| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業」（第7期2回目）
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金の事業は、NPO法人などが実施する公益事業の活動資金への助成です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成対象としての選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししております。
また、資金を集める以外にも、そのスキーム（特に個人寄付者から）や法人運営のアドバイスを行うことで、助成先団体の事業が継続できる可能性を高めます。
（1）助成金を受けながらも支援者を拡大することで、助成金だけではなく支援者も増やすことができます。
（2）事業の実施に加え、広報およびファンドレイジング活動も追加することで、「知の固定資産」ができます。
（3）どのような事業が支持され支援されるのか客観的に確認することができ、以後の事業の計画等に反映できます。
●対象となる分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業
●対象期間：
助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。
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| 助成金額 |
1件あたりの上限額：なし
※助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/information/5004 |
| 名称 |
清水育英会×中央共同募金会 経済的困窮や社会的孤立の状態にある 子どもの学習と生活を一体的に応援する助成
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|---|---|
| 内容 |
長期化する新型感染症の影響下において、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの
学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は、一般財団法人清水育英会からの資金を原資に、清水育英会・中央共同募金会の共同助成として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中で実施するものです。
【助成概要】
●助成プログラム：
①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
・学習支援活動 （例：対面やオンラインでの学習支援）
・居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター）
・居住支援活動 （例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援）
・生活支援活動 （例：生活必需品の提供など）
・食支援活動 （例：食事の提供など）
②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞
地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
●助成対象団体：（プログラム①②共通）
・経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開している非営利団体
・応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。
その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。
●助成対象団体：2022（令和4）年10月～2023（令和5）年9月
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| 助成金額 |
・助成プログラム①・②の合計で、約2,500万円を予定しています。
・1活動（事業）あたりの助成上限額について、
助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。
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| 申込期限 |
2022年7月15日（金）※必着（オンライン申請）
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/27801/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
2022年度「被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない活動（1日･1回限り等の限定的な活動等）であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。 ※目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
（1）中期的な活動の場合（おおむね3か月間以上の活動）
1団体につき、総事業費の90％以内で27万円を上限とします。
（2）1日限り・1回限り等の限定的な活動の場合
1団体につき、総事業費の90％以内で9万円を上限とします。
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の568万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2022年5月6日（金）～ 2022年5月31日（火）※受付終了
第2回 2022年6月1日（水）～ 2022年6月30日（木）
第3回 2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）
第4回 2022年8月1日（月）～ 2022年８月31日（水）
第5回 2022年9月1日（木）～ 2022年9月30日（金）
第6回 2022年10月3日（月）～ 2022年10月31日（月）
第7回 2022年11月1日（火）～ 2022年11月30日（水）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和4年度（第2回）について（募集案内）
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|---|---|
| 内容 |
令和4年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
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| 募集期間 |
2022年6月1日（水）～2022年6月15日（水）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20220526120022.html |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第21回 屋上・壁面緑化技術コンクール」
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|---|---|
| 内容 |
建物の屋上や壁面など特殊空間の緑化は、都市環境の改善に有効であり、積極的に創出していくことが望まれています。
本コンクールは、そうした特殊空間の緑化について積極的に取組み、優れた成果をあげている皆様（民間企業、公共団体、個人等）を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、みどり豊かな都市環境の実現に寄与することを目的としています。
地域の課題解決に資する緑化による先駆的な取り組みを募集します。
◇屋上緑化部門：
建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの屋外の地上躯体上の緑化（人口地盤上の緑化など）
◇壁面・特殊緑化部門：
・建築物の壁面の緑化
・土木構造物の壁面(高架道路壁面、擁壁等）の緑化 ・土木構造物の高架(道路・鉄道高架部分、橋等)上・下空間の緑化 ・屋内(アトリウム、室内、地下空間等)、ベランダの緑化 ・その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化
◇特定テーマ部門：
屋上緑化部門、壁面・特殊緑化部門に準ずる、応募作品の面積が300m2以下の緑化
●応募資格：応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。ただし、①連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。また、②所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。
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| 表彰 |
国土交通大臣賞 異なる部門から2点以内（賞状、副賞）
環境大臣賞 異なる部門から2点以内（賞状、副賞）
日本経済新聞社賞 異なる部門から2点以内（賞状）
都市緑化機構会長賞 2点以内（賞状）
奨励賞 特定テーマ部門から1点以内（賞状）
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「屋上・壁面緑化技術コンクール」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第42回 緑の都市賞」
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|---|---|
| 内容 |
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
「緑の都市賞」は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
◇緑の市民協働部門
●応募対象：主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
●応募内容：
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
◇緑の事業活動部門
●応募対象：主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
●応募内容：
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
◇緑のまちづくり部門
●応募対象：主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
●応募内容：
都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)
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| 表彰 |
内閣総理大臣賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（20万円）※】
国土交通大臣賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（15万円）※】 都市緑化機構会長賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 第一生命財団賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 奨励賞 若干数 【賞状、副賞及び活動助成金（ 5万円）※】 ※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の樹種お団体のみを対象とさせていただきます。 |
| 申込期限 |
2022年6月30日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第33回 緑の環境プラン大賞」
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|---|---|
| 内容 |
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2022年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の2部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
◇シンボル・ガーデン部門：
緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
◇ポケット・ガーデン部門：
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
●対象団体：全国の民間・公共の各種団体
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| 助成金額 |
◇シンボル・ガーデン部門：上限800万円（3件程度）
◇ポケット・ガーデン部門：上限100万円（10件程度）
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan |
| 名称 |
調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。
●助成対象：
非営利の民間団体等及び個人
●調査研究期間：2023年12月末日までに完了するもの
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| 助成金額 |
1件 30万円～50万円 合計 300万円
（注）応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象になりません。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（月）※郵送による必着
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| お問合せ |
公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局
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| URL | http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html |
| 名称 |
事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞
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|---|---|
| 内容 |
特定非営利活動法人（NPO）等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例．生活物品入手支援・配送等）を含みます。）
●助成対象：
地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人（NPO）およびボランティアグループ等
（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）
●対象となる事業または費用：
A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B．在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例．認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
●事業実施期間：2023年3月末日までに完了するもの
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| 助成金額 |
1件 10万円～50万円 合計 1,700万円
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| 申込期限 |
2022年6月30日（月）※郵送による必着
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| お問合せ | 公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局 |
| URL | http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html |
| 名称 | 2022年度（第48回）社会福祉助成金 |
|---|---|
| 助成内容 |
当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、 丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。 設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、 各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で 48回目を迎えました。 つきましては2022年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。
●助成対象：
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
（1）申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
（2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（3）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（2021年12月から2022年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（4）一般的な経費不足の補填でないこと
（5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と 重複しないこと
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| 助成金額 |
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は200万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※消印有効
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| お問合せ |
社会福祉法人丸紅基金
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| URL | https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-78.html |
| 名称 |
文化芸術活動特別助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
●申込できる法人・事業所：
・社会福祉法人：2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
・NPO法人：2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・上記の条件を満たし、かつ2020年度の当事業において助成を受けていない法人 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する ※2019年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）
●申込できる案件：
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物（一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2023年12月末迄に納入できる案件 |
| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助成金額：1案件あたり30万円～200万円 ・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度 |
| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日消印有効、郵送受付のみ
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/ |
| 名称 |
NPO法人助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
●申込できる法人・事業所：以下の条件をすべて満たす
・2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・2020年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2019年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと
●申込できる案件：
障害者の福祉増進を目的として運営されている第二種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2023年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の20％以上
・助成金額：1法人あたりの50万円～700万円 ・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度 |
| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日消印有効、郵送受付のみ
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/ |
| 名称 |
「2022年度 公益信託 農林中金森林再生基金（通称 農中森力基金）」第9回助成事業
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|---|---|
| 内容 |
国内の荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行っています。
本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みを更に加速化させるため、荒廃林の再生事業の中でも特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートすることとしています（2019年度より間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新も助成対象事業となりました）。
●対象事業：
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、 地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林 の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする。）
(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
(3) その他目的を達成するために必要な事業
※ 事業の中でも、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、次のような緊急性、 継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。
例：
(1) 助成終了後も継続性・波及性が認められる事業 ・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となる取組み ・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み
(2) 過去に例の少ない先進的事業
(3) 山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業
(4) 施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業
(5) 協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動
●対象団体：以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。
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| 助成金額 |
・助成金総額は200百万円を予定します。
・1件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。
・助成先は10先程度を想定しています。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
全国森林組合連合会 組織部 林政･指導課
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| URL | http://www.zenmori.org/topics/454_list_detail.html |
| 名称 |
令和4年度共同募金による令和5年度施設整備事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
●対象事業：
（1）建物整備（建物と一体となった整備を含む。）の増改築・補修等
ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
（2）機器・備品整備
（3）車両整備（新規購入、更新）
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
（1）介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
（2）本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定（内定）した法人・団体の運営する施設
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| 助成金額 |
助成総額：700万円程度（令和4年度募金実績により決定）
・社会福祉法人又は更生保護法人の場合
＜助成率＞事業費総額の75％以内
＜上限額＞建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
・NPO法人・任意の福祉団体の場合
＜助成率＞事業費総額の90％以内
＜上限額＞建物・機器・備品200万円、車両150万円
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| 申込期限 | 2022年5月31日（火） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：佐藤、西川） |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
| 名称 |
令和4年度施設整備等助成事業
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|---|---|
| 内容 |
中央競馬馬主社会福祉財団助成事業への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
●対象団体：
（1）社会福祉法人
（2）社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
（3）社会福祉事業を行っている特定非営利活動（NPO）法人
※所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります
●対象事業：
次の施設整備事業で、助成を受けて実施する必要性が認められるもの
・建物整備（建物と一体となった整備を含む。）
・機器、備品整備
・車両整備
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| 助成基準 |
助成総額：558万円（推薦枠3事業以上）
＜助成率＞ 事業費総額の75％以内
＜助成額＞ 県内総額525万円を3事業以上に分けて助成します。
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| 申込期限 |
2022年5月31 日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
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| URL | http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-4 |
| 名称 |
文化財保護活動助成
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| 内容 |
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
●助成種類：
1．美術・工芸品等の文化財
2．史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3．これらの環境保全等に関わる事業や活動
●助成基準：
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。
●助成対象：
非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
1．定款に類する規約等がある
2．団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
3．適正な収支報告書を作成する体制が整っている
4．団体活動の本拠となる事務所がある
5．団体としての活動実績が1年以上ある
※大規模災害による被災地枠
特別な枠は設けていませんが、対象文化財が罹災している場合は、できるだけ優先的に扱います。
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| 助成金額 |
1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。
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| 申込期限 |
書類：2022年6月1日（水）～6月30日（木）※必着
WEB：2022年5月15日（日）～7月5日（火）※手続完了
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| お問合せ |
公益財団法人朝日新聞文化財団 文化財保護助成申請 係
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| URL | https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html |
| 名称 |
2022年度 社会福祉助成金
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。
●対象事業：
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
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| 助成金額 |
事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上100万円を限度（総額：3,100万円） |
| 申込期限 |
2022年6月24日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
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| URL | http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html |
| 名称 |
2022年度 子ども文庫助成事業
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|---|---|
| 内容 |
1975年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。 2021年度までに、海外を含む延べ2,595件、約11億円の助成を行っています。
●助成対象：
①子どもの本購入費助成：
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、子どもたちへの読書支援活動歴が3年以上ある団体、及び個人。
②病院・施設子ども読書活動費助成：
病院内で療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設、その他読書にハンディキャップのある子どもたちに対し読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴がある読書ボランティア団体や公立を含む特別支援学校等の施設及び非営利団体等。
③子どもの本100冊助成：
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、既に読書啓発活動を行っている団体。
④子ども文庫功労賞：
読書啓発活動に長年（20年以上）関わられてきた個人で、子どもの読書活動に貢献されてきた方〈他薦に限ります〉
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| 助成金額 |
①子どもの本購入費助成：一律30万円
※以下の【Aコース】【Bコース】のいずれかをお選びいただけます。
【Aコース】児童書、絵本等の書籍、及び紙芝居、人形劇、パネルシアター等に15万円以上、書架、ブックコートフィルム、読書啓発講習会の費用等に15万円までお使いいただけます。
【Bコース】当財団が指定する「指定研修会」に、助成金30万円を全額お使いいただけます。
②病院・施設子ども読書活動費助成：一律30万円
※病院・施設子ども読書活動費助成は、図書や備品の購入に加え、さわる絵本等の作成費や読書支援機器にもお使いいただけます。
③子どもの本100冊助成：
当財団選定の「乳幼児」、「低学年」、「中学年」、「高学年」、4セットと150冊リストの中からご希望の100冊を選択いただけます。
④子ども文庫功労賞：（賞金、記念品）
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| 申込期限 |
2022年6月20日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人伊藤忠記念財団 助成事業部
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| URL | https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/library/grant.html |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
今回、ノートPCを合計で50台ご用意いたしました。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●寄贈対象：法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。
●申込期限：2022年6月6日（月）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容：
〇ノート型PC NEC PC-VK23T/B 合計20台、PC-VK27M 合計30台
〇PCのソフトウェア
・Windows 10 Pro 64bit搭載
●費用：
・NEC製ノートパソコンPC-VK23TBZCP：9,280円/台
・NEC製ノートパソコンPC-VK27M：6,780円/台
詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/102nd-reusepc
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ
| 名称 |
第38回（2022年度）青少年健全育成関係 研究助成
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|---|---|
| 内容 |
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
●助成対象：
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
＜助成対象研究分野＞
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり
③地域連帯、コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験･ものづくり
●応募資格：
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね35歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
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| 助成金額 |
・1件あたり100万円を上限とする※総額400万円
・助成件数：5～6件
※助成期間：1年または2年
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| 申込期限 |
2022年6月15日（水）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マツダ財団 事務局
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| URL | https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html |