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名称
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2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：下記の＜1＞～＜3＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜1＞募集地域：
東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体
＜2＞助成対象者：
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体）
※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、9～10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。
＜3＞助成対象の活動：
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、 包括的な支援を行なう活動
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| 助成金額 |
1団体30万円を上限とします。（総額450万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。 |
| 申込期限 | 2022年7月15日（金）※17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局 |
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html |
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名称
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第83・84・85基 そらべあスマイルプロジェクト募集
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|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、環境教育の観点で再生可能エネルギーを導入し、環境の大切さを子どもたちに伝え、より良い環境の循環により地球温暖化を防ぎ未来を変えていくことを目指しています。「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコ・アクションを推進いただける園を以下の通り全国から募集します。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容（案）はこちらから→https://www.solarbear.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/d19a7501031259f5d2e92807d2760d72.pdf
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
●設置時期：2023年1月以降（予定）
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| 申込期限 |
2022年8月31日（水）※応募書類必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人そらべあ基金（担当：田畠）
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| URL | https://www.solarbear.jp/applications/2416/ |
| 名称 |
令和4年度いわて若者アイディア実現補助企画提案募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、震災復興や地域づくりなどに関して、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域
の元気創出に資する事業を実施することを目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を次のとおり募集します。
●募集する企画提案の内容：
ア、震災復興分野
東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸 12 市町村における課題の解決、又は、新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
※沿岸被災地：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田
町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市とする。
（上記以外の市町村での活動については、地域づくり一般分野に応募すること。）
イ、地域づくり一般分野
地域の課題の解決、又は、地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につながる事業であって、次のいずれかのテーマに該当する事業
① 若者間の交流
② 女性の活躍
③ 世代間の交流
④ 地域経済の活性化
⑤ 地域コミュニティの活性化
⑥ 岩手県への定住・交流の促進
⑦ 文化・伝統の継承
⑧ その他地域づくり一般
上記ア又はイのテーマのうち、どちらかひとつを選択し提案してください。また、地域づくり一般分野を選択した場合は、上記イ①から⑧の個別テーマも選択してください（複数選択可）。
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| 補助金額 |
定額※ただし、30万円を上限とします
採択予定数：8件
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※17：00まで
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| お問合せ |
岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1056710.html |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和4年度 第2回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2022年6月15日（水）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守※必着）
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（担当：濱田・畠山） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20220525174304.html |
| 名称 |
SDGs 貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
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|---|---|
| 助成内容 |
JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
「SDGs 貢献プロジェクト」では、JTがコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。
●助成対象となる団体：
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること
・主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
・ 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
・反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
●助成の対象となる事業：
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
「格差是正」：
人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：
災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：
様々な天然資源の維持につながる事業
●助成期間：1年間とします
6月募集：同年10月～翌年9月の1年間
12月募集：翌年4 月から翌々年3月の1年間
※助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合があります
※継続助成の場合でも再度選考を実施し、同一事業に対する助成は最長3年間とします
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限200万円
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応募受付
期間
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年2回、以下の期間に受け付けます
・ 6月募集： 6月1日～30日
・12月募集：12月1日～31日
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| お問合せ |
SDGs 貢献プロジェクト外部事務局（公益社団法人日本フィランソロピー協会内）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/jt/ |
| 名称 |
令和4年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
～みなさんの地域づくりの“元気の素”を～
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|---|---|
| 内容 |
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、
独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ
～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～
●募集の対象：
（1）対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。（※コロナ禍以前の活動も応募可能です）
（2）活動範囲
市区町村地域程度まで。
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表彰・
賞状等
の贈呈
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●内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
●内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
●総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
●主催者賞……………5件 賞状、副賞5万円
●振興奨励賞………..20件 賞状
※あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHKが共催して実施しています。入賞した団体の活動の様子は、読売新聞やNHKで紹介されます！
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| 申込期限 |
2022年7月4日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会
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| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm |
| 名称 |
第53回(2022年度) 博報賞
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|---|---|
| 内容 |
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともに つくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」 そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者 の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。 また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行なっています。
子ども達の学習場面・生活場面において「教育実践の活性化」を果たしているすぐれた活動を顕彰しています。
●活動領域：
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニ ケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
・国語教育
・日本語教育
・特別支援教育
・日本文化・ふるさと共創教育
・国際文化・多文化共生教育
・独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
●候補者資格：
以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること
・主に、6歳〜15歳が中心の活動であること
特別支援教育については、主に4歳〜18歳が活動の中心であること
・活動開始から3年以上経過していること（＊3年目の活動は審査対象外となります）
※ただし、コロナ禍における新たな取り組みに限り、3年未満の活動も審査対象とする。
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること
※団体・個人ともに、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。
［団体］各種学校、ボランティア団体、NPO、多様な主体の連携による組織など
［個人］活動の草分け的な存在。中心人物として、活動を牽引してきた方など
＊個人の場合、現在も活動を続けていれば、現職かどうかは問わない。
●推薦資格：
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
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| 賞の内容 |
各受賞者に、正賞（賞状）及び、副賞（副賞金）を贈呈いたします。
・博報賞 副賞：100万円 ※15件前後想定
・功労賞 副賞：50万円
・奨励賞 副賞：30万円
・文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※財団必着（Webはアップロード完了）
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| お問合せ |
公益財団法人博報堂教育財団 博報賞担当
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| URL | https://www.hakuhodofoundation.or.jp/prize/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業」（第7期2回目）
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金の事業は、NPO法人などが実施する公益事業の活動資金への助成です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成対象としての選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししております。
また、資金を集める以外にも、そのスキーム（特に個人寄付者から）や法人運営のアドバイスを行うことで、助成先団体の事業が継続できる可能性を高めます。
（1）助成金を受けながらも支援者を拡大することで、助成金だけではなく支援者も増やすことができます。
（2）事業の実施に加え、広報およびファンドレイジング活動も追加することで、「知の固定資産」ができます。
（3）どのような事業が支持され支援されるのか客観的に確認することができ、以後の事業の計画等に反映できます。
●対象となる分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業
●対象期間：
助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。
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| 助成金額 |
1件あたりの上限額：なし
※助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/information/5004 |
| 名称 |
清水育英会×中央共同募金会 経済的困窮や社会的孤立の状態にある 子どもの学習と生活を一体的に応援する助成
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|---|---|
| 内容 |
長期化する新型感染症の影響下において、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの
学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は、一般財団法人清水育英会からの資金を原資に、清水育英会・中央共同募金会の共同助成として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中で実施するものです。
【助成概要】
●助成プログラム：
①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
・学習支援活動 （例：対面やオンラインでの学習支援）
・居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター）
・居住支援活動 （例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援）
・生活支援活動 （例：生活必需品の提供など）
・食支援活動 （例：食事の提供など）
②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞
地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
●助成対象団体：（プログラム①②共通）
・経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開している非営利団体
・応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。
その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。
●助成対象団体：2022（令和4）年10月～2023（令和5）年9月
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| 助成金額 |
・助成プログラム①・②の合計で、約2,500万円を予定しています。
・1活動（事業）あたりの助成上限額について、
助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。
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| 申込期限 |
2022年7月15日（金）※必着（オンライン申請）
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/27801/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
2022年度「被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない活動（1日･1回限り等の限定的な活動等）であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。 ※目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
（1）中期的な活動の場合（おおむね3か月間以上の活動）
1団体につき、総事業費の90％以内で27万円を上限とします。
（2）1日限り・1回限り等の限定的な活動の場合
1団体につき、総事業費の90％以内で9万円を上限とします。
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の568万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2022年5月6日（金）～ 2022年5月31日（火）※受付終了
第2回 2022年6月1日（水）～ 2022年6月30日（木）
第3回 2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）
第4回 2022年8月1日（月）～ 2022年８月31日（水）
第5回 2022年9月1日（木）～ 2022年9月30日（金）
第6回 2022年10月3日（月）～ 2022年10月31日（月）
第7回 2022年11月1日（火）～ 2022年11月30日（水）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和4年度（第2回）について（募集案内）
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|---|---|
| 内容 |
令和4年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
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| 募集期間 |
2022年6月1日（水）～2022年6月15日（水）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20220526120022.html |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第21回 屋上・壁面緑化技術コンクール」
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|---|---|
| 内容 |
建物の屋上や壁面など特殊空間の緑化は、都市環境の改善に有効であり、積極的に創出していくことが望まれています。
本コンクールは、そうした特殊空間の緑化について積極的に取組み、優れた成果をあげている皆様（民間企業、公共団体、個人等）を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、みどり豊かな都市環境の実現に寄与することを目的としています。
地域の課題解決に資する緑化による先駆的な取り組みを募集します。
◇屋上緑化部門：
建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの屋外の地上躯体上の緑化（人口地盤上の緑化など）
◇壁面・特殊緑化部門：
・建築物の壁面の緑化
・土木構造物の壁面(高架道路壁面、擁壁等）の緑化 ・土木構造物の高架(道路・鉄道高架部分、橋等)上・下空間の緑化 ・屋内(アトリウム、室内、地下空間等)、ベランダの緑化 ・その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化
◇特定テーマ部門：
屋上緑化部門、壁面・特殊緑化部門に準ずる、応募作品の面積が300m2以下の緑化
●応募資格：応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。ただし、①連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。また、②所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。
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| 表彰 |
国土交通大臣賞 異なる部門から2点以内（賞状、副賞）
環境大臣賞 異なる部門から2点以内（賞状、副賞）
日本経済新聞社賞 異なる部門から2点以内（賞状）
都市緑化機構会長賞 2点以内（賞状）
奨励賞 特定テーマ部門から1点以内（賞状）
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「屋上・壁面緑化技術コンクール」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第42回 緑の都市賞」
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|---|---|
| 内容 |
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
「緑の都市賞」は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
◇緑の市民協働部門
●応募対象：主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
●応募内容：
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
◇緑の事業活動部門
●応募対象：主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
●応募内容：
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
◇緑のまちづくり部門
●応募対象：主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
●応募内容：
都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)
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| 表彰 |
内閣総理大臣賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（20万円）※】
国土交通大臣賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（15万円）※】 都市緑化機構会長賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 第一生命財団賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 奨励賞 若干数 【賞状、副賞及び活動助成金（ 5万円）※】 ※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の樹種お団体のみを対象とさせていただきます。 |
| 申込期限 |
2022年6月30日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第33回 緑の環境プラン大賞」
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|---|---|
| 内容 |
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2022年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の2部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
◇シンボル・ガーデン部門：
緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
◇ポケット・ガーデン部門：
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
●対象団体：全国の民間・公共の各種団体
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| 助成金額 |
◇シンボル・ガーデン部門：上限800万円（3件程度）
◇ポケット・ガーデン部門：上限100万円（10件程度）
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan |
| 名称 |
調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞
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| 内容 |
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。
●助成対象：
非営利の民間団体等及び個人
●調査研究期間：2023年12月末日までに完了するもの
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| 助成金額 |
1件 30万円～50万円 合計 300万円
（注）応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象になりません。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（月）※郵送による必着
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| お問合せ |
公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局
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| URL | http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html |
| 名称 |
事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞
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| 内容 |
特定非営利活動法人（NPO）等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例．生活物品入手支援・配送等）を含みます。）
●助成対象：
地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人（NPO）およびボランティアグループ等
（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）
●対象となる事業または費用：
A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B．在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例．認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
●事業実施期間：2023年3月末日までに完了するもの
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| 助成金額 |
1件 10万円～50万円 合計 1,700万円
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| 申込期限 |
2022年6月30日（月）※郵送による必着
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| お問合せ | 公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局 |
| URL | http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html |
| 名称 | 2022年度（第48回）社会福祉助成金 |
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| 助成内容 |
当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、 丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。 設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、 各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で 48回目を迎えました。 つきましては2022年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。
●助成対象：
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
（1）申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
（2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（3）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（2021年12月から2022年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（4）一般的な経費不足の補填でないこと
（5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と 重複しないこと
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| 助成金額 |
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は200万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※消印有効
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| お問合せ |
社会福祉法人丸紅基金
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| URL | https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-78.html |
| 名称 |
文化芸術活動特別助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
●申込できる法人・事業所：
・社会福祉法人：2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
・NPO法人：2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・上記の条件を満たし、かつ2020年度の当事業において助成を受けていない法人 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する ※2019年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）
●申込できる案件：
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物（一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2023年12月末迄に納入できる案件 |
| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助成金額：1案件あたり30万円～200万円 ・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度 |
| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日消印有効、郵送受付のみ
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/ |
| 名称 |
NPO法人助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
●申込できる法人・事業所：以下の条件をすべて満たす
・2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・2020年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2019年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと
●申込できる案件：
障害者の福祉増進を目的として運営されている第二種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2023年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の20％以上
・助成金額：1法人あたりの50万円～700万円 ・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度 |
| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日消印有効、郵送受付のみ
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/ |
| 名称 |
「2022年度 公益信託 農林中金森林再生基金（通称 農中森力基金）」第9回助成事業
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|---|---|
| 内容 |
国内の荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行っています。
本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みを更に加速化させるため、荒廃林の再生事業の中でも特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートすることとしています（2019年度より間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新も助成対象事業となりました）。
●対象事業：
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、 地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林 の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする。）
(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
(3) その他目的を達成するために必要な事業
※ 事業の中でも、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、次のような緊急性、 継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。
例：
(1) 助成終了後も継続性・波及性が認められる事業 ・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となる取組み ・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み
(2) 過去に例の少ない先進的事業
(3) 山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業
(4) 施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業
(5) 協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動
●対象団体：以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。
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| 助成金額 |
・助成金総額は200百万円を予定します。
・1件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。
・助成先は10先程度を想定しています。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
全国森林組合連合会 組織部 林政･指導課
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| URL | http://www.zenmori.org/topics/454_list_detail.html |