| 名称 |
「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増し て助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その 助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要で あると考えています。
そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助 成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。
●対象とする活動：
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
●助成対象：法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
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| 助成金額 |
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。 ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。 |
| 申込期限 |
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
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| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/ |
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
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|---|---|
| 内容 |
－東北の未来を担う若者の思いをかたちに－
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します！
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
●支援目的：
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動：
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
（例）
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
●対象者：
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●応援期間：助成が決定した月から最長1年間
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| 応援内容 |
（1）活動資金の助成：活動にかかる費用 最大30万円
（2）地域で活躍する大人によるサポート ：プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
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| 申込期限 |
毎月末日
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| お問合せ |
公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 「ユースアクション東北」
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
| 名称 |
2022年度 第7回賀川豊彦賞
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|---|---|
| 内容 |
「協同組合の父」賀川豊彦（1888年～1960年）は、社会の底辺に追いやられていた社会的弱者の救済と人と人とが助け合う平和で人間性豊かな社会の実現するために、セツルメント、保育事業、労働運動、農民運動、協同組合運動、平和運動など、多方面にわたり先駆的な活動を展開しました。
賀川豊彦賞は、賀川豊彦のこの志を現代に継承・発展させるために、松沢生活協同組合の寄贈財産を基に設立されました。
●趣旨：
私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、いま新たにさまざまな形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。
●対象：
本賞の趣旨に沿う3年以上の活動実績をもつ団体もしくは個人を対象とします。
・国内での活動を対象とします。日本人、外国人を問いません。 ・対象団体は、協同組合、社会福祉法人など公益法人、労働組合、NPO法人、NGO、任意団体などを対象とします。 |
| 助成金額 |
1年に総額100万円（奨励賞含む）
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| 申込期限 |
2022年8月31日（水）
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| お問合せ |
公益財団法人賀川事業団雲柱社 賀川豊彦賞事務局
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| URL | https://www.t-kagawa.or.jp/kagawa-award |
| 名称 |
18期ナショナル・トラスト活動助成 「B.活動実践助成」
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
B．活動実践助成：
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
●対象となる活動：
（3）、（4）の助成を受ける場合は、（1）または（2）の助成を受けていることを条件とし
ます。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
●応募資格：
以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●助成対象期間：
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
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| 助成金額 |
助成金総額は400万円（助成件数は1～2件）
1団体1案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
2022年8月19日（金）※消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
| 名称 |
2022年度 東日本復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
●助成対象団体：
1．福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2．任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3．複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4．助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5．申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
●助成対象活動：
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
●助成対象期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)の1年間に実施する活動
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| 助成金額 |
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
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| 申込期限 |
2022年8月31日（水）※当日消印有効（郵送のみ）
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| お問合せ |
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
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| URL | http://www.chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |
| 名称 |
2022年度 ブリヂストン BSmile 募金（第3期）
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|---|---|
| 内容 |
名称は「募金」ですが、内容はブリヂストン社の社内募金「BSmile募金」を原資とした「助成」プログラムです。
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。
●対象団体：
（1）非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
（2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体
●対象事業： ＝５つのターゲット分野＝
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて 3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために 4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて 5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
●助成期間：2023年1月1日から2023年12月31日までの間における1年間の事業活動
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| 助成金額 |
助成金額上限：1団体につき100万円、助成総額：900万円
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| 申込期限 |
2022年8月5日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「BSmile募金」事務局
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2022/ |
| 名称 |
2022年度 YS市庭コミュニティー財団助成
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|---|---|
| 内容 |
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
昨年度、様々な課題に取り組む全国のNPO等に関わる皆様方のNPO活動を俯瞰すると、コロナ禍で事業を満足に実施することが出来ないまま、縮小や延期、中止に追い込まれた例が見受けられました。そのような困難な状況でもIT機材を活用してオンラインでNPO活動を継続する団体も数多く見受けられたことは、NPO冬の時代における収穫であったと言えます。
こういった状況を受け、
①コロナ禍の影響を受けている地域、コミュニティーだからこそ見えてきたであろう今後の展望や施策に基づく事業の展開
②地域コミュニティーの再生、修復を促し、日常的な生活を取り戻す道筋を示す活動
以上のような、新たな暮らしのビジョンを展開するためのNPO団体等の活動推進の取り組みが重要なポイントになってくると考えております。まだ出口が見えないなかで、他地域や他分野の各団体の取り組みやその工夫の数々が、スタッフに対して活動継続や地域社会、コミュニティーを支えるためのヒントになると考えるものです。
●助成事業：市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業
①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④体験学習（職場体験等）に関する事業
●対象団体：
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないがNPO法人等を当面優先する。
継続助成団体について
前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続2年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続3年目助成は、2年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けることにより、活動がより期待される団体については、翌年度以降も、選考委員会の審査を行ったうえで、継続して助成を行います。
●助成期間：2022年10月1日から2023年9月末
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| 助成金額 |
助成総額：1,500万円程度 ※原則、継続助成団体を含める
助成件数：20〜30件程度
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| 申込期限 |
2022年7月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 事務局
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| URL | http://ys-ichiba.org/assisting.html |
| 名称 |
生協総研賞 第20回 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究」も対象としています。みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。
●対象とする研究領域：
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動における実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
●募集の対象：
（1）個人研究：
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
（2）共同研究：
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
※なお、上記（1)(2)とも新進・中堅の申請者を優先して採用します。
●研究期間：2023年11月末日までに終了する研究とします。
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| 助成金額 | 総額300万円を上限、 1件50万円以内 |
| 申込期限 |
2022年7月29日（金）※事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 助成事業事務局
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/ken220506_01.html |
| 名称 |
公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 2022年度助成金
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|---|---|
| 内容 |
これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。
環境保全活動に取り組まれている団体の方のご応募を心からお待ちしております。
●助成対象事業：
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
●助成対象団体：
国内に拠点を置き、自然･歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体（個人による申請は不可）で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となります。
●助成対象事業の期間：原則として助成金振込日より1年間。
※原則として2年連続の助成はいたしません。
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| 助成金額 |
助成金総額：1,500万円程度
助成件数：30件程度
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| 申込期限 |
2022年7月29日（金）※事務局必着
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| お問合せ |
みずほ信託銀行株式会社 個人業務部 信託業務開発チーム
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局 |
| URL | https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/ |
| 名称 |
「令和4年度若者文化振興事業」募集
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|---|---|
| 内容 |
若者による文化芸術活動が活発になり、県全体の文化芸術の新たな魅力や地域の活力を高めるため、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催する費用に対して助成を行います。
令和4年度も、県の公表内容や、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなど、最新の情報を確認のうえ、新型コロナウイルス感染防止策を講じたうえで実施する必要があります。
●補助対象事業：
補助対象となる「文化芸術イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
（1）文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
（2）参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。
（3）将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
●対象団体：
（1）交付要綱で定める、補助事業者の要件を全て満たしていること。
（2）以下の団体等ではないこと。
ア 専ら営利を目的とする団体
イ 特定の宗教の信仰、礼拝、普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体
ウ 代表者又は役員に、暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者がいる団体
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| 補助金額 |
100万円（上限額）
※入場料等収入がある場合、80万円（上限額）
補助予定件数：2件
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| 申込期限 |
2022年7月8日（金）
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1056881.html |
| 名称 | 令和4年度第2回障害者支援施設の整備に対する助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
本助成事業は、社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち社会福祉法人が所有、運営する障害者支援施設の補修改善を助成し、定款の理念である「こころ豊かな社会づくり」の実現に寄与することを目的とします。
●事業の内容：
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等に係る費用（以下「事業費」という。）の一部を助成します。
●対象者：障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人
●助成の対象要件：
（1）本助成事業の助成対象要件は、次の①から③に掲げるとおりです。
① 補修改善対象施設の完成後15年以上経過していること。
② 老朽化等により利用上支障をきたしていること。
③ 原状回復を必要としていること。
（2）前号①に該当していない場合であっても次の①又は②に該当する場合は、助成対象とすることがあります。
① 老朽化が著しく前号の補修改善工事と一体で行われる施設等の補修改善
② 耐用年数を経過して使用不能となっている設備の整備。
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| 助成金額 |
原則として、対象となる事業費の4分の3以内とし、助成金限度額は750万円以内です。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業部公益事業課
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| URL | https://www.vecof.or.jp/aid/post-1357/ |
| 名称 |
令和4年度第2回社会福祉施設等（保育所等）の整備に対する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団では、保育所等に係る施設整備事業を募集します。
●助成対象事業：
原則、完成後15年以上経過した保育所等で、令和4年度に実施する補修改善事業が対象となります。ただし、老朽化が著しく施設と一体として行われる事業、又は耐用年数を経過し使用不能となっている設備については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがあります。
なお、過去に本助成を受け、事業完了後5年を経過していない施設は対象外です。
●助成対象主体：
保育所を所有し運営する社会福祉法人（保育所から移行したこども園を含む。）
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| 助成金額 |
助成対象事業費の3分の2以内、助成限度額400万円以内
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会／公益財団法人車両競技公益資金記念財団
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| URL | https://www.vecof.or.jp/aid/post-1351/ |
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名称
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高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成（令和4年度 第1回）
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|---|---|
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内容
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公益財団法人車両競技公益資金記念財団への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
●助成対象団体：
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
（1）ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
（2）特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
（1）器材配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
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助成金額
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原則として、対象となる器材及び経費総額の100分の90とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内（百円未満の額は切捨てとします。）。 |
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申込期限
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2022年6月30 日（木）※必着
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会／公益財団法人車両競技公益資金記念財団 |
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URL
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https://www.vecof.or.jp/post-1740/ |
| 名称 |
2022年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
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|---|---|
| 内容 |
本助成活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対して資金助成を行うものです。
当会では、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担っている業界として、本助成活動を通じて、子育てと仕事を両立できる環境の整備・女性が輝く社会の実現に寄与したいと考えております。
●応募資格：
応募は施設単位としております。1法人につき複数応募する場合は、申請書および添付書類を施設ごとに作成のうえ提出してください。
●助成対象：
（1）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用またはコロナ対策費
（2）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用またはコロナ対策費
●助成金活用期間：2022年11月～2023年4月末 ※事業資金は2022年5月～2023年4月
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| 助成金額 |
（1）対象施設：1施設当たり上限額35万円
（2）対象施設：1施設当たり上限額20万円
※（1）、（2）合わせて総額2,500万円
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| 申込期限 | 2022年6月30日（木） |
| お問合せ | 一般社団法人生命保険協会 広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
| URL | https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/ |
| 名称 |
ラッシュチャリティバンク
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|---|---|
| 内容 |
ラッシュでは、『チャリティポット』の売上げの全額（消費税を除く）を、環境保全、動物の権利擁護、人権擁護・人道支援・復興支援、の分野で活動する団体に継続的な助成を行っています。
ラッシュは、小規模で様々な社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援しています。小規模な草の根活動団体は、社会をよりよいものに変えていくために必要な活動をしているにも関わらず、資金難である事がしばしばあるため、ラッシュのチャリティバンクでは草の根活動に特化して支援を行っています。
ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。
より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境をきにかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。
ラッシュの考え方やガイドラインは、選考結果に影響する内容です。申請前に全ての内容を必ずご一読いただき、ご応募いただけますようお願いいたします。
なお、お問い合わせの返答にお時間をいただく可能性がございます。何卒ご了承ください。
* * * * *
ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護/人道支援/復興支援活動
●助成対象団体：
1）小規模な草の根活動を行っている団体：
小規模な活動団体は、資金難の中で、より良い社会へと変えていくために効果的な活動に取り組み続けている場合があります。私たちはそういった小規模な草の根活動が今後も活動を続けていけるよう応援したいと考えています。ラッシュが考える「小規模な活動団体」の規模は、年間予算3,500万円以下が目安ですが、実際に支援している団体はこれよりさらに小規模で、有給スタッフがいない団体も多くいます。多くのサポーターや企業スポンサーがいらっしゃる場合、政府の助成金が付いている場合は、審査においてプライオリティが下がる可能性があります。
2）他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体：
医療関連、社会福祉、宗教、子ども支援、軍事関連などの活動は比較的資金が集まりやすい傾向にあります。私たちは助成や寄付金が集まりにくい団体や、政府からの補助金を受けにくい団体を選ぶことで、その格差を埋めたいと考えています。社会のメインストリーム（主流）となる意見に挑み、より良い社会を創る活動に取り組んでいる団体を優先しています。
3）より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体：
ラッシュは、キャンペーン活動をする企業として、社会を変革するためには個人の意識や行動を変革することがとても重要であると考えます。そのための啓蒙、教育、キャンペーン活動などは効果があると考えています。例えば、貧困で苦しむアフリカの人々へ食糧を送るだけではなく、野菜や果物の育て方を教え、売る方法を教えるプロジェクトなどの方が問題の根本を解決しようと取り組んでいるプロジェクトであると判断致します。それと同時に、物事の根本を見極めその解決の取り組みを行うとともに、代替案を支援することも重要であると考え、社会課題に対して実現可能、持続可能かつ公正な解決策を実施するプロジェクト（動物シェルターや難民支援、相談所など）も支援の対象としています。
4）波及効果があるプロジェクトを行っている団体：
そのプロジェクトの背景にある課題を社会に広く知らせることでどんな効果があるのか、またそのプロジェクトを実施することでより多くの人に利益が生まれるのかを考慮し、審査します。基本的には受益者が個人、少数の人達に限るプロジェクトは支援しませんが、その活動を多くの人に知ってもらうことで得られる効果が大きなものであれば支援する可能性があります。
5）非暴力で直接的なアクションを行う団体：
私たちは、社会変革を起こすには、デモ、抗議活動、非暴力介入など、非暴力で直接的なアクションが重要だと考えています。それ以外の社会変革を起こすための活動も、非暴力で直接的なアクションを行う団体であれば支援します。他人に危害を加えたり、脅迫したり違法行為につながる可能性のある活動は支援の対象と致しません。
社会課題に対して声を上げる活動と同時に、ポジティブな代替案をサポートすることも大切だと考えています。社会課題に対して実行可能で公平かつ持続可能な解決策も支援しています。
●活動指針：ラッシュが持つ信念と相容れる団体やプロジェクト・活動を優先させて頂きます。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募締切 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※応募締め切り日：2月末、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
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| お問合せ |
ラッシジャパンチャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-application/ |
| 名称 |
2022年度 子ども育成支援事業
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|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。
●助成対象：
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。
※過去2年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外とさせていただきます。
例）
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・貧困家庭の子どもの学習支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援
※コロナ対応の事業も可能です。
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| 助成金額 |
1団体につき50万円を上限（総額450万円の助成を予定）
※法人格の有無は問いません。人件費は全体の30％以内で認めます。
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| 申込期限 | 2022年6月30日（木）※必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-359.html |
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名称
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農林水産業みらいプロジェクト 2022年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～
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|---|---|
| 内容 |
我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者数の減少と高齢化の進展、輸入農林水産物の増加等、依然として厳しい状況にありますが、我が国は優良な農地・漁場・山林 や、安全・安心かつ高品質の農林水産物を生産する技術を有するなど、大きな成長の可能性を有しております。
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、 農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
●本プロジェクトの目的：
以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のく らしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
●応募者の資格：
以下の（1）または（2）に該当し、かつ(3)から(7)の全ての要件に該当する者とします
※「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組 む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
（1） 農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
（2） 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（3） 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（4） 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（5） 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（6） 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（7） 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経 過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
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| 助成金額 |
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。
※審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
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| 申込期限 | 2022年6月30日（木）※17:00まで |
| お問合せ |
一般社団法人農林水産業みらい基金 事務局
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| URL | http://www.miraikikin.org/support2022.html |
| 名称 |
2022年度 国際交流基金地球市民賞
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|---|---|
| 内容 |
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。
●対象団体：公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
●活動例：
・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
●5つの選考ポイント：
１．先進性 ２．独自性 ３．継続性 ４．将来性 ５．社会に対する影響力
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| 受賞概要 |
授賞件数：3件以内
授賞内容：正賞（賞状）と副賞（1件200万円）
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| 申込期限 |
2022年8月3日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
国際交流基金 広報部 地球市民賞事務局
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| URL | https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/ |
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名称
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NPO活動へのオンライン導入等支援事業に係る企画コンペの実施について
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|---|---|
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内容
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NPO等活動等を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けずに活動や事業が行えるよう、国の新型 コロナウイルス感染症対策専門家会議が示す「新しい生活様式」に対応し、オンラインによる活動を取り入れようとする県内のNPO等の支援を行うため、本事業を実施します。
つきましては、企画コンペ方式により受託者を募集することとしましたので、積極的な企画提案をお願いします。
●委託業務：NPO活動へのオンライン導入等支援事業 一式
●委託期間：契約締結の日から2023年3月15日（水）まで
※天災地変その他事情の変更により委託業務の継続が困難と判断したとき又は受託者による委託業務の実施が適当でないと認めるときは、契約の全部又は一部を解 除することがあります。
●実施要領等に関する質問受付期間：2022年6月24日（金）
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委託料
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上限額：2,786千円（税込み）
※見積りに当たっては、消費税及び地方消費税の税率に相当する率を10％とし て算定すること。
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申込期限
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2022年6月30日（木）※必着（持参の場合は午後5時まで必着）
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お問合せ
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岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当者：佐藤）
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URL
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https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1056182.html |
| 名称 |
2022年度 特定活動助成 ～一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します～
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|---|---|
| 内容 |
近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、
被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。
また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」が、ますます求められています。
全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成致します。
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
（自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴）
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
ⅰ）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ）団体として、既に一年以上の活動実績があること。
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| 助成金額 |
最長3年間。年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。
※継続助成につきましては、経過報告を重視して決定します。
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| 申込期限 |
2022年7月29日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ユニベール財団
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| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |