| 名称 |
令和4年度みちのく国づくり支援事業（公募型事業）
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|---|---|
| 内容 |
令和4年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献する事業 〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2） 個人での応募は受付ておりません。
（3） 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、事業中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
（4） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、事業の開催方法をオンライ ンライブ配信等の Web 対応に変更する場合も支援します。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●基本要件：
・災害の防止を目的とする事業
・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
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| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
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| 申込期限 | 2022年１月31日（月） ※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
| 名称 |
「子どもシェルター新設事業」実行団体公募≪休眠預金活用事業≫
～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。
●目的：
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域（5 カ所）で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。
・ そのために、対象団体（実行団体）に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やス タッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。
●対象となる団体（実行団体）：
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください）
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領②」の「5．申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
※詳細は、「公募要領①②」をご覧ください。
●支援内容：
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（3年間の合計で1団体あたり上限 1,700 万円）
・資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援
➢ 子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
➢ 子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
➢ 運営者研修、職員研修の開催支援
➢ 子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
➢ 組織基盤を強化するための支援
➢ 事前評価、中間評価、事後評価の支援 など
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| 助成金額 |
実行団体1 団体あたりの助成金額は、3年間で上限1,700万円とします
（毎年継続審査を行います）
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| 申込期限 |
2022年1月31日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1012 |
| 名称 |
2022年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年（最大3か年）の助成を行います。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
※「現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「新たな事業の立ち上げ」のいずれかを助成します。
●助成内容：
現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組みは、テーマを明確にした計画を立案いただき ます。（複数テーマについての取り組み可）
①子ども支援活動の質向上
②子ども支援活動の普及・拡大
③ネットワーク構築・政策提言
④事業基盤の強化・業務改善
⑤その他のテーマ ※①～④にあてはまらないテーマ
●助成対象団体：
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。
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| 助成金額 |
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内（※総額 計2,000万円程度）
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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| 申込期限 |
2022年1月7日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局
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| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 名称 |
2022年度 金融相談等活動助成
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|---|---|
| 内容 |
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を
行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
●助成対象活動：
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
・金融相談会の開催
・金融相談員の育成・確保
・金融知識の普及等に関する情報提供
・金融トラブル未然防止等に関する情報提供
・金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
●助成対象団体：
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体含む。 営利団体除く）の団体。
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| 助成金額 |
一活動あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とする。
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| 申込期限 |
2022年1月11日（火）
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| お問合せ |
一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 活動助成事業担当
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| URL | https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html |
| 名称 |
地域活動団体への助成 「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
●対象団体（①及び②に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2021年12月31日（金）
※メールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL |
| 名称 |
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業（フードバンク支援事業）
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|---|---|
| 内容 |
令和3年1月8日より新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置が実施される等、新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、社会的な孤独・孤立の問題が深刻化する中で、フードバンクを通じて食品の支援を行う必要性が高まっています。
このような中、フードバンクは、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、子ども食堂、生活困窮者、福祉施設等（以下「子ども食堂等」という。）にこれを無償で提供する活動を行っており、フードバンクの果たす役割は、一層重要となっています。 また、子ども食堂等は孤独・孤立を防ぐ取組であるとともに、子ども食堂等への食品の提供は、子ども世代における食育の推進を通じて、将来的な国産農林水産物の需要創出が期待できるものです。このため、フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の体制を拡大する取組を支援します。
●事業内容：
フードバンクにおいて、未利用食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）、入出庫管理機器等の賃借料の経費を支援します。
●補助対象経費の範囲（＊1）：
対象となる経費は、フードバンクが子ども食堂等への食品の提供の拡大を図るため、未利用食品の受入れ・提供を拡大する際に必要となる、
①運搬用車両の賃借料（燃料を除く。）
②一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷蔵庫）の賃借料
③入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の 賃借料（インク等の消耗品を除く。）
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| 補助額 |
本事業に直接要する（＊1）で定める経費を 5,000 千円以内で助成します。
※補助対象となる予算は、394,940 千円以内とし、この範囲内で助成を行い、予算が無くなり次第、本募集を終了します。 なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。
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| 申込期限 |
2021年12月28日（火）※17:00必着
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| お問合せ |
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 電話：03-3502-8111(内線:4319)
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| URL | https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html |
| 名称 |
2022年度ソーシャルジャスティス活動助成金（社会課題解決活動助成金）
（＝旧名：公益活動助成金、活動支援金）
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|---|---|
| 内容 |
ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行います。
●助成対象活動：
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動
③国際相互理解の促進
④社会的弱者に対する活動
⑤女性のエンパワーメントに対する活動
⑥地域コミュニティの活性化
●申請条件：
・日本国内に事務所を置き、助成対象活動①～⑥の助成対象分野において活動する団体（学校を含みま す。法人格の有無は問いませんが、すでに助成対象分野において1年以上の活動実績があること）
・ 日本国内外で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動
・ 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
・ 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと
・ 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
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| 助成金額 |
1件の事業につき100万円を上限とし、助成金額は事業全体にかかる経費の80％までとします。
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| 申込期限 |
2021年12月1日（木）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団 助成金事業係（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/network/index.html |
| 名称 |
公益財団法人あすなろ福祉財団助成金
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|---|---|
| 内容 |
障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。
●助成対象：
・日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：
10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：
10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：
10万円200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2021年12月24日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
令和4（2022）年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
〇コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
●助成の対象となる団体：
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
●助成の対象となる活動：
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
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| 助成金額 | 1件あたり120万円以内 ※助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。 |
| 申込期限 |
2022年1月12日（水）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
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| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 |
2021年度 ハタチ基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災で被災地した地域で、子どもたちの学びや自立を支える活動を行う団体への助成を
2021年度も行います。
●趣旨：
東日本大震災から10年が経ちました。被災地の子どもたちが復興の先の未来を自ら切り拓いていくためには、挑戦を支える大人の存在と、地域からの温かな応援が大切です。そのためハタチ基金は、本年も子どもたちの成長を後押しする活動を行う団体へ助成を行います。それによって、既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や、日本の新たなスタンダードとなる新しい仕組みや知見を創出することを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。
●対象事業：
(1)東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
(2)東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
(3)東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
(4)東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
(5)東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
(6)その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●運営団体基準：
〇本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。〇下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
（特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人）
〇事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県をいう）内に有している団体であること 。
●実績基準：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね5年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
●復興活動実績基準：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね5年程度継続した実績があること。
|
| 助成金額 |
1団体あたり1,500万円です。（総額8,000万円）
※ただし、前年の支出総額を超えた申請は受け付けられません
助成率：総事業費の80%以内(20%以上の自己負担金が必要です)
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| 申込期限 |
2021年11月14日（日）※23:59分必着
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| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
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| URL | https://www.hatachikikin.com/post-7489.html |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．新着動画2本公開スタート《NPO支援のファンドレイジング展》
BUSINESS to NPO World オンラインショーケース
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＜開催期間＞2021年10月20日～2022年8月31日
＜参加費＞無料（お申込み制）
＜11月1日配信スタート＞
・セールスフォースが提供するファンドレイジング支援サービス
登壇 : 株式会社セールスフォース・ドットコム
・グッドガバナンス認証 : NPOが幅広い支援の継続的な獲得を手助けをする仕組み
登壇 : 一般財団法人非営利組織評価センター
＜こちらも視聴期間中！＞
・支援者コミュニケーションが変わる！GOEN DRM大解剖
登壇 : 株式会社エニシフルコンサルティング
・READYFOR式 ファンドレイジング設計の強み
登壇 : READYFOR株式会社
・バックオフィスをととのえて、計画的なファンドレイジングを実現！
登壇 : ファンドレイジングアドバイザー 宮本聡×B-SAPO
▼無料参加、詳細はこちらから
https://b2n.npo-sc.org/
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■2．ネットで見放題期間 : 11/11（木）- 11/25（木）
社会的インパクト時代のマネジメント。自分とチームと社会が成長する事業づくりと組織づくり入門
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＜開催日時＞
・11月11日（木）14:00-16:00
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜受講料＞
・教室受講 : 3,000円（＋紙のテキスト資料配布）
・ネット受講 : 2,000円
＜定員＞
4名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
鎌田 淳（コネクティブ合同会社・代表／一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ アソシエイト））
＜対象＞
・「社会的インパクト・マネジメント」「社会的インパクト評価」の概要を知りたい方
・非営利組織、社会的事業の理事、経営者、マネジメント責任者
・休眠預金活動制度などの助成プログラムへの応募を検討している方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21017/
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■3．各回、2週間見放題！
想いのあるリーダーと志ある資金提供者をつなげる「グラント・ライティング入門研修」
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＜開催日時＞
［第1回］11月16日（火）14:00-17:00
［第2回］11月30日（火）14:00-17:00
＜講師＞
伊藤 枝里子（社会的インパクト・マネジメント 伴走者、Japanese Women Leadership Program 2020 Spring Fellow）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・応援しているNPOの、助成金申請書のサポートをこれから始めたい
・ライターのスキルを活かして、NPOを手伝いたいと考えている
・NPO支援センターの相談窓口の方で、助成金申請書のサポートが難しいと感じている
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21015/
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■4．Zoomの生放送受講がオススメ！
裁量権の大きな新任スタッフのための「チームマネジメント＆リーダーシップ」入門ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］11月18日（木）14:00-17:00
［第2回］12月9日（木）14:00-17:00
＜講師＞
田畑浩（株式会社パーソナルヴィジョン研究所 代表取締役）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（Zoom受講） : 10,000円 / 1人
・料金プランB（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜対象＞
・NPOの活動現場や拠点の、責任者 / 副責任者になって3年以内の方
・マネジメント経験が浅く、苦手意識を持っている方
・NPOの新任リーダーに必要な役割と行動を学びたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21016/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■5．「10代と20代のためのNPOキャンパス」第3回授業
1限目 : 呉 哲煥（NPO法人 CRファクトリー 代表理事）
2限目 : 岡本 翔馬（認定NPO法人 桜ライン311 代表理事）
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜生放送日時＞
・11月13日（土）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜プログラム＞
・1限目（14:00-15:30）「コミュニティづくりとNPOの仕事」
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
＜対象＞
・コミュニティ支援事業、あたたかく良質なコミュニティの創出について知りたい
・東日本大震災から10年、岩手県陸前高田市のNPOの今後の戦略を知りたい
＜1限目講師＞
・呉 哲煥（NPO法人 CRファクトリー 代表理事）
・笠原 孝弘（NPO法人 NPOサポートセンター）
＜2限目講師＞
・岡本 翔馬（認定NPO法人 桜ライン311 代表理事）
・松本 祐一（NPO法人 NPO サポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授）
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam103.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
TEL：03-6453-7498
| 名称 | 2021（令和3）年度『連合・愛のカンパ』助成 |
|---|---|
| 内容 |
今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金の提供をいただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。コロナ禍の中でも様々な工夫をしながら人と人とのつながりや助け合い関係をつくろうと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援した助け合い活動（地縁組織やＮＰＯ、グループ等）立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
●助成対象となる活動と内容：
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
●対象となる活動の時期・期間：
2020年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2022年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
●団体要件：
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、 サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
|
| 助成金額 | 上限15万円まで （17団体を目途に助成） |
| 申込期限 | 2021年11月30日必着 ※郵送に限ります |
| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト（担当：鶴山／内田／原島）
|
| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2021-outline/ |
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう〜
居場所を失った人への緊急活動応援助成 第4回公募
|
|---|---|
| 内容 |
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、
このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会を
つくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象活動（事業）：
長期化する新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：DV/虐待／女性／子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象団体：
○社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体（法⼈格の有無は不問）
○応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている
こと（活動年数は不問）
○反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は300万円。
※第4回助成総額は6,000万円を予定。
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| 申込期限 | 2021年11月18日（木）※23:59必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/22990/ |
| 名称 |
「地域ささえあい助成」2022年度募集
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|---|---|
| 内容 |
本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを生かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。
●助成対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働しておこなう実践的な活動に対して助成します。
※日本国内における活動を対象とします。単発の企画ではない、継続的な活動を対象とします。 ※営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動は対象となりません。
＜参考：これまでに助成した活動の例＞
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、 障がい者の就労支援、震災による避難者の生活支援、フード バンク・フードドライブ活動、生活困窮者等への食糧支援や 相談・カウンセリング、病気治療中の方やその家族に対する 精神面でのサポートや社会に対する啓蒙活動、子育てひろ ばや地域サロンの開設・運営、DV被害者の生活支援 等
●対象団体：
生協以外の非営利法人（協同組合、社団法人、公益 法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体等をいいます。法人格の 有無は問いません。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について50万円
※本区分での助成は、一連の活動に対して1回（1年間） 限りです。
・協働ひろめる助成：1つの活動について100万円
※一連の活動に対する助成は、「協働はじめる助成」の 助成期間を含めて、最大3年間です。
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| 申込期限 |
2021年11月15日（月）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/ |
| 名称 |
令和4年度福祉のまちづくり支援事業
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| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●対象経費：
（1）高齢者、障がい児･者、幼児・児童その他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具、備品の購入経費
（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費
※対象外経費については「実施要領」をご覧ください。
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助成金額
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1事業あたり 1万円から20万円まで（千円単位で助成）※県内全体の助成枠400万円
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| 申込期限 |
2021年12月15日（水）まで
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会又は各市町村社会福祉協議会
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URL
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http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
| 名称 |
2022年度地球環境基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。
（1）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （2）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （3）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （4）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （5）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （6）復興支援助成（継続3年目のみ） 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援 ※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。 （7）特別助成 地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援 （8）LOVE BLUE助成（企業協働プロジェクト） （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト |
| 活動区分 |
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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| 助成金額 |
（1）はじめる助成：50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（2）つづける助成： 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （3）ひろげる助成：200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （4）フロントランナー助成：600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （5）プラットフォーム助成：200万円～800万円（イ・ハ案件） （6）復興支援助成（継続・3年目のみ）：100万円～500万円（ハ案件） （7）特別助成：50万円～200万円（ハ案件） （8）LOVE BLUE助成： 継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2022年度は総額1350万円（ハ案件） |
| 募集期間 |
2021年11月11日(木)正午～2021年12月2日(木)13:00 ※新規・継続共通
提出方法は電子申請とします。 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html |
| 名称 |
いわて生協「被災地支援活動助成金」2021年度
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|---|---|
| 内容 |
2016年度から実施してきた「被災地支援活動助成金」について、21年度から助成の対象を拡大して実施します。
●目的：
「被災地支援活動助成金」は、これまで助成対象を「復興支援活動」とし、被災された方を支援する活動を重視して助成してきました。この10年で住まいの復興はすすみ、被災された方はそれぞれ新たな場所でくらしをスタートしています。今後は、震災で被災した方も含め沿岸被災地に暮らすみなさんが元気になる活動がたくさん行われていくことが必要であり、その活動を支援することが復興の後押しになると考えます。そのために今回から助成対象を「東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動」に広げます。具体的には、被災地や内陸に避難した方のくらしやコミュニティづくりを支援する活動、子どもたちが楽しみ元気になる活動、今後の災害に対して防災・減災につながる活動等について助成します。
●助成の対象となる事業活動：
東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動を対象とします。その中でも以下の3つの活動を優先します。
（1）くらしやコミュニティづくりを支援する活動 （2）子どもを支援する活動 （3）防災・減災を目的としている活動 尚、なるべく多くの方々を対象とした活動に活用いただくため、趣味のグループやサークルなど固定メンバーだけでの継続した活動や集まりは助成対象としません。いわて生協で別に助成している「被災地グループ活動補助」を活用ください。 |
| 助成金額 |
（1）2021年度支給（2022年事業）分として総額300万円以内。
（2）1団体30万円を上限とし、総額300万円の範囲内で、団体数を設定します。 |
| 申込期限 |
2021年11月5日
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| お問合せ |
いわて生協組合員活動チーム（担当：小野寺真）
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| URL | https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=318 |
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様より下記研修会のご案内です。
「東日本大震災の復興で『つながり』が果たした意義と効果
～中間支援組織やコーディネーターの意義と役割、NPOと学識者の連携について知る～」
1．研修会趣旨・背景：
本研修会は岩手県、宮城県、福島県の各県連携復興センターおよび協力団体において、中間支援
業務に従事するコーディネーターらの専門知識や能力の向上をはかるべく、一般社団法人みちのく
復興・地域デザインセンターが企画し主催します。
東日本大震災後の復興過程における地域内または地域を超えた人や団体のつながりにより、福祉、
教育、観光など様々な分野でノウハウの継承や、連携による新たな活動や事業の形成が促進されま
した。
そこで本研修では、東日本大震災被災地での「つながり」についての研究を手がけた菅野拓氏を
講師にお招きし話しを伺うこととしました。
本研修を通して、震災からの復興において中間支援組織およびコーディネーターが個人や団体間
のつながりを形成する意義や役割を知り、地域内のどのような人とつながると円滑にコーディネー
トを行うことができるのかを学んでいただきたいと考えています。
また、地域で活動している NPO と大学や研究機関等の学識者や研究者とで相互の取り組みに対
しての理解を深め、関係構築および連携した取り組みが促進されることで、相互の領域が交わり相
乗効果を生み出す意義についてもお話しいただき、研修会に参加する皆さんの活動の幅を広げるき
っかけとしていただきたいと考えています。
【実施概要】
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開催日：2021年10月29日（金）14:00～16:00 オンライン開催
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●開催方法：ZOOM ※要事前申込
（URLはお申込みいただいた方にご案内致します）
●講師：菅野拓氏
（大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授）
●参加費：無料
●お申込み方法：こちらのフォームからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/1qMNprCngefVKkmn6TsYmNBcF6gMGBj4nQ1ROHA2_kFo/viewform?edit_requested=true
●お申込み期限 2021年10月28日(木) ※18:00締切
【プログラム】
14:00-14:05 開会挨拶
14:05-14:45 講義：中間支援組織やコーディネーターの意義や役割について
14:45-14:50 休憩
14:50-14:30 講義： NPOと学識者らとの連携について
14:30-15:00 質疑応答・意見交換
●学びのポイント：
・中間支援やコーディネーターによる「つながり」の形成による活動の促進や発展といった効果や、
NPO 間の連携について学ぶことができる。
・NPO と学識者とのつながりで期待される事項と調査検証の両面での取り組みの可能性や事例を
学ぶことができる。
●実施内容：
中間支援組織やコーディネーターの意義や役割についてお話しいただき、NPO と学識者らとの連
携について質疑形式でお話しいただく。
講義後に参加者間での感想や質問の共有を行い、最後に全体で共有する形式での実施を想定して
います。
詳しくはこちらから！
https://michinoku-design.org/?p=902
●主催：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
【お問合せ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：浅野・太田）
日本NPOセンター様より下記イベントのご案内です。
テーマ：変容する社会と市民活動の広がり
●開催趣旨：
いま、社会は大きく変容しています。
人口減少による生活に必要なサービスの縮小に代表されるように、社会構造の変化が進む中で、さらに昨年から新型コロナウイルスの感染拡大が起き、私たち一人ひとりの生活、行動は大きく変化しています。状況が変化することで、課題も生じますが、新たな可能性も同時に生まれています。
インターネットの積極活用が進んだことで、生活する地域や時間の制限を超えて同じ問題意識を持つ人同士がつながり、共同で取り組みを行うことが可能になりました。
いま、社会がどのように変化しようとしているのか。その中で地域ではどのような課題と可能性が生じるのか。そして私たちはどのように新しい状況に対応していくのかを考えていく必要があります。
そこで、今回の市民セクター全国会議では、例年通りの東京開催ではなく、各地域からの発信と全国からの発信を受けて議論を行い、各地で展開されている 市民の自発的な取り組みが、 変容する社会にも通用するものとなるための機会を創ることを目指します。
【開催概要】
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日時：2021年11月26日（金）17:45-19:15
：2021年11月27日（土）10:30-18:30
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●場所：オンライン
Zoomウェビナーを使用します。URLなど参加方法についてはお申し込みいただいた方にご連絡いたします。
※27日日は、宮城県仙台市、新潟県上越市、福岡県大牟田市の会場でもご参加いただけます。
（新型コロナウイルスの感染拡大状況により変更になる場合があります）
●参加対象：
NPO組織（NPO法人、一般法人、社会福祉協議会、生活協同組合組織、自治会など）、NPO支援組織、財団など、企業（SDGs・ESG・社会貢献活動担当者、新規事業開発担当者の方など）、行政（市民活動支援担当課、その他生活困窮、男女協働参画等担当課職員の方など）、その他、研究者、学生、個人など興味がある方ならどなたでも
●参加費：
・非会員：3,000円
・日本NPOセンター正会員：2,000円（申込時にクーポンコード入力）
＊割引は正会員限定です。クーポンコードは、会員メーリングリストや郵送で順次お知らせします。ご不明な場合は事務局までお問合せください。
●Webお申込み期間：2021年8月25日（水）～11月5日（金）
●お申込み方法：
参加お申込みは、Doorkeeperを使用しています。
参加費のお支払い方法は、クレジットカード払いもしくは銀行振込払いです。
いずれも事前支払いです。
※情報保障について
情報保障サポートをご希望の方は、お申込みフォームに
ご記入いただくか事務局までメールでお問合せください。
※プログラム詳細はウェブサイトもご覧ください。
詳しくはこちらから→https://www.jnpoc.ne.jp/ss2021/
●主催：
市民セクター全国会議2021実行委員会
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
●共催：
市民セクター全国会議2021宮城・仙台実行委員会
市民セクター全国会議2021新潟・上越実行委員会
市民セクター全国会議2021福岡・大牟田実行委員会
●後援：
一般社団法人 環境パートナーシップ会議、
公益財団法人 公益法人協会、
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）、
社会福祉法人 全国社会福祉協議会、
一般社団法人 日本経済団体連合会、
日本生活協同組合連合会、
仙台市、上越市、大牟田市、宮城県、新潟県、福岡県、内閣府
【お問合せ】
市民セクター全国会議2021実行委員会事務局
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター