| 名称 |
「READYFOR×ボラサポ 災害支援基金」
災害支援を専門とする非営利団体に対する緊急助成プログラム
～被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた 支援および避難所運営支援～
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|---|---|
| 助成内容 |
●趣旨：
この緊急助成プログラムは、 READYFOR（株）と中央共同募金会の協働により、災害発生時に被災地の復旧活動おいて、 被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援など、特定分野の災害支援を専門とする非営利団体の初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじ事前審査より助成申請資格を認定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラム です。
●助成対象団体：
過去に日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、次の要件を全て満たす団体
・災害支援を専門とする非営利団体であること
・次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人））
・特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
・過去に災害ボラサポの助成を複数回受けた実績があり、活動終了後の精算報告が完了していること
・過去の災害支援において、被災地に設置された災害ボランティアセンター、被災地で活動するNPO等による情報共有会議の運営を行った団体、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績があること
・団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア）について、5名以上で構成されていること
・本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
・助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
・助成を受けた活動について、中央共同募金会およびREADYFORのホームページ、SNSによる公開が可能であること
・団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと
●助成対象活動：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害における次の活動
①被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援
②自治体との連携による避難所の運営等支援
●助成対象期間：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害の発生から180日間程度
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| 助成金額 |
1申請あたりの助成上限額は500万円とします。
※ただし、災害規模によっては複数回の助成を行う場合があります。
（その場合、助成上限額500万円×複数回の申請が可能となります）
※また、災害発生後の助成審査（二次審査）時点における寄付金の状況等により、助成決定額は減額となる場合があります。
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| 申込期限 |
団体資格（一次）審査 2021年3月26日（金）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
電話：03-3501-9112（ボラサポ専用ダイヤル） E-mail：support@c.akaihane.or.jp
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/17378/ |
| 名称 |
カテゴリー2
NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより先進NPO的、特徴的、または効果的な
「心のエンジンを駆動させるプログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
●概要：
2021 年度も教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等）を対象としたカテゴリー２の募集を行います。学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容や手法を用いたもので、将来、社会参画・社会変革していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待しています。
●助成対象者：
ア）教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) （教育事業の 取組み経験が1年以上あること)
イ）大学等
ウ）地方公共団体等 （在外教育施設は除く)
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。(成果報告 2 / 3 の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
5～10 百万円程度（10件程度）
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| 申込期限 |
2021年4月2日（金）※17:00
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団事務局
電話：03-6206-3435 E-mail：info@mmfe.or.jp
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/application2/ |
| 名称 |
サントリー東北サンさんプロジェクト「みらいチャレンジプログラム」（第1期）
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|---|---|
| 助成内容 |
●概要：
サントリーホールディングス（株）は、サントリーグループの東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」の一環として、「みらいチャレンジプログラム」をスタートします。同プログラムは岩手県・宮城県・福島県内で地方創生や地元活性化を目指し、新しい活動を実施しようとする団体または個人を支援するもので、2021年7月～2022年6月を第1期とし、1年で計約3,000万円の奨励金を支給します。2024年までに計3期実施予定です。
●応募対象者：
応募時点で次の（1）から（3）に掲げるすべてを満たす団体・個人
（1）常時連絡が可能な状態である
（2）申請活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動等である （3）岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある |
| 支援総額 |
約3,000万円（上限100万円／団体・個人）
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| 申込期限 |
2021年5月10日（月） ※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/news/article/13851.html |
| 名称 |
公益財団法人さんりく基金 令和3年度地域コミュニティ活動・人材育成事業
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|---|---|
| 助成内容 |
●事業の目的：
地域コミュニティの活性化を促すため、持続可能なコミュニティ形成や伝統文化の維持継承など地域課題の解決に向けた地域住民が主体となる取組、また、その取組を担う人材を育成する取組に対し助成を行います。
●助成対象事業：
県北沿岸地域において、地域住民が主体となり、持続可能なコミュニティ形成に向けた新しい取 組や、歴史文化の維持継承のための担い手育成、地域が抱える課題を解決するために地域住民と連 携したフィールドワークや試験的な取組等。
●助成対象者：
原則、県北地域又は沿岸地域に活動の拠点を有する団体。また、規約、役員体制等が整備され、 活動の実態が確認できる団体であること。
（自治会、集落組織、任意団体、学生団体、非営利活動法人、その他の活動団体等）
※定義
ア「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町、及び九戸村の地域をいう。
イ「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、
大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
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| 助成金額 |
80 万円以内（補助率 10/10 以内）
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| 募集期間 |
事前審査期間：2021年2月17日（月）～ 2021年3月23日(火)
書類提出期限：2021年4月2日（金）
※書類必着・当日消印無効
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局（担当：田村・原）
電話：019-629-5212 E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/ |
| 名称 |
公益財団法人さんりく基金
令和3年度県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業【1次募集・2次募集】
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|---|---|
| 助成内容 |
●事業の目的：
県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、地域の農林水産物や観光資源の特性を生かしたストーリー性のある新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及びサービス開発等の効果的な取組に対し助成を行います。
●助成対象事業：
県北沿岸地域の地域資源（農林水産物や観光資源など）を活用した次の取組
ア 新商品・新サービスの企画開発
イ 既存商品の改良
ウ 観光客の受入態勢整備
エ 上記ア～ウにより完成した商品・サービスの販路開拓（宣伝ツール作成、イベント等への出展活動等）
●助成対象者：
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
①個人事業者
②株式会社及び有限会社
③事業協同組合、企業組合及び合同会社
④NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
⑤その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
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| 助成金額 |
助成金額 50 万円以内 （補助率 4/5 以内）
そのうち、販路開拓のためのイベント等への出展活動経費（対象経費：事業従事者旅費・出展料）は、事業費の2割以内かつ 10 万円を上限とします。
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| 募集期間 |
◆1次事前審査：2021年2月17日（水）～2021年4月2日（金）採択件数：10件程度
提出締切日：2021年4月9日（金）
※書類必着・当日消印無効
◆2次事前審査：2021年7月1日（木）～2021年7月30日（金）採択件数：10件程度
提出締切日：2021年8月6日（金）
※書類必着・当日消印無効
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局（担当・原・田村）
電話：019-629-5212 E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/ |
| 名称 |
公益財団法人さんりく基金 令和2年度調査研究事業
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|---|---|
| 助成内容 |
●事業の目的：
三陸地域の一層の復興及び復興の進展に応じた総合的な取組を推進することを基本とし、大
学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するため、地域産業や地域社会における実用性・事業性の高い研究事業に助成します。
◆分野：
・自然科学（物理科学・生命科学・工学）：海洋資源、海洋環境、農林水産業、製造業等
・社会科学：社会福祉・コミュニティ、物流・交通業、観光業等
《タイプⅠ（大学等研究機関が実施）》
・対象地域：三陸地域
・助成対象者：岩手県内に研究教育拠点を置く大学等研究機関
・補助率及び補助額：10/10 以内（補助上限額：150 万円）
※間接経費は直接経費の 10％以内
《タイプⅡ（大学等研究機関と事業者が連携して実施）》
・対象地域：三陸地域
・助成対象者：三陸地域の事業者または大学等研究機関
・補助率及び補助額：10/10 以内（補助上限額：150 万円）
※直接経費のみ。また、事業者が整備す る備品購入費・設備等設置費に関しては 補助率 4/5 以内とし、1/5 については自己 負担とする。
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| 申込期限 |
2021年4月9日（金）※書類必着
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局（担当：田村・原）
電話：019-629-5212 E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/ |
| 名称 |
公益財団法人さんりく基金 令和3年度イベント開催事業
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|---|---|
| 助成内容 |
●事業の目的：
三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的として、地域の特性を生かした個性ある地域振興を図るためのイベントに対して助成を行います。
●助成対象事業：
岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けた次のいずれにも該当するイベント
ア 震災復興に資する取組であり、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組であること
イ 地域において先導的な取組であること
ウ 当該事業に要する経費が 5,000 千円以上であること
※いずれも、新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、岩手県からイベントの開催制限等の要請が ある場合には、その要請に準拠するものに限る。
※定義
「三陸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
●助成対象者：
地域振興活動団体（県内の団体に限る）
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| 助成金額 |
10,000 千円以内 （補助率 2/3 以内）
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| 申込期限 |
2021年3月31日（水）※書類必着・当日消印無効
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局（担当：原・田村）
電話：019-629-5212 E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/ |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
１.次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
生放送日時 : 3月15日（月）、3月29日（月）15:00～17:00の全2回
２.伝える、選ばれるための言葉をみがく、Webサイトのキャッチコピー入門
生放送日時 : 3月17日（水）15:00～17:00
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１.各回、2週間見放題！
次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
URL : https://nposc21103.peatix.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●生放送日時：
［第1回］3月15日（月）15:00～17:00
［第2回］3月29日（月）15:00～17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
●受講料 : 2回セット料金
・ネット受講 : 3,000円
●講師：
・松本 祐一（NPO法人NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授）
・ゲスト : 田所 喬（特定非営利活動法人NPOフュージョン長池 理事長）
●学べること：
・NPO活動のモデルチェンジやソーシャル・マーケティングに関する基礎知識の習得
・NPOによる事業の見直し、戦略づくりの事例の理解
・次の3年～5年を見据えた事業戦略をつくるための考え方、フレームワークの使い方
お申込み、詳細はこちらから！
https://nposc21103.peatix.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２.ネットで見放題期間 : 3/17（水）～ 3/31（水）
伝える、選ばれるための言葉をみがく、Webサイトのキャッチコピー入門
URL：https://nposc21104.peatix.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●生放送日時：
・3月17日（水）15:00～17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
●受講料：
・ネット受講 : 1,500円
●講師：
・高瀬 桃子（Willing Hands On 代表）
●：学べること
・明日から使えるキャッチコピーづくりの考え方
・NPOのWebサイトキャッチコピーの事例
お申込み、詳細はこちらから！
https://nposc21104.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
TEL：03-6453-7498 E-Mail：gbs@npo-sc.org
| 名称 |
第33回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
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|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
●対象となる活動：
「支援金部門」
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
「災害復興支援部門」
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
「リサイクルパソコン部門」
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
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| 助成金額 |
支援金部門：1グループにつき、最高100万円
災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円
リサイクルパソコン部門：ノートパソコン総数35台程度
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| 申込期限 |
2021年3月30日（火）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 電話：03-3476-5955
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| URL | https://www.npwo.or.jp/info/18443 |
| 名称 |
「2021年度 緑の募金助成」
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|---|---|
| 内容 |
緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
●対象となる活動：森林ボランティア、里山保全団体およびNPO等による以下の活動
❶国内外の森と人を元気にする活動
❷地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
❸森づくりのリーダーを育てる活動
❹森や里山で子どもたちを育むことができる活動
●対象団体の要件：
❶自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
❷交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
❸営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1. 定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が 確立していること。
3. 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4. 活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5. 反社会的勢力ではないこと。
●助成内容：
≪一般公募事業≫
・森林整備・緑化推進：複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う活動。
・国際協力：海外で行う活動
≪次世代育成公募事業≫
・次世代の森づくりを担う人材育成事業：高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に 参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことをめざす活動。
≪都道府県緑推推薦事業≫
・子どもたちの未来の森づくり事業：小･中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりを目的とした事業。
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| 助成金額 |
・森林整備・緑化推進：1事業あたりの上限額200万円
・国際協力：1事業あたりの上限額300万円
・次世代の森づくりを担う人材育成事業：1事業あたりの上限額200万円
・子どもたちの未来の森づくり事業：1事業あたりの上限額100万円
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| 申込期限 |
2021年3月15日（月）
※一般公募事業、次世代育成公募事業については、オンライン公募申請フォームから、子どもたちの未来の森づくり事業は郵送で応募ください。
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構 TEL：03-3262-8457（募金担当：日高）
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| URL | http://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support |
| 名称 | 「社会貢献基金助成」 |
|---|---|
| 内容 |
●目的：
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●対象団体：
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●対象事業：
原則として、2020年度事業（2021年助成金の交付決定日（5月中下旬頃）～2022年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。
(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
※なお、（1）～（7）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
不動産の取得
車両の購入
営利を目的とする事業
国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作
また、申請は１団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。
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| 助成金額 |
1件当たりの助成額上限は200万円とします。
※研究助成事業においては、100万円を上限とします。
総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。
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| 申込期限 | 2021年2月末日※必着 |
| 問合せ先 |
一般社団法人冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局
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| URL | http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/ |
| 名称 |
地域活動団体への助成事業 「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
この事業は、「身近な地域や暮らしの様々な課題解決に取り組む地域活動団体」を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行うものです。
●助成の趣旨：
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは、
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
現在は「食品ロス削減」全国運動に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2021年3月31日（水）※必着
※メールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 E-mail：ashita@ashita.or.jp
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| URL |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月27日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月27日現在
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
『with コロナ 草の根応援助成 〜これからの活動・組織づくりのために〜』（第3回公募開始）
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉法人 中央共同募金会では、withコロナ の社会 における ボランティア団体・ NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織 づくりを応援 するために、「withコロナ 草の根応援助成」 ＜第3回募集 ＞を実施します。
普段の助成に比べ、手続きをでるだけ簡素にしています ので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。
●応援の対象となる団体：
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
・団体の年間予算規模（昨年度総収入額）が概ね300万円未満であること ・2020年12月以前に設立された団体であること ※その他、詳しくは応募要項をご確認ください
●応援の対象となる活動：
with コロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、
草の根の地域福祉活動を活性化するための次のような活動。
・これまでの活動のあり方の見直しと、持続可能な活動のあり方の検討
（例：同一の活動を行う団体のネットワークにおける研修・会議の運営費など）
・新たな活動を展開するための組織運営の見直し
（例：外部助言者の活用にかかる謝金など）
・新たな活動のためのツール・資材等の整備
（例：オンライン会議システムの新規導入費用、手指消毒関連用品や飛沫感染防止フ
ィルム等の感染症予防資材の購入費用など）
・その他 with コロナの社会における活動を活性化するための事業（原則、新規のもの）
※その他、詳しくは応募要項をご確認ください
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| 助成金額 | 1件あたりの助成金額は原則10万円とします。（助成総額3,000万円を予定しています） |
| 申込期限 |
2021年2月25日（木）※必着
※メール送信又はオンライン応募入力
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| お問合先 |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 withコロナ 草の根応援助成担当
E-mail：kusanone@c.akaihane.or.jp
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/16926/ |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月21日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月21日現在
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からのご案内です。
【趣旨】
この度、みちのく復興・地域デザインセンターではWAM助成金（独立行政法人福祉医療機構助成金）の説明会を開催いたします。
現在、制度の狭間にある福祉課題が多くあります。そのような課題を対応しているNPOやボランティア団体に対して助成を行い、高齢者・障碍者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるように必要な支援を行う事が必要です。また、震災から10年を迎え、復興に特化した財源の減少が顕著な中、活用できる助成金の一つとしてご紹介させて頂きます。冒頭では、助成金の活用のポイントについてもご紹介させて頂きます。
【日時】
2021年1月22日（金）14:00～16:00
●開催形態：Zoomミーティング
●参加団体：定員10団体
●参加料金：無料
●対象：WAM助成金への申請を検討している団体
【内容】※敬称略
・助成金活用のポイント紹介（一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 葛巻徹）
・WAM助成金についての説明（独立行政法人福祉医療機構（WAM） 渡真利紘一）
・事例紹介（特定非営利活動法人まんまるママいわて 佐藤美代子）
・質疑応答
・事前予約相談
〈申し込みフォーム〉https://forms.gle/7EmjgLeXV2hN2vY49
●申込期限：2021年1月21日（木）※12:00
※申し込みフォームに入力頂いたのち、当日のZoomURLをお送り致します。
【お問い合せ】一般財団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：浅野）
【委託元】株式会社三菱総合研究所
※本事業は復興庁被災者支援コーディネート事業として開催いたします。
詳しくはこちらから！
| 名称 | 「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親支援事業助成 第二次募集 |
|---|---|
| 内容 |
■趣旨
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コ
ロナの影響で収入減や無収入となり、短期間で困窮している。報道によると、子育て世 帯は、低所得層ほど減収幅が大きく、その結果格差が拡大しているという。 しかしコロナ期のひとり親世帯へ届く支援が不足している現状である。 そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、全国で支援が受け られる体制をめざします。
■対象となる団体・条件
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・ 活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しん ぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と いただくこと、お よび団体名称 (ロゴ等含む) ・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけ ること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
■助成対象事業
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
■助成対象項目
■事業実施期間 |
| 助成金額 | 1団体 50万円から100万円 20団体を想定 総額 2000万円 |
| 募集期間 | 2021年1月12日（火）から2月2日（火）まで |
| お問合せ | ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ |
| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei2/ |
| 名称 | 「第9回 東日本大震災 草の根支援組織応援基金」 |
|---|---|
| 内容 |
■活動内容
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人の触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。
本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分致します。
■配分対象事業
①被災により大学・高校での就学が困難になった学生・高校生に対する支援活動
②震災や原発事故の影響を受けた子どもや高齢者などの社会的弱者に対する支援活動
③コミュニティおよび自治会の自立・再生支援活動（地元産業の活性化等を含む）
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| 助成金額 | 一団体30万円前後 |
| 申込締切 | 2021年2 月10 日（水）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人公益法人協会 |
| URL | http://www.kohokyo.or.jp/ |
| 名称 |
くらしと生協×子どもの未来アクション「子どもの貧困」支援活動への応援助成
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|---|---|
| 内容 |
日本生協連では、2018年度より「子どもの未来アクション」という子どもの貧困についての学びの取り組みを推進してまいりました。
その結果、3年間で1万人を超える方々がアンバサダーを通して学習されました。学ばれた方からは「知ったからには何か自分にできることをしたい」というお声を沢山いただいています。
そこで、2021年度以降も引き続き、学びの取り組みを推進するとともに、学ばれた方が地域で活動を始めるための支援ができないかと考え、日本生活協同組合連合会が全国生協とともに展開する通販事業の「くらしと生協」と連携し、「子どもの貧困」支援活動への応援助成事業をスタートします。
１．助成の対象となる活動のテーマ：
「貧困に苦しむ子どもたちを地域で支える活動」であり、以下のＡまたはＢを満たす活動を助成の対象とします。
Ａ 支援活動の立ち上げ
例：子ども食堂やフードパントリーの新たな立ち上げ、新たな支援活動ネットワークの構築など
Ｂ 既存の支援活動の継続と拡大
例：現在取り組んでいる子ども食堂や学習支援などの開催頻度や拠点拡大など
2．応募条件：
①日本国内を主たる活動の場とする個人または団体であること
※今後設立予定の団体でも構いません。
※代表者含め、3人以上の活動であることが必要です。（2人以下の場合は対象外となります）
※団体につきましては、法人格の有無を問いません。
②応募者または応募団体が、子どもの未来アンバサダー登録者であること
※募集期間中に新たにアンバサダー登録いただいた方も応募可能です。
※新規アンバサダー登録は以下よりお願いします。
（子どもの未来アクション活動概要を確認頂き、ご賛同のうえ登録ください）
③「１．助成の対象となる活動のテーマ」に該当すること
※単発企画ではなく、継続的な活動（計画）であること。
④営利、宗教、政治、趣味などが目的の団体および、反社会的勢力（それに準ずるものを含む）団体でないこと
⑤子どもの未来アクションが主催する企画に、積極的に参加し、要請に応じて報告などのご協力が可能であること
3．対象となる期間：
2021年4月1日～2022年3月31日に実施する活動
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| 助成金額 |
①1団体5万円～50万円の範囲で助成します（助成総額は最大400万円を予定）。
②公的な補助を受けている場合や他の機関の助成を受けている場合でも、その事業の必要性によって助成の対象とします。その判断は助成審査委員会が行います。
③ 助成の対象費目、対象外費目は以下の通りとします。
※原則として活動に必要な経費を対象とし、団体の維持・運営のための経費及び飲食にかかる経費は対象としません。
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| 申込期限 |
2021年1月29日（金）※23:59厳守
※申請受付は申請フォームからのみとなります。メール・郵送・FAX・持ち込みなどの申請はご対応できません。
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| お問合せ |
日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部 組合員活動グループ
子どもの未来アクション事務局【平日10時～16時（ 土日および12/29～1/5を除く）】
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| URL | https://miraiaction.org/news/all/post-24.html |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月7日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月7日現在