること。
 
助成期間:1年
※ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
助成金額
1件の上限なし
申込期限
2023年3月31日(金)
お問合せ
日本労働組合総連合会(連合)連帯活動局
「連合・愛のカンパ」中央助成(担当:鈴木・加藤
URL https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2023/chuo.html

 


名称
中学生向け教材無償提供のご案内
内容
学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす中学生向け教材を無償提供いたします!
 
助成対象事業:
ベネッセこども基金では経済的困難を抱える子どもの学び支援として学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす中学生向け教材を、長期休みに合わせて無償提供しております。
経済的困難を背景として低学力に陥っている中学生の学習支援の課題として
・日常生活や学びの土台となる言葉の力が不足しているために、学びが積みあがらない
・上記の生徒を指導するために適した教材がなく支援方法が分からない
というお声を受けて
認定NPO法人キッズドア様と共同で、学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす教材『言葉の力アッププログラム』を制作し、全国の非営利で学習支援をされている団体様へ無償提供しております。
これまでに、のべ190団体、約4800冊をご活用いただきました。
中学生向け無料学習支援の団体だけでなく、外国ルーツの子ども支援団体、自主夜間中学、社会的養護施設支援団体、フリースクール、子ども食堂などでご活用いただいています。
マンガや音声を使った手法は学びになかなか向かえない子どもたちとコミュニケーションがとりやすいという支援者の方からのお声もいただいています。
現在春休みに向けた無償提供の予約を受けて受けております。
 
2度目、3度目のお申し込みも歓迎しております。
 
また、当財団サイトで
・言葉の力の向上に着目した背景
・日常生活に欠かせない、聞く力を伸ばすには
・マンガで語彙を増やす仕掛け
など、現場経験が豊富な認定NPO法人キッズドアの松見さんと草野さんに伺った、
教材制作の背景&教材の工夫点のコラムも公開しています。
https://blog.benesse.ne.jp/kodomokikin/activity/performance/2023/02131917.html
ぜひご覧いただき、教材活用をご検討ください。
シェアも大歓迎です。
無償提供
教材(冊子・データ)は3月13日までにお届けいたします。
申込期限 2023年3月3日(金)
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金 言葉の力アップブック窓口 
URL https://mw3z3.hp.peraichi.com/kotoba_powerup

 


名称
第35回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の3つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
 
支援対象:
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
 
支援内容:
1.支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げる
2.災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめる
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開
3.PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図る
※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
助成金額
1.支援金部門:1グループにつき、最高100万円(15~20グループほど)
2.災害復興支援部門:1グループにつき、最高100万円(1~5グループほど)
3.PC・モバイル端末購入支援部門:1グループにつき、最高10万円補助(30グループほど)
申込期限
2023年3月29日(水)※必着/郵送のみ受付
お問合せ
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
URL https://www.npwo.or.jp/info/27271

 


名称
カテゴリー5 
「主体的・協働的な学習(心のエンジンを駆動させる学習)を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ:
高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム(教員・指導者育成プログラム)
大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。
 
プログラムの形態:
大学・株式会社、NPO等の教育事業者等が行う主体的・協働的な学習を実践する指導者育成プログラムの開発及び実施。但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。
 
期待する活動イメージ(例示):
探究型活動に携わる高校教員・関係者を養成・育成するためのプログラムの開発
探究型活動の教員養成プログラムの実施
 
助成対象者:
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)
大学等
 
教育プログラム参加者:
高校教員・指導者(参加者は、教員免許保有者に限定せず。高校教員を目指す人も含める)
 
助成期間:1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間1,000万円程度 ※3件程度
申込期限
2023年4月5日(水)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category05/

 


名称
カテゴリー4 
大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの。もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するもの。(一定期間、継続的なプログラム実施を想定)
*「21世紀型教養教育」とは:私たちを取り巻く様々な環境が激しく変化する中で、現在・将来の課題解決に必要となる基礎的素養と解決策を導き出すための世界観・価値軸を身に付けるもの
 
21世紀型教養教育 領域:
○人文科学領域(倫理、哲学、宗教、歴史(現近代史を含め)等)を中心に社会科学(法学、経済学、社会学等)、自然科学(数学、物理、生命科学等)を含め、これらの知識を融合させ「正解のない問い」について自分の頭で考えて、アウトプットするプロセスまで含むもの。
 
○上記に加え、現代的な課題についても取り上げ、同様の手法で取り組むもの。(AIと倫理、感染症対策、温暖化、エネルギー問題。ダイバーシティ・インクルージョン、サステイナビリティ、SDGsの課題解決 等)
 
プログラムの形態:
大学1~2年生向けに行われる教養教育において、リベラルアーツ関連領域の知識を基に、対話的手法により自己の見識を高め「モノの見方・考え方(観)」を養うもの(Critical Thinking+Writing)。
 
期待する活動イメージ(例示):
教養教育関連領域の講義と少人数対話型形式のディスカッションを繰り返すことでの自己啓発を組み合わせたもの。(大人数での講義と少人数対話型の混合プログラムも対象)
 
大学における正式科目(講義+演習等)、複数の大学を跨ぐ活動など形式は自由(但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。3か月以上継続して行われるもの)また、正式科目ではないパイロットプログラム等(大学外で実施する私塾のようなプログラム)も含む。
 
助成対象者:
大学等(大学、学部、ゼミ単位、心ある教え手(導き手)がコンソーシアムを組成する、単独で実施する形でも可※)等
※私塾(法人格は必須としない)も含む。教え手(導き手)は、正規の大学教員等に限定しない。選考過程において、教育実績、研究発表、ゼミなどの実績を評価する予定。
教育事業者
 
教育プログラム参加者:大学1・2年生相当(18歳~20歳の年齢層)
 
助成期間:1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間100~800万円程度 ※10件程度
申込期限
2023年4月5日(水)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category04/

 


名称
カテゴリー3 
卓越した能力を持つ人材を早期に発掘育成する「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
 
プログラム参加者の将来イメージ:
○先端科学の研究開発
将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトにつながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
 
○グローバル・ビジネス
将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等を備えたビジネス・リーダー人材
 
○アントレプレナーシップ(このプログラムのみ大学1・2年生も参加対象)
将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
 
○地球的課題、地域・社会課題解決
将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題(SDGs等)、地域・課題解決などに携わる人材
 
○芸術・クリエイティブ
将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材
 
※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘方法も期待します。
 
助成対象者:
大学等
研究機関
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)
(在外教育施設は除く)
 
教育プログラム参加者:
高校生等(15歳~18歳の年齢層)
アントレプレナーシップのプログラムについては、高校生等に加え「大学1・2年生相当」も対象とする。(2022年度募集要項より改定)
 
助成期間:1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間1,000~2,000万円程度 ※5件程度
申込期限
2023年4月5日(水)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category03/

 


名称
カテゴリー2 
教育事業者等が行うより先進的、特徴的、効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
プログラムの形態:
学校外または学校内で一定期間、継続的に行われるプログラム(プログラム形式)、または、広く参加者を募り、成果を競い合うプログラム(コンテスト形式)
学習領域や教育手法は自由(例:地域・社会課題解決学習、キャリア教育、STEAM教育、国際理解教育、食文化・農林水産、伝統文化・環境・芸術等)
 
期待する活動イメージ(※すべての活動が含まれている必要はありません):
主体的・協働的な学習(課題の発見から仮説設定、検証、課題解決までの一連の流れを生徒が自律的に取り組む)、創造的な活動や探究的な活動を行うプログラム
学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容(参加者間の交流や特定の属性・志向等)や手法を用いたプログラム
助成終了後も継続実施するための体制や仕組みの整備(普及広報、自立化方策等)が含まれると望ましい
 
習得・向上を期待する資質・能力:
思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待。
(例)
・前例に捉われず、粘り強く課題に立ち向かう姿勢
・自分と他者の意見や考え方を比較することで、考えを広げたり深めたりする能力
・想像力、創造力、構想力を磨き、自ら未来を切り拓いていく資質・能力
 
助成対象者:
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) (教育事業の取組み経験が1年以上あること) 大学等 地方公共団体等(在外教育施設は除く)
 
教育プログラム参加者:高校生等(15歳~18歳の年齢層)
 
助成期間:1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間500~1,000万円程度 ※10件程度
申込期限
2023年4月5日(水)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category02/

 


名称
令和5年度 伴走型就学・学習支援活動助成
内容
本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。
 
対象:
日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
(既に当該学習支援活動の実績がある団体)
②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
(団体としての活動はあるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体)
 
対象活動の領域:
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
①公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別 学習支援活動。
②地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
③訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
④重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や 子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
⑦上記に類似する活動(イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等)
 
助成期間:2023年7月1日~2024年3月31日に行われる活動
助成金額
1件当たり、上限30万円~上限300万円(団体の組織構成等により制限あり)
助成件数:10~15件程度(助成総額:1,500万円)
申込期限
2023年3月16日(木)※12:00
お問合せ
公益財団法人樫の芽会 事務局(担当:山北)
URL https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/

 


名称
2023年度 緑の募金国際緑化公募事業
内容
「緑の募金事業」による交付金助成(海外における森林整備・緑化活動)に関する公募のご案内です。
「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
 
支援対象事業:
海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校の植樹等の緑化
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
 
実施期間:2023年7月1日~2024年6月30日の間
助成金額
1事業あたりの上限額300万円
申込期限
2023年3月15日(水)
お問合せ
公益財団法人国際緑化推進センター 
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係(担当:佐野)
URL https://jifpro.or.jp/public_offering/11185/

 


名称
第12回 杉浦地域医療振興助成(研究分野・活動分野)
内容
新型コロナウィルスのまん延により、医療・介護福祉サービスの提供現場では、新たな課題対応に迫られました。
財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究・活動を助成します。
 
応募資格:
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医 療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2年連続で同一内容の助成を申請することはできま せん。
④他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募 書類に必ず記載してください。 
 
助成対象期間:2023年4月1日(土)から2024年3月31日(日)までの1年間とします。
助成金額
(研究分野)総額750万円で1件につき200万円を限度とします。 
(活動分野)総額250万円で1件につき50万円を限度とします。 
※助成総額:1,000万円
申込期限
2023年2月28日(火)
お問合せ
公益財団法人杉浦記念財団
URL https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/

 


名称
お金をまわそう基金助成事業
内容
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。 あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択 してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。 お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが 重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による 寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。
 
助成の対象となる事業の分野:
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
 
助成の対象となる団体・事業:
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
※原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書(直近のもの)が提出できる(最初の決算を迎えている)団体が対象です。
※設立から1年未満の団体は任意団体時の決算書類等が揃っていることで申請できる場合があります。別途ご相談ください。
 
助成の対象となる事業期間:
助成対象事業決定時点から助成先団体の翌事業年度が終了するまでの間に完了を予定している事業
※ 既に着手されている事業も対象となります。
助成金額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄 付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
申込期限
申請用ID発行期間:2023年2月10日(金)※当日 17:00まで
申請受付期間:2023年2月28日(火)※当日受付分まで
お問合せ
公益財団法人お金をまわそう基金
URL https://okane-kikin.org/information/6280

 


 

名称
Y'sファンドD&I基金 ~みんな違って、みんないい~
内容
今日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、 長期的な見通しでは、40年後の労働人口が現在よりも4割減少すると予測されています。今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会(D&I社会)になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風習を尊重する人材となって欲しいと考えます。そのためには、多様性を尊重し、互いの 個性を活かし、誰一人排除することなく共にいきる姿勢を小さい時から、自然に身につけることが必要 となります。本基金は、多様な個性を尊重し共生していくD&I社会の考え方を広げる、新たな試みへの チャレンジを期待しています。  
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指し、国際交流、教育、スポーツや音楽、ボランティア活動等の体験活動、場の提供などを行う、先駆的な活動を支援することを目的とします。 
 
支援対象:
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません(任意団体も可)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
 
助成対象期間:2023年4月~2024年3月末
助成金額
1件100万円を上限とする
申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。) ※4団体程度
申込期限
2023年2月14日(火)※17:00まで
※必ず専用応募フォームにてご応募ください
※郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0171

 


 

名称
第3回(2023年度)東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金
「『働く』を求める⼈」の就労を⽀援し、 社会課題の解決を⾏う団体を応援します 
内容
東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金 では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。
そこで、同基金では、(1)障害者を対象とする就労支援事業と (2)生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野で、その活動に対する支援を実施します。
自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援のNPO等に対し、助成を行います。
 
●支援対象:
(1)障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A型
④就労継続支援B型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、
事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
(2)障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体
 
単年度助成(助成期間は2023年4 ⽉から2024年3 ⽉末まで) 
助成金額
1団体あたり500万円を上限とする助成金。※9団体程度
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる。
(※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。)
申込期限
2023年1月31日(火)※17 : 00まで
お問合せ
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせく ださい。 ※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針 (https://www.info.public.or.jp/privacy-policy)をご覧ください。 
URL
https://www.public.or.jp/project/f0158

 


名称
2022年度助成事業(団体)
内容
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
 
応募資格:
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。
①スポーツ体験活動:
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動:
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動:
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動:
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動:
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動:
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動:
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動:
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動:
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
 
助成対象期間:2023年5月1日〜2024年4月30日(1年間)
助成金額
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
申込期限
2023年2月28日(火)※正午12:00(電子申請サポートシステム)
お問合せ
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
URL https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/

 


名称
柴⽥義男 千惠⼦基⾦(第2回)
内容
児この助成事業は⽇成化成株式会社の寄付を活⽤して、⼦どもの健全育成に資する事業をサポートするものであ ります。経済的困難を抱えた⼦どもやその家族を⽀援対象とする団体に助成を⾏い、活⼒あふれ個性豊かな⼦ど もたちの未来を明るいものにするための⽀援を⾏います。
 
助成対象:
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件を全て満たしている団体
1..経済的に困難な状況下におかれた⼦どもやその家庭へのサポート事業であること
2.上記内容の事業を⾏う団体を設⽴してから3年以上経過している団体(2023年2⽉末時点)
3.営利を⽬的としない事業を⾏う団体であること(法⼈格の有無は問わない) 
 
助成対象期間:2023年4月1日(土)か2024年3月31日(日)に⾏われる事業が対象
助成金額
1件あたりの助成⾦上限 30万円 ※3件程度
申込期限
2023年2月15日(水)※必着
お問合せ 公益財団法⼈公益推進協会 柴⽥義男 千惠⼦基⾦担当
URL https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/shibata_youkou_2022.pdf

 


名称
令和5年度 児童養護施設等助成金
内容
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
 
助成対象事業:
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
 
例)
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
 
助成対象期間:2023年4月1日(土)か2024年3月31日(日)までとします。
助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
申込期限
2023年2月28日(火)※必着
お問合せ
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局 
URL http://iffc.or.jp/requirements/

 


名称
令和4年度下期 一般助成
内容
対象事業:
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業
 
対象団体:
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
 
対象エリア:
北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
助成金額
・半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限はいずれも10万円)
【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円(今期より上限を増額)
【その他】 200万円
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
 また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
申込期限
2023年2月18日(土)※消印有効
お問合せ
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局 
URL https://swf.or.jp/support1/#con02

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.未来を生み出す思考法とスキル「NPOの事業・企画づくり」ゼミ
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<開催日時>
[第1回]3月9日(木)14:00-16:30
[第2回]3月30日(木)14:00-16:30
[第3回]4月20日(木)14:00-16:30
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<講師>
・土岐 三輪(一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業(MBA))

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<こんな方にオススメ>
・NPOの企画書提案が難しいと感じている方
・自団体のイベントや企画の立案・実施に苦労している方
・社会の変化に対応した、既存事業の改善、新規企画の立案をしたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22021/

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■2.SNSで認知の拡大「伝えたい人に情報を届けるTwitterセミナー」
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<開催日時>
3月28日(火)15:00-16:30
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<講師>
・竹網 あや(一般社団法人Honmono協会 SNS事業部 SNSコンサルタント)

<受講料>
・現地受講 : 3,000円
・オンライン受講(聴講生) : 2,000円

<こんな方にオススメ>
・Twitter で、新しい人や若い方にNPOの活動を認知してもらいたい
・毎日 Twitter に投稿しているが「いいね」などの反応が少なくて悩んでいる
・Twitter からイベントの申込みや、お問合せなどの集客効果につなげたい

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22022/

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■3.仕事の進め方が変わる「文書作成&スケジュール・タスク管理」入門ゼミ
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<開催日時>
[第1回]2月2日(木)14:00-16:00
[第2回]3月2日(木)14:00-16:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<講師>
・芦沢 壮一(スキルノート 主宰 / ファシリテーター / 研修講師)

<受講料 :2回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 10,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 15,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 5,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<こんな方にオススメ>
・報告書や議事録の作成をより効率的、効果的に進めたい方
・タスク管理やスケジュール管理の要点を知り、習得したい方
・メール、チャットや文書などの文字コミュニケーションで、調整や交渉をスムーズにしたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22019/

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■4.Zoomの生放送受講がオススメ!
NPOの未来を変える技術「オンライン・プレゼンテーション」入門ゼミ

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<開催日時>
2月7日(火)14:00-17:30
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<講師>
三輪 開人(NPO法人e-Education 代表)

<講師の著書紹介>
『100%共感プレゼン 興味ゼロの聞き手の心を動かし味方にする話し方の極意』ダイヤモンド社、2020年
https://amzn.to/3u9qp0p

<受講料>
・料金プランA(個人受講) : 15,000円 / 1人(Zoom受講)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(Zoom受講1名+聴講生3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(聴講のみ)

<こんな方にオススメ>
・講演会で、ミッションやビジョン、NPOの活動を伝えるリーダーの方
・啓発活動、講座講師を担当する方
・活動説明会、活動報告会を企画する方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22020/

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)


名称
多角的福祉事業体の創出事業 休眠預金実行団体公募
内容
高齢者福祉分野に限らず、介護保険制度や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度を活用し、さらには制度外のたすけあいのサービス等の自主事業をも持続的に提供することを可能とする、利用者目線からの多角的経営を行うサードセクター組織を支援します。公的資金による制度内サービスだけを提供するサードセクター組織、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。高齢者のサービスだけでなく、子どもや障がいのあるかた、また困難を抱えてみえるかたへのサービス全般が対象となります。サードセクター組織の皆様の地域の課題を深堀する力、有効な事業の企画立案力、実施における多彩で多様なアイデに期待します。
募集は1次公募、2次公募と二段階になっておりますので、ご注意ください。
1次公募で申請されたかたに、事前評価の考え方、ビジネスモデルの考え方のセミナーを行い、その後個別相談をさせて頂きます。
休眠預金の評価がわからないと思ってみえるサードセクター組織のみなさまも安心してご応募ください。
 
対象となる団体:
・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制(規程類等)を備えていることが必要です。(営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。)
・同一団体同一事業の申請は1回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います(主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします)。
 
助成期間:約3年間(資金提供契約締結日から20026年1月末実まで)
 
公募説明会等の開催:
第1回公募説明会 2023年1月13 日(金) 18:00~19:00 オンライン
第2回公募説明会 2023年1月15日(日) 11:00~12:00 オンライン
事例を紹介するセミナー 2023年1月22日(日) 13:00~15:30 オンライン(公開講座)
個別相談会 2023年1月23日(月)~2023年1月25日(水) オンライン
以下、一次公募期間内に申請書を提出された方に対してののセミナー及び個別相談会となります。
ツリー型・ロジック・モデル・シート、ビジネスモデル作成セミナー
※ツリー型ロジック・モデル・作成方法及び、サードセクター組織のビジネスモデルについて説明します。
2023年1月28日(土) 10:00~11:30 オンライン
2023年1月29日(日) 19:00~20:30 オンライン
上記2回は同じ内容です。
※後日アーカイブ配信あり 個別相談会 2023年1月30日(月)~2023年2月1日(水) オンライン
※セミナー受講もしくはアーカイブにて視聴されたサードセクター組織対象 
助成金額
1団体あたり最大1700万円(3年間)※採択団体数(予定):5団体
申込期限
一次公募:2023年1月26日(木) ※17:00
二次公募:2023年2月  3日(金) ※17:00
※二次公募は一次公募を申請された方のみがセミナー受講もしくはアーカイブ視聴後に申請いただけます。二段階の申請となります。 
お問合せ
公益社団法人日本サードセクター経営者協会
URL https://jacevo.jp/kyumin2022/

 


名称
「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集について(令和5年度 第1回)
内容
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を 取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きが いを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。 
 
事業の内容:
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。 
 
(事業内容の例)
・避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流 会を実施(農業)
・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に 出る機会を創る(水産業)
・まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施(まちづく り)
・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生き がいづくりにつなげる(ものづくり)
・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出(震 災の記憶の風化防止)
・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活 動を展開(県外避難者のつながりの維持) 
 
対象者:
本事業としての取組は、被災者(特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方) を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
 
実施主体:
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります(法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・ 団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です)。 本事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします(実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください。)。 なお、1団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。 
 
事業対象期間:交付可能額通知(令和5年4月上旬)後~令和6年3月31日
事業費
下限100万円~上限350万円
申込期限
2023年1月20日(金)
17:00(紙媒体及び電子媒体共に時間厳守(必着))
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
お問合せ 復興庁 被災者支援班(復興庁「心の復興」事業 担当)
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20221226141933.html