| 名称 |
2022年『24時間テレビ』45 福祉車両寄贈
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|---|---|
| 内容 |
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、11,836台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
●寄贈対象団体：
①リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人（一般・公益）、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
③電動車いす
上記団体ならびに個人（身体障碍者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方）
④BabyLoco
上記団体並びに個人（0～15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで）
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寄贈
福祉車両
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・リフト付きバス：日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車：日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ホンダ ステップワゴン、ダイハツ ・アトレースローパー（軽自動車）、スズキ エブリイ（軽自動車）、マツダ フレアワゴン（軽自動車）
・訪問入浴車：ダイハツ ハイゼット（軽自動車）、日産 NV200バネット（普通自動車）
・電動車いす：スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車：幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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| 申込期限 | 2022年5月20日（金）※必着 |
| お問合せ |
最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員
※電話番号は「福祉車両カタログ」及び「24時間テレビ」ホームぺージ
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| URL | https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htcc5tsoxjx5xvyty9vp.html |
| 名称 |
赤い羽根「令和5年度生活課題解決支援事業」助成事業
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、共同募金の期間拡大を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金により実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」の募金活動に参加していただきます。
●助成対象：
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO 法人、ボランティア団体及び住民団体（町内 会、自治会等）
●助成対象事業：
（1）地域から孤立をなくすための活動
※孤立（社会的孤立）とは、地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
（2）東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
（3）その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
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| 助成金額 |
1団体 20万円以上200万円以内
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
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| 申込期限 | 2022年6月14日（火） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：玉山） |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
| 名称 |
コロナ寄付プロジェクト≪雇用喪失・生活困窮分野≫助成基金
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|---|---|
| 内容 |
コロナ対策として一律給付される10万円をはじめとした寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「雇用喪失・生活困窮分野」を支援します。
●支援対象：
就労支援団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、任意団体、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除く。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人。
●支援対象事業の例：
・失業者や就職が困難な方への就労支援（生活資金に欠ける人のための生活相談、法律相談、健康相談、公的支援への繋ぎなどを含む）
・アルバイトが減少したり、無くなった学生への支援（奨学金支給を含む）
・障害者等や就労できない若者への相談・職業訓練・就労支援・インターンシップなど
・生活支援サービス付き住宅の提供や住む家を失った人への支援事業（住居相談、住宅の仲介、保証金工面、緊急シェルターなど）
・失業や就労機会の減少により収入が減少し、生活困窮に陥っている人への食料支援（フードバンク、フードデリバリーなど）
※雇用喪失や就労困難とは関係なく、食や住まいの支援を行っている場合は「福祉・教育・子ども分野」の助成プログラムにご応募ください。重複申請はできません。
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| 助成金額 |
1団体あたり 200万円まで 8団体程度（予定）
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
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| 申込期限 |
2022年5月10日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0162 |
| 名称 |
コロナ寄付プロジェクト≪文化・芸術・スポーツ分野≫助成基金
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの影響によって本当に困っている人へ届けたいという方々の寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「文化・芸術・スポーツ分野」を支援します。
●支援対象：
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、休業・閉鎖等により経済的影響を受けた団体
※法人格の有無・種別は問いません（任意団体でも可）
1．文化・芸術・スポーツを主に主催する団体（劇団、楽団等）
2・開催・上演・スポーツのための会場などの施設（劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ。スポーツマッサージ室等）を運営する団体 ※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする
3．文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体
●対象となる活動及び支援の例：
★現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等
・オンライン上での研鑽に必要な費用の支援
・オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援 ・オンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援 ・企画や台本の執筆、作曲、編曲、プランニング等への支援 ・CD,DVDなどの企画や編集 ・今後の公演許諾にかかる著作権等費用の支援 ・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）のための会場使用にかかる前払費用の支援 ・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）のための作品制作及び練習などの準備 ・コロナの影響で自宅を作業場や練習会場として使っている場合の家賃補助 ・文化・芸術・スポーツ用会場の家賃やメンテナンスなど ・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）の主催・開催に向けた準備
・新規の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）の事業費 など
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| 助成金額 |
団体 1件あたり 上限100万円 3団体程度（予定）
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
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| 申込期限 |
2022年5月10日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0155 |
| 名称 |
コロナ寄付プロジェクト≪福祉・教育・子ども分野≫助成基金
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの影響によって本当に困っている人へ届けたいという方々の寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「福祉・教育・子ども分野」を支援します。
●支援対象：
介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利団体（任意団体、一般社団法人も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※任意団体も支援対象となります。
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面する人を助ける事業
在宅時間の延長等に伴い虐待の危険性が高まる子どもへの支援、困窮家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動
・助成金の使途は申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2023年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
●支援対象事業の例：
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習支援、オンライン相談、見守り等）
・支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
・子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
※ただし、支援対象者に、雇用喪失や就労困難、失業者等が含まれる場合には、「雇用喪失・生活困窮分野」に申請してください。
・虐待再発防止プログラムの提供
・DV 被害者等のシェルターの拡充
・学童・保育の継続ないし拡充、施設維持 など
（2）新型コロナウイルス感染症予防対策
エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2023年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
●支援対象事業の例：
・マスク・フェイスガードやアルコール等の予防衛生物資の購入
・アクリル板の設置 など
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| 助成金額 |
1団体 200万円まで 5団体程度（予定）
※特に資金の使途は定めません。
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| 申込期限 |
2022年5月10日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0154 |
| 名称 |
コロナ寄付プロジェクト≪医療分野助成基金≫
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|---|---|
| 内容 |
コロナ対策として一律給付される10万円をはじめとした寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「医療分野」を支援します。
●支援対象：
・日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
・医療機関の支援団体（公益法人やNPO法人などの非営利法人及び任意団体）※
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2022年3月31日までの間（事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります）
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。
※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。
機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。
●支援対象事業の例：
・マスク・ガウンなどの防護用品の購入 ・新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備・強化 ・院内感染の防止対策 ・重症者への対応の整備・強化 ・人工呼吸器などの医療器具の購入 ・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与 ・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用 ・治療に取り組む人件費 など ※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。 |
| 助成金額 |
1団体 400万円まで 3団体程度（予定）
※特に資金の使途は定めません。
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| 申込期限 |
2022年5月10日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0153 |
| 名称 |
インターネットやIT技術の利活用を通じた市民活動の支援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
日本国内において新型コロナウイルスの影響を受け困窮する人々を支援する団体に対し、インターネットの利用、IT技術の利活用、DX化を促進する支援を実施します。
●対象となる組織：
新型コロナウイルスは、社会的にも経済的にも様々な分野で影響を及ぼしています。今回の助成はコロナの影響を受けた人々を支援し、かつ以下に該当する組織を幅広く対象とします。
・日本国内に所在地があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する
・団体を設立して1年以上経過し、継続的に活動を現在も行なっている
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない、関わっていない
●対象団体：以下すべてを満たす団体
・非営利を目的とした法人または任意団体
・日本国内に本拠地をおく団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動と使途：参考例であり、活動や使途を限定するものではありません。
〈活動例〉
・子育て、いじめ、家庭内の問題への支援
・高齢者、障がい者、外国籍の方の支援、デイケアサービス等の運営
・経済的困窮者支援、就業支援
〈使途例〉
・データ活用のためツール導入費用や開発費用
・データ活用のための人材教育費用
・デジタルで配信する教育コンテンツ制作費、プログラム開発費
・オンラインツールの導入費用やオンラインシステム開発費用
・オンライン相談や配信対応に係る人件費
・デジタルで配信をするための設備費
・オンラインイベント、オンラインワークショップ運営費
※申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あることを条件とします
※物品については、助成対象期間内で調達可能なことを条件とします
※助成対象とならない費用については、申請書にある【助成金費目説明】シートをご確認ください
※助成対象になりうるかなどの問い合わせについてはお控えください
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| 助成金額 |
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択 ※助成金は分割で振込を行います |
| 申込期限 |
2022年5月9日（月）
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| お問合せ |
Yahoo!基金
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| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/it.html |
| 名称 |
2022年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業
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|---|---|
| 内容 |
⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。
①⽂化芸術振興部⾨
②スポーツ振興部⾨
●対象団体又は個人：
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を1年以上実施している団体（公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体） ⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、 個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること
●助成対象となる事業費：
原則として、⽂化芸術・スポーツ事業に必要なすべての経費が対象になります。主に、会場設営費、 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、講師等への謝礼、旅費等とします。
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| 助成金額 |
①1件当たりの上限を10万円といたします。
②当⾯、⽂化芸術・スポーツ各1件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での 合意を得た上で件数が変動する場合があります。
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| 申込期限 |
2021年5月7日（土）
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| お問合せ |
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
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| URL | https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html |
| 名称 |
第1回子どもまんぷく基金
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|---|---|
| 内容 |
今、日本では7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、コロ ナの影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから 様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つで す。「子どもたちにおいしい物を食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や児童養護施設など子どもを養護している施設への食事支援事業を実施し、特に、今すぐに支援が必要な子どもたちへ支援を届ける為、機動的に活動し直接支援をしている事業や団体を支援することを目的としています。
●対象事業：
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や、子どもたちを養護している施設や団体への食事支援事業
※地域の交流やコミュニティ形成が主目的の事業は対象となりません。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
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| 助成金額 |
1団体あたり：50万円～300万円
助成総額：1,000万円
採択団体数：4-6団体
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| 申込期限 |
2022年4月26日（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/20220411.html |
| 名称 |
公園・夢プラン大賞2022
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|---|---|
| 内容 |
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
●募集内容：
1.「実現した夢」部門
・公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
2.「やりたい夢」部門
・公園で”やってみたい””できたらいいな”という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
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| 助成金額 |
1.「実現した夢」部門
・最優秀賞： 賞状＋副賞（10万円のギフト券）×1本 ・優秀賞： 賞状＋副賞（5万円のギフト券）×2本 ・入選： 賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
2.「やりたい夢」部門
・最優秀賞： 賞状＋副賞（5万円のギフト券）×1本 ・優秀賞： 賞状＋副賞（3万円のギフト券）×2本 ・入選： 賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本 |
| 申込期限 |
2022年9月30日(金)
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| お問合せ |
一般財団法人公園財団
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| URL | https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html |
| 名称 |
令和4年度社会福祉推進事業に係る公募
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|---|---|
| 内容 |
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
●対象事業：
以下に掲載する個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
※個別課題について詳細はこちらから→https://www.mhlw.go.jp/content/12001000/000917849.pdf
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| 助成金額 |
本事業が対象とする事業の上限額は、個別課題ごとに別に定めることとする。
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| 申込期限 |
2022年4月22日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195640_00013.html |
| 名称 |
2022年度 第一期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施いたします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 |
| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2022年4月22日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2022/01.html |
| 名称 |
2022年度被災地復興調査助成
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|---|---|
| 内容 |
被災地の復興を支援するための助成を実施します。
本年度の被災地復興支援助成事業は、復興支援活動を行う際の、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成をするものです。是非、本助成を災害被害からの復興にお役立てください。
●対象となる災害：
2011年3月に発生した東日本大震災以降の災害で、災害救助法が適用されたもの
※詳細はこちらから→災害救助法の適用状況（内閣府）（外部サイト）
●対象団体：以下すべてを満たす団体
・非営利を目的とした法人または任意団体
・日本国内に本拠地をおく団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
●対象事業：被災地や被災者の復興（被災前の生活に戻る、被災後の生活の環境改善、被災地の活性化など）につながる下記の活動
【調査・分析】
・申請団体が復興支援活動を行う地域で実施する、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる既存調査の分析 等
【パイロット事業】
・調査結果をもとに実現可能な支援を企画・立案するための試行事業
※パイロット事業の結果をもとに2年目の継続を審査・決定します
活動例）
・被災地域の産業・交流の活性化
・被災地域のコミュニティ形成・再生
・近隣地域との防災復興のための連携活動
・被災者の自立支援
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| 助成金額 |
助成総額：1年目1500万円（2年目1500万円）
1団体あたりの助成金額：1年目200～300万円（2年目300～500万円）
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| 申込期限 |
2022年5月9日（月）※23:59
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| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |
| 名称 |
2022年度助成事業 後期
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|---|---|
| 内容 |
●目的及び事業：
ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。
（1）スポーツ団体が行うジュニアスポーツの振興に関する事業に対する助成。
（2）バドミントン・テニス・ソフトテニス競技を通じた国際交流普及に関する事業に対する助成。 （3）スポーツを積極的に行うジュニアアスリートに対する奨学金の給与。 （4）海外からのスポーツ留学生に対する奨学金の給与。 （5）バドミントン・テニス・ソフトテニス競技で世界と戦えるトップアスリートを育成する奨学金の給与。 （6）ジュニアスポーツの振興に関して貢献のあった個人または団体に対する表彰。 （7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。 ヨネックス株式会社の創業者であり当財団の創設者である米山稔が令和元年に逝去したことに伴い、その遺志に沿い、将来の世界トップアスリートを育成することを目的に令和4年(2022年)度より(2)(5)の事業を新設いたしました。
●助成事業：
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●対象団体：
（1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
① 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③ 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤ 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
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| 助成金額 |
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。
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| 申込期限 |
2022年6月20日（金）※当日消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 |
| URL | http://www.yonexsports-f.or.jp/josei.html |
| 名称 |
第20回配食用小型電気自動車寄贈事業
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|---|---|
| 内容 |
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
●助成対象：
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
●車両の贈呈：
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
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| 寄贈内容 |
①助成内容：配食用小型電気自動車1台
②事業規模：14台（14団体）予定 |
| 申込期限 |
2022年6月10日（金）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
次世代の障害当事者リーダー育成
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| 助成内容 |
あなたの時代へ
障害者は社会を変える力を持っています。交通機関のバリアフリー化、介助制度など、かつては誰もできないと思っていたことが、障害者が運動することによって実現しました。
せっかく障害者になったのだから、大いに人生を楽しんで、その楽しさを全ての人が体験できる社会を創ってください。あなたの時代は、あなたが創るのです。
わけへだてのない社会をめざして次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
◎イベントやりたい・参加したい
◎勉強したい・研修を受けたい ◎一緒に活動する仲間をつくりたい
●助成対象：個人・団体・グループなど。
●活動報告はこちら→https://www.facebook.com/misawa.kikin
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| 助成方法 | この基金では、「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。みんなで基金を活用しましょう！ |
| 申請受付期間 |
随時
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| お問合せ |
三澤了（さとる）基金運営事務局
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| URL | http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2014/10/post-0c17.html |
| 名称 |
2022年度ニッセイ財団 高齢社会助成
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|---|---|
| 内容 |
「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、下記の通り
「地域福祉チャレンジ活動助成」と「実践的研究助成」（「実践的課題研究助成」、 「若手実践的課題研究助成」）の募集を行っております。
●助成内容：
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：
・地域での継続的自立生活を支えるシステム（地域包括ケアシステム）展開等につながる
NPO法人等の団体
・地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマ のいずれかに該当する活動
Ⅱ．実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）：
・テーマの課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、
その研究者・実践家
・「実践的研究助成対象の4つの分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究
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助成金額
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Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：最大400万 （1年最大200万）※3件程度
Ⅱ．実践的課題研究：最大400万 （1年最大200万） ※2件程度
若手実践的課題研究：総額約500万（1件最大100万）※5件程度
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| 申込期限 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：2022年5月31日（火）※消印有効
Ⅱ．実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成：2022年6月15日（水）※消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人日本生命財団 高齢社会助成事務局 |
| URL | http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
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名称
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「第52回毎日社会福祉顕彰」募集 |
|---|---|
| 内容 |
1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
●顕彰の対象：
（1）学術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（2）技術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（3）創意：
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（4）奉仕：
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（5）勤勉：
社会福祉施設等に長年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、 勉励し、顕著な成績をあげた個人。
（6）その他：
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。 その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功 績をあげ、貢献をした個人または団体。
●候補推薦の方法：
本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙 （最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。各社会事業団のホームページからもダウンロード可）に所要事項を記入して、お送りください。なお、候補の活動の実績を示す資料や書類などがありました ら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしませんのでご 了承ください。なお自薦は認めませんのでご注意ください。また候補推薦用紙 はA3判のままでご応募ください。審査の都合上、規定以外のサイズでは受け付けできません。
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| 表 彰 |
3件（個人または団体）
賞牌と賞金：賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）
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| 推薦期限 |
2022年5月31日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html |
| 名称 | 令和4年度NPO等による復興支援事業費補助金（一般枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、官民協働による地域課題解決の取組を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体または2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(ア) 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(イ) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体
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| 募集期間 | 令和4年4月11日（月曜）～令和4年5月11日（水曜）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1053527.html |
| 名称 | 令和4年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
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| 募集期間 | 令和4年4月11日（月曜）～令和4年5月11日（水曜）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1053490.html |