| 名称 |
生協総研賞 第20回 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究」も対象としています。みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。
●対象とする研究領域：
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動における実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
●募集の対象：
（1）個人研究：
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
（2）共同研究：
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
※なお、上記（1)(2)とも新進・中堅の申請者を優先して採用します。
●研究期間：2023年11月末日までに終了する研究とします。
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| 助成金額 | 総額300万円を上限、 1件50万円以内 |
| 申込期限 |
2022年7月29日（金）※事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 助成事業事務局
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/ken220506_01.html |
| 名称 |
公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 2022年度助成金
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|---|---|
| 内容 |
これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。
環境保全活動に取り組まれている団体の方のご応募を心からお待ちしております。
●助成対象事業：
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
●助成対象団体：
国内に拠点を置き、自然･歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体（個人による申請は不可）で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となります。
●助成対象事業の期間：原則として助成金振込日より1年間。
※原則として2年連続の助成はいたしません。
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| 助成金額 |
助成金総額：1,500万円程度
助成件数：30件程度
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| 申込期限 |
2022年7月29日（金）※事務局必着
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| お問合せ |
みずほ信託銀行株式会社 個人業務部 信託業務開発チーム
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局 |
| URL | https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/ |
| 名称 |
「令和4年度若者文化振興事業」募集
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|---|---|
| 内容 |
若者による文化芸術活動が活発になり、県全体の文化芸術の新たな魅力や地域の活力を高めるため、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催する費用に対して助成を行います。
令和4年度も、県の公表内容や、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなど、最新の情報を確認のうえ、新型コロナウイルス感染防止策を講じたうえで実施する必要があります。
●補助対象事業：
補助対象となる「文化芸術イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
（1）文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
（2）参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。
（3）将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
●対象団体：
（1）交付要綱で定める、補助事業者の要件を全て満たしていること。
（2）以下の団体等ではないこと。
ア 専ら営利を目的とする団体
イ 特定の宗教の信仰、礼拝、普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体
ウ 代表者又は役員に、暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者がいる団体
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| 補助金額 |
100万円（上限額）
※入場料等収入がある場合、80万円（上限額）
補助予定件数：2件
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| 申込期限 |
2022年7月8日（金）
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1056881.html |
| 名称 | 令和4年度第2回障害者支援施設の整備に対する助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
本助成事業は、社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち社会福祉法人が所有、運営する障害者支援施設の補修改善を助成し、定款の理念である「こころ豊かな社会づくり」の実現に寄与することを目的とします。
●事業の内容：
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等に係る費用（以下「事業費」という。）の一部を助成します。
●対象者：障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人
●助成の対象要件：
（1）本助成事業の助成対象要件は、次の①から③に掲げるとおりです。
① 補修改善対象施設の完成後15年以上経過していること。
② 老朽化等により利用上支障をきたしていること。
③ 原状回復を必要としていること。
（2）前号①に該当していない場合であっても次の①又は②に該当する場合は、助成対象とすることがあります。
① 老朽化が著しく前号の補修改善工事と一体で行われる施設等の補修改善
② 耐用年数を経過して使用不能となっている設備の整備。
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| 助成金額 |
原則として、対象となる事業費の4分の3以内とし、助成金限度額は750万円以内です。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業部公益事業課
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| URL | https://www.vecof.or.jp/aid/post-1357/ |
| 名称 |
令和4年度第2回社会福祉施設等（保育所等）の整備に対する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団では、保育所等に係る施設整備事業を募集します。
●助成対象事業：
原則、完成後15年以上経過した保育所等で、令和4年度に実施する補修改善事業が対象となります。ただし、老朽化が著しく施設と一体として行われる事業、又は耐用年数を経過し使用不能となっている設備については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがあります。
なお、過去に本助成を受け、事業完了後5年を経過していない施設は対象外です。
●助成対象主体：
保育所を所有し運営する社会福祉法人（保育所から移行したこども園を含む。）
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| 助成金額 |
助成対象事業費の3分の2以内、助成限度額400万円以内
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会／公益財団法人車両競技公益資金記念財団
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| URL | https://www.vecof.or.jp/aid/post-1351/ |
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名称
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高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成（令和4年度 第1回）
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|---|---|
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内容
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公益財団法人車両競技公益資金記念財団への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
●助成対象団体：
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
（1）ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
（2）特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
（1）器材配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
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助成金額
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原則として、対象となる器材及び経費総額の100分の90とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内（百円未満の額は切捨てとします。）。 |
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申込期限
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2022年6月30 日（木）※必着
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会／公益財団法人車両競技公益資金記念財団 |
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URL
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https://www.vecof.or.jp/post-1740/ |
| 名称 |
2022年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
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|---|---|
| 内容 |
本助成活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対して資金助成を行うものです。
当会では、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担っている業界として、本助成活動を通じて、子育てと仕事を両立できる環境の整備・女性が輝く社会の実現に寄与したいと考えております。
●応募資格：
応募は施設単位としております。1法人につき複数応募する場合は、申請書および添付書類を施設ごとに作成のうえ提出してください。
●助成対象：
（1）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用またはコロナ対策費
（2）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用またはコロナ対策費
●助成金活用期間：2022年11月～2023年4月末 ※事業資金は2022年5月～2023年4月
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| 助成金額 |
（1）対象施設：1施設当たり上限額35万円
（2）対象施設：1施設当たり上限額20万円
※（1）、（2）合わせて総額2,500万円
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| 申込期限 | 2022年6月30日（木） |
| お問合せ | 一般社団法人生命保険協会 広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
| URL | https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/ |
| 名称 |
ラッシュチャリティバンク
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|---|---|
| 内容 |
ラッシュでは、『チャリティポット』の売上げの全額（消費税を除く）を、環境保全、動物の権利擁護、人権擁護・人道支援・復興支援、の分野で活動する団体に継続的な助成を行っています。
ラッシュは、小規模で様々な社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援しています。小規模な草の根活動団体は、社会をよりよいものに変えていくために必要な活動をしているにも関わらず、資金難である事がしばしばあるため、ラッシュのチャリティバンクでは草の根活動に特化して支援を行っています。
ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。
より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境をきにかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。
ラッシュの考え方やガイドラインは、選考結果に影響する内容です。申請前に全ての内容を必ずご一読いただき、ご応募いただけますようお願いいたします。
なお、お問い合わせの返答にお時間をいただく可能性がございます。何卒ご了承ください。
* * * * *
ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護/人道支援/復興支援活動
●助成対象団体：
1）小規模な草の根活動を行っている団体：
小規模な活動団体は、資金難の中で、より良い社会へと変えていくために効果的な活動に取り組み続けている場合があります。私たちはそういった小規模な草の根活動が今後も活動を続けていけるよう応援したいと考えています。ラッシュが考える「小規模な活動団体」の規模は、年間予算3,500万円以下が目安ですが、実際に支援している団体はこれよりさらに小規模で、有給スタッフがいない団体も多くいます。多くのサポーターや企業スポンサーがいらっしゃる場合、政府の助成金が付いている場合は、審査においてプライオリティが下がる可能性があります。
2）他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体：
医療関連、社会福祉、宗教、子ども支援、軍事関連などの活動は比較的資金が集まりやすい傾向にあります。私たちは助成や寄付金が集まりにくい団体や、政府からの補助金を受けにくい団体を選ぶことで、その格差を埋めたいと考えています。社会のメインストリーム（主流）となる意見に挑み、より良い社会を創る活動に取り組んでいる団体を優先しています。
3）より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体：
ラッシュは、キャンペーン活動をする企業として、社会を変革するためには個人の意識や行動を変革することがとても重要であると考えます。そのための啓蒙、教育、キャンペーン活動などは効果があると考えています。例えば、貧困で苦しむアフリカの人々へ食糧を送るだけではなく、野菜や果物の育て方を教え、売る方法を教えるプロジェクトなどの方が問題の根本を解決しようと取り組んでいるプロジェクトであると判断致します。それと同時に、物事の根本を見極めその解決の取り組みを行うとともに、代替案を支援することも重要であると考え、社会課題に対して実現可能、持続可能かつ公正な解決策を実施するプロジェクト（動物シェルターや難民支援、相談所など）も支援の対象としています。
4）波及効果があるプロジェクトを行っている団体：
そのプロジェクトの背景にある課題を社会に広く知らせることでどんな効果があるのか、またそのプロジェクトを実施することでより多くの人に利益が生まれるのかを考慮し、審査します。基本的には受益者が個人、少数の人達に限るプロジェクトは支援しませんが、その活動を多くの人に知ってもらうことで得られる効果が大きなものであれば支援する可能性があります。
5）非暴力で直接的なアクションを行う団体：
私たちは、社会変革を起こすには、デモ、抗議活動、非暴力介入など、非暴力で直接的なアクションが重要だと考えています。それ以外の社会変革を起こすための活動も、非暴力で直接的なアクションを行う団体であれば支援します。他人に危害を加えたり、脅迫したり違法行為につながる可能性のある活動は支援の対象と致しません。
社会課題に対して声を上げる活動と同時に、ポジティブな代替案をサポートすることも大切だと考えています。社会課題に対して実行可能で公平かつ持続可能な解決策も支援しています。
●活動指針：ラッシュが持つ信念と相容れる団体やプロジェクト・活動を優先させて頂きます。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募締切 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※応募締め切り日：2月末、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
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| お問合せ |
ラッシジャパンチャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-application/ |
| 名称 |
2022年度 子ども育成支援事業
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|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。
●助成対象：
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。
※過去2年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外とさせていただきます。
例）
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・貧困家庭の子どもの学習支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援
※コロナ対応の事業も可能です。
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| 助成金額 |
1団体につき50万円を上限（総額450万円の助成を予定）
※法人格の有無は問いません。人件費は全体の30％以内で認めます。
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| 申込期限 | 2022年6月30日（木）※必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-359.html |
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名称
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農林水産業みらいプロジェクト 2022年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～
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|---|---|
| 内容 |
我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者数の減少と高齢化の進展、輸入農林水産物の増加等、依然として厳しい状況にありますが、我が国は優良な農地・漁場・山林 や、安全・安心かつ高品質の農林水産物を生産する技術を有するなど、大きな成長の可能性を有しております。
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、 農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
●本プロジェクトの目的：
以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のく らしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
●応募者の資格：
以下の（1）または（2）に該当し、かつ(3)から(7)の全ての要件に該当する者とします
※「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組 む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
（1） 農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
（2） 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（3） 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（4） 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（5） 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（6） 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（7） 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経 過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
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| 助成金額 |
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。
※審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
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| 申込期限 | 2022年6月30日（木）※17:00まで |
| お問合せ |
一般社団法人農林水産業みらい基金 事務局
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| URL | http://www.miraikikin.org/support2022.html |
| 名称 |
2022年度 国際交流基金地球市民賞
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|---|---|
| 内容 |
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。
●対象団体：公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
●活動例：
・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
●5つの選考ポイント：
１．先進性 ２．独自性 ３．継続性 ４．将来性 ５．社会に対する影響力
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| 受賞概要 |
授賞件数：3件以内
授賞内容：正賞（賞状）と副賞（1件200万円）
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| 申込期限 |
2022年8月3日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
国際交流基金 広報部 地球市民賞事務局
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| URL | https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/ |
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名称
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NPO活動へのオンライン導入等支援事業に係る企画コンペの実施について
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|---|---|
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内容
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NPO等活動等を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けずに活動や事業が行えるよう、国の新型 コロナウイルス感染症対策専門家会議が示す「新しい生活様式」に対応し、オンラインによる活動を取り入れようとする県内のNPO等の支援を行うため、本事業を実施します。
つきましては、企画コンペ方式により受託者を募集することとしましたので、積極的な企画提案をお願いします。
●委託業務：NPO活動へのオンライン導入等支援事業 一式
●委託期間：契約締結の日から2023年3月15日（水）まで
※天災地変その他事情の変更により委託業務の継続が困難と判断したとき又は受託者による委託業務の実施が適当でないと認めるときは、契約の全部又は一部を解 除することがあります。
●実施要領等に関する質問受付期間：2022年6月24日（金）
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委託料
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上限額：2,786千円（税込み）
※見積りに当たっては、消費税及び地方消費税の税率に相当する率を10％とし て算定すること。
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申込期限
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2022年6月30日（木）※必着（持参の場合は午後5時まで必着）
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お問合せ
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岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当者：佐藤）
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URL
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https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1056182.html |
| 名称 |
2022年度 特定活動助成 ～一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します～
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|---|---|
| 内容 |
近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、
被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。
また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」が、ますます求められています。
全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成致します。
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
（自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴）
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
ⅰ）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ）団体として、既に一年以上の活動実績があること。
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| 助成金額 |
最長3年間。年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。
※継続助成につきましては、経過報告を重視して決定します。
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| 申込期限 |
2022年7月29日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ユニベール財団
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| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |
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名称
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2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：下記の＜1＞～＜3＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜1＞募集地域：
東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体
＜2＞助成対象者：
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体）
※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、9～10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。
＜3＞助成対象の活動：
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、 包括的な支援を行なう活動
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| 助成金額 |
1団体30万円を上限とします。（総額450万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。 |
| 申込期限 | 2022年7月15日（金）※17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局 |
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html |
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名称
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第83・84・85基 そらべあスマイルプロジェクト募集
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|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、環境教育の観点で再生可能エネルギーを導入し、環境の大切さを子どもたちに伝え、より良い環境の循環により地球温暖化を防ぎ未来を変えていくことを目指しています。「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコ・アクションを推進いただける園を以下の通り全国から募集します。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容（案）はこちらから→https://www.solarbear.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/d19a7501031259f5d2e92807d2760d72.pdf
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
●設置時期：2023年1月以降（予定）
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| 申込期限 |
2022年8月31日（水）※応募書類必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人そらべあ基金（担当：田畠）
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| URL | https://www.solarbear.jp/applications/2416/ |
| 名称 |
令和4年度いわて若者アイディア実現補助企画提案募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、震災復興や地域づくりなどに関して、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域
の元気創出に資する事業を実施することを目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を次のとおり募集します。
●募集する企画提案の内容：
ア、震災復興分野
東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸 12 市町村における課題の解決、又は、新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
※沿岸被災地：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田
町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市とする。
（上記以外の市町村での活動については、地域づくり一般分野に応募すること。）
イ、地域づくり一般分野
地域の課題の解決、又は、地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につながる事業であって、次のいずれかのテーマに該当する事業
① 若者間の交流
② 女性の活躍
③ 世代間の交流
④ 地域経済の活性化
⑤ 地域コミュニティの活性化
⑥ 岩手県への定住・交流の促進
⑦ 文化・伝統の継承
⑧ その他地域づくり一般
上記ア又はイのテーマのうち、どちらかひとつを選択し提案してください。また、地域づくり一般分野を選択した場合は、上記イ①から⑧の個別テーマも選択してください（複数選択可）。
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| 補助金額 |
定額※ただし、30万円を上限とします
採択予定数：8件
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※17：00まで
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| お問合せ |
岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1056710.html |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和4年度 第2回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2022年6月15日（水）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守※必着）
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（担当：濱田・畠山） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20220525174304.html |
| 名称 |
SDGs 貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
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|---|---|
| 助成内容 |
JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
「SDGs 貢献プロジェクト」では、JTがコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。
●助成対象となる団体：
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること
・主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
・ 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
・反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
●助成の対象となる事業：
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
「格差是正」：
人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：
災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：
様々な天然資源の維持につながる事業
●助成期間：1年間とします
6月募集：同年10月～翌年9月の1年間
12月募集：翌年4 月から翌々年3月の1年間
※助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合があります
※継続助成の場合でも再度選考を実施し、同一事業に対する助成は最長3年間とします
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限200万円
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応募受付
期間
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年2回、以下の期間に受け付けます
・ 6月募集： 6月1日～30日
・12月募集：12月1日～31日
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| お問合せ |
SDGs 貢献プロジェクト外部事務局（公益社団法人日本フィランソロピー協会内）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/jt/ |
| 名称 |
令和4年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
～みなさんの地域づくりの“元気の素”を～
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|---|---|
| 内容 |
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、
独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ
～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～
●募集の対象：
（1）対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。（※コロナ禍以前の活動も応募可能です）
（2）活動範囲
市区町村地域程度まで。
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表彰・
賞状等
の贈呈
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●内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
●内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
●総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
●主催者賞……………5件 賞状、副賞5万円
●振興奨励賞………..20件 賞状
※あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHKが共催して実施しています。入賞した団体の活動の様子は、読売新聞やNHKで紹介されます！
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| 申込期限 |
2022年7月4日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会
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| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm |
| 名称 |
第53回(2022年度) 博報賞
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|---|---|
| 内容 |
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともに つくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」 そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者 の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。 また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行なっています。
子ども達の学習場面・生活場面において「教育実践の活性化」を果たしているすぐれた活動を顕彰しています。
●活動領域：
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニ ケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
・国語教育
・日本語教育
・特別支援教育
・日本文化・ふるさと共創教育
・国際文化・多文化共生教育
・独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
●候補者資格：
以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること
・主に、6歳〜15歳が中心の活動であること
特別支援教育については、主に4歳〜18歳が活動の中心であること
・活動開始から3年以上経過していること（＊3年目の活動は審査対象外となります）
※ただし、コロナ禍における新たな取り組みに限り、3年未満の活動も審査対象とする。
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること
※団体・個人ともに、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。
［団体］各種学校、ボランティア団体、NPO、多様な主体の連携による組織など
［個人］活動の草分け的な存在。中心人物として、活動を牽引してきた方など
＊個人の場合、現在も活動を続けていれば、現職かどうかは問わない。
●推薦資格：
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
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| 賞の内容 |
各受賞者に、正賞（賞状）及び、副賞（副賞金）を贈呈いたします。
・博報賞 副賞：100万円 ※15件前後想定
・功労賞 副賞：50万円
・奨励賞 副賞：30万円
・文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※財団必着（Webはアップロード完了）
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| お問合せ |
公益財団法人博報堂教育財団 博報賞担当
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| URL | https://www.hakuhodofoundation.or.jp/prize/ |