| 名称 |
岩手・宮城・福島MIRAI文学賞・映像賞
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災から11年。皆さんの文章・映像を通じて
3県を訪れてみたくなるような、そんな作品をお待ちしております。
【テーマ】作品を読んで、見て、東北3県（岩手県・宮城県・福島県）に足を運びたくなる作品
3県のミライを綴る「文学賞」
●テーマ：
3県内外の方々の目に映る地域の姿を踏まえ、3県に足を運びたくなるような、地域の魅力・希望を感じられる未来志向の文章。
●対象：
3県（岩手・宮城・福島）の出身、在住、在住歴がある、訪問経験がある等何らか由縁のある18歳（高校生不可）～33歳以下の方。
●仕様：
・12,000字（ 400 字詰め換算 30 枚）以内
・未発表の作品 （種類は問わない、小説・エッセイなんでも可）
3県のミライを映す「映像賞」
●テーマ：
3県の方々が県外の方々に見せたい風景、人、取組などを撮影した、3県に足を運びたくなるような地域の魅力・希望を感じられる未来志向の映像。
●対象：
3県（岩手・宮城・福島）の出身、在住、在住歴がある、訪問経験がある等何らか由縁のある18歳（高校生不可）～33歳以下の方。
●仕様：
・3～5分の短編作品
・未発表の映像作品 （種類は問わない、ドラマ・ドキュメンタリーなんでも可） |
| 賞金等 |
MIRAI文学賞 50万円×2名
MIRAI映像賞 50万円×2名
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| 募集期間 | 2022年5月1日（日）〜2022年11月30日（水）※23時59分 |
| お問合せ |
岩手・宮城・福島MIRAI文学賞・映像賞実行委員会 事務局（第一広告社内）
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| URL | https://miraiaward.jp/ |
| 名称 |
2022年度 新規B&G海洋クラブ・サポーター登録募集
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|---|---|
| 内容 |
B&G海洋クラブ、B&Gサポーターは、マリンスポーツや水辺の環境学習・保全活動などの自然体験活動を通して、青少年の健全育成や地域貢献を目指す組織です。
今年度新たに「B&Gサポーター」登録制度が設けられました。
「B&G海洋クラブ」登録には、“自然フィールドでの水辺の体験活動実績”と“活動日数10日以上、活動人数500人以上の活動計画”を要件とします。
「B&Gサポーター」は、上記の活動実績・活動計画を満たさない“新しい団体”や“小規模な団体”の登録を促すもので、登録後の活動拡大によりB&G海洋クラブへのステップアップ登録も可能です。
B&G海洋クラブ、B&Gサポーター登録に伴い、各団体が希望する器材（カヌー・SUP・救助艇ほか舟艇器材、ライフジャケット、その他用具等）を無償で配備します。
2022年4月現在の海洋クラブ数は全国274ヵ所、子供から高齢者まで7,000人を超える海洋クラブ員が、カヌーやSUP・ヨットなどのマリンスポーツ、水辺の環境保全活動や安全学習など、各地でさまざまな活動をしています。
登録を希望する方は、下記の応募案内をご覧の上、ご申請ください。
【B&G 海洋クラブ登録】
●申請対象：青少年や地域住民を対象とした、水辺に親しむ活動に取り組む団体が対象となります。
A）マリンスポーツや環境学習等を希望する自治体・民間団体等
マリンスポーツや海洋教育、環境保全活動など、海・川・湖など主に水 辺のフィールドにおける活動を手法として、青少年の育成や地域貢献活動 などの非営利な活動に取り組む自治体や団体が対象です。 すでに活動を行っている既存団体（NPO 法人や総合型スポーツクラブ、 任意団体など）、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体（個 人による申請）も対象です。
B）現時点で B&G 海洋クラブを有していない 全ての B＆G 海洋センターまたは海洋センター所在自治体
すでに B＆G 財団で建設し、譲渡した艇庫を有する海洋センターについては、原則として、追加の器材配備はありません。
【B&G サポーター登録】
●申請対象：
水辺の安全に関する知識普及・啓発活動を行う団体・学校等
自然フィールドにおける水辺の体験活動の拡充に向けて、海や川、 プール等で水辺の安全教育を実施する民間団体や学校、地域組織等が対象 です。
すでに活動を行っている既存団体（水辺の安全教室実施校、NPO 法人や総合型スポーツクラブ、任意団体など）、新規で団体を立ち上げて新た に活動を始める新規団体（個人による申請）も対象です。
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| 助成金額 |
B&G 海洋クラブ：上限50～200万円の活動機材配備の支援
B&G サポーター：上限20万円の活動機材配備の支援
※配備機材はおおむね3か年無償貸与（当財団と貸与契約を締結し貸与期間の活動実績に応じて、貸与した機材を無償譲渡します）
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| 申請期限 |
2022年5月31日（火）※郵送必着
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| お問合せ |
B＆G財団 事業部 海洋センター・クラブ課（クラブ登録担当）
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| URL | https://www.bgf.or.jp/club/20220406_release.html |
| 名称 |
2022年度「福祉避難所の機器整備」募集
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|---|---|
| 内容 |
非営利法人が運営する福祉施設を対象に、災害時の要配慮者支援を行う福祉避難所の機器整備を支援します。
●対象団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
●申請要件：次の要件をすべて満たすこと。
1．福祉避難所として自治体との協定を締結していること、ただし指定福祉避難所として指定を受けている場合は対象外とする。
2．発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム（DWAT、DCAT等）との連携計画があること。
3．本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけを行うこと。
4．本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること。
5．本事業を実施した団体間によるネットワークを形成し、発災時における連携協力のための協定を締結すること。
●対象事業：
福祉避難所において、下記の事業を行うもの
・バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
※バリアフリーかつ停電・断水の状況下でも衛生的に使用できるトイレであること
・施設運営を維持するために必要な発電機を整備するもの
・EV車を整備するもの（EV車の充電スタンドおよびV2Hの整備を含む）
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| 助成金額 |
補助率50%以内、1施設当たりの上限金500万円
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| 申請期限 |
2022年5月31日（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム（担当：野村）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment |
| 名称 |
2022年度春季「産直ドミノ基金」公募助成
～ニッポンの生産者の今と未来を応援するプログラム～
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|---|---|
| 内容 |
株式会社ドミノ・ピザ ジャパンは、食に携わる企業です。だからこそ、日本の農林水産業の今と未来の発展に貢献していきたい。
そんな想いから、一般社団法人産直ドミノ基金を設立しました。 産直ドミノ基金は、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を助成するための基金です。 農業をはじめとする一次産業は、生産従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等の厳しい課題を抱えています。 しかし、一方で、農林水産業をさらに発展させる担い手の育成や、美味しくて安心な一次産品の生産技術の開発、地域のくらしを支える取り組みなど、日本の食を支えるチャレンジは未来への明るい希望となっています。 2022年春季は、一次産品の生産活動、地域活動を中心に、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動のご応募をお待ちしております。
●対象活動：
国内の一次産品生産およびそれを取り巻く分野の活動を長期的な視点に立って実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
（1）担い手のエンパワメントに繋がる活動
（2）食の安全を促進する活動
（3）環境保護活動
（4）地域の活性化につながる活動
（5）その他趣旨に合致する活動
●対象団体：
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など
※法人格の有無、および活動年数は問いません。
※応募の際、規約または定款を添付いただきます。
※農業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。
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| 助成金額 |
1件（1法人/団体）あたりの上限額は100万円です。
※2022年度春季は、5団体程度を助成予定です。
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| 申請期限 |
2022年5月31日（火）
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| お問合せ |
一般社団法人産直ドミノ基金「2022年度春季産直ドミノ基金助成事業」事務局
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| URL | https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo |
| 名称 |
コロナに負けるな！浅井スクスク基金
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|---|---|
| 内容 |
長らく新型コロナウィルス感染症のまん延によって経済活動が停滞し、離職や収入の大幅減に見舞われたり、長期間にわたるテレワークや休校措置によって、経済的にも精神的にもこどもやその家庭が厳しい状況に追い込まれています。さらに、文化芸術スポーツなどの各種活動も中止や延期に追い込まれており、もともと脆弱な生活困窮過程では、衣食住を伴う生活面、教育面、精神面において、時には生命に関わる甚大な影響を及ぼします。
「浅井スクスク基金」は浅井一雄様と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金ですが、今回は、コロナ禍においてまだまだ厳しい状況にある子どもやその家庭に対して、新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して助成を行います。
●助成対象：次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から3年以上の非営利法人
②これまでにも子どもや家族を対象にした事業を行っている団体
（学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業支援、文か芸術活動など）で、今年から新たに始めようとする事業がありその資金が足りないと思われている団体 |
| 助成金額 |
1件あたり原則として下限20万円～上限50万円
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| 申込期限 |
2022年5月30日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 コロナに負けるな！浅井スクスク基金事務局
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/asaisukusuku2022_youkou.pdf |
| 名称 |
こども食堂支援助成
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|---|---|
| 内容 |
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
●対象団体：
・無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体、または、これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体（いずれも法人格の有無は問いませんが、申請時点で一年以上の活動実績があること）。
・個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂は、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われている。なおかつ、こども食堂名で申請できること。 ・助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること ・団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること。（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）
●対象事業：
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は20万円（助成総額1,000万円）
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| 申込期限 |
2022年5月25日（水）
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| お問合せ |
真如苑 こども食堂支援助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo |
| 名称 |
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs＜2022年募集＞
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|---|---|
| 内容 |
パナソニックグループでは、「貧困の解消」に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化に助成しています。
現在、2022年募集事業の応募要項、用紙、手引をホームページに公開していますので
ぜひご活用ください。応募受付期間は2022年7月15日（金）～7月31日（日）です。
● 助成対象団体：
「海外助成」：
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、
または貧困と関連のある問題の解消に向けて取組むNGO
「国内助成」：
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
●助成対象事業：
第三者（※1）の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、
2つのコースを設けています。
・組織診断からはじめるコース（※2）
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化
計画を立案し、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に
取り組むコース
・組織基盤強化コース（※2）
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に
基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
※1 第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営
の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能。いずれも継続助成の選考があります。
●助成事業期間：
「組織診断からはじめるコース」：2023年1月1日～8月31日（8カ月）
「組織基盤強化コース」：2023年1月1日～12月31日（1年間）
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助成金額
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「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限100万円
「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円
※助成総額（「2022年新規募集分」「継続助成」合計）：
海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
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募集期間
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2022年7月15日（金）～7月31日（日）※必着
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お問合せ
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パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
Panasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGs 事務局（担当：細村）
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URL
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https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html |
| 名称 |
ファイザープログラム 「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」
2022年度（第22回）新規助成
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|---|---|
| 内容 |
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
●助成対象：：以下の3点を重点課題とする取り組みに助成します。
1．当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
2．関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
3．現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
●助成期間：2023年1月1日から12月31日までの1年間
※助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる場合があります
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| 助成金額 |
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
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| 募集期間 |
2022年6月13日（月）～6月30日（木）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局（担当：山田・坂本）
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| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo |
| 名称 |
第18回 住まいのまちなみコンクール
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|---|---|
| 内容 |
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。 住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。
●募集対象：
1．良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。 ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。 なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
2．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。 イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。 （団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）
●選考の主なポイント：次に掲げる取り組み等を特に評価します。
ア．まちなみに関する取り組み内容等
・維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
・継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
・建築協定など、まちなみのルールを有している
・まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
（社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます）
イ．取り組みの体制
・多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
・多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ．取り組みに関する期間
・一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ．他地域に対するモデル性
・取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
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| 表彰 |
国土交通大臣賞1点
住まいのまちなみ賞4点以内
※受賞団体には、50万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
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| 募集期間 | 2022年5月1日（日）～8月31日（水）※必着 |
| お問合せ |
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局（担当：沢田・石川）
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| URL | https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline18.shtml |
公益財団法人地域創造基金さなぶり様より、下記プログラムの公募公開及び説明会等のご案内が届きましたので、お知らせいたします。
女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」公募説明会/個別相談会のご案内
公益財団法人地域創造基金さなぶりは、「女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。) における資金分配団体(以下、「資金分配団体」という) として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、「JANPIA」という) からの助成を受けて本助成事業を実施します。
以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。
一般的な助成事業とは異なり、申請手続き等において特徴的な所が多くあります。申請事務において、締切まであまり時間はありませんが、出来る限り早めにご対応頂くことをお勧めします。
まずはオンライン説明会にて助成事業の特色をご理解いただき、個別の事業の組立て、申請書やその他の作成についての説明等については、個別相談をご活用ください。
●オンライン説明会（Zoom を利用）：定員50名
・5月9日（月）14:00～15:00
・5月10日（火）19:00～20:00
・5月16日（月）14:00～15:00
・5月16日（月）19:00～20:00
説明会のお申込： 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
https://peatix.com/event/3238328/view?k=6e1f92b8ddd9eaf211f34d5b404ff0d7ad7ff24c
●個別相談会：各2枠、オンライン（Zoom）にて（※）
①：5月9日（月）15:00～16:00
②：5月9日（月）16:00～17:00
③：5月9日（月）20:00～21:00
④：5月10日（火）20:0～21:00
⑤：5月16日（月）15:00～16:00
⑥：5月16日（月）16:00～17:00
⑦：5月16日（月）20:00～21:00
個別相談のお申込：以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
https://peatix.com/event/3238328/view?k=6e1f92b8ddd9eaf211f34d5b404ff0d7ad7ff24c
※依頼ベースの調整：5月16日（月）～6月15日（水）概ね9:00～17:00の間の1時間、ご希望を2-3コマお送りください
※個別相談は電話での対応も可能です。また、ご相談は1回に限定してはおりません。
| 名称 |
休眠預金を活用した事業
「女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」
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|---|---|
| 内容 |
●公募事業の概略：
申請団体が主体となって行う、以下の事柄を含む事業を助成対象とします。 1）地域の女性たちのエンパワメント（リーダーシップの醸成(※)）を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムであること。
2）人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが2サイクル行われること。
3）サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地（阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨）への宿泊研修を含むこと（旅費等は全額助成金経費として計上可）。 4）上記1)〜3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者（男女を問わず）の理解醸成を目的とした取組み。 5） 本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。 ※リーダーシップの醸成 本事業においては、知識と経験を合わせた力量形成を指します。 リーダーの定義としては下記①②両方が該当します。 ①行政や地縁組織等の公的な役職者（代表、理事、幹事等）である状態 ②役職には就いていないが、災害発生時等に自発的な発言や提案ができ、具体的な取組みができる状態
●助成期間：2022年8月（契約日）〜2025年2月末
●対象となる活動地域・団体：
近い将来、大規模災害の発生が予見されている地域を中心に活動をしており、 防災・減災を切り口とした女性のエンパワメントに取り組む意欲のある団体
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| 助成金額 |
1実行団体あたりの助成上限額は3年・3,000万円（7団体に対し、総額2.1億円を助成予定）
※自己負担：
休眠預金制度では、原則として実行団体にも事業費の一部負担が求められます。事業全体の必要額(事業費)に対する助成額の上限は8割です。残り2割については、自己資金の充当、別の助成金など民間資金を確保することを原則としています。初年度から2割を確保することが困難な場合は別途ご相談ください。
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| 申込期限 |
2022年6月20日（月）※17:00（※電子メール必着）
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| お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり（担当：三浦・神谷（かべや））
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| URL | https://sanaburifund.org/shiensupport/2022/05/17695/ |
| 名称 |
令和4年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
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|---|---|
| 内容 |
県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業：
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●事業採択要件（下記のすべての要件を満たすこと）：
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
●助成期間：
助成期間は単年度とする。ただし、継続して助成することにより事業の効果が高まると認めら れる場合は、3年を限度として助成（継続する場合も、申請、審査は毎年度必要）
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| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
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| 申込期限 |
2022年6月10日（金）※必着
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| お問合せ |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター （担当：浅沼、菅原）
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| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html |
| 名称 |
令和4年度 子どもゆめ基金助成金＜二次募集＞
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験・読書活動などを応援することを目的に、 国や民間からの寄付金などを財源とし、子どもの健全育成の手助けをする基金です。
●助成の対象となる活動：
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
・体験活動
・読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
・指導者養成
●助成の対象となる団体：
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
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| 助成金額 |
・全国規模／24都道府県以上で、参加者を募集する活動 限度額600万円
・都道府県規模／全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動 限度額200万円
・市区町村規模 ／上記以外の活動 限度額100万円
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| 募集期間 |
① 郵送申請：2022年5月1日（日）～2022年6月14日（火）※消印有効
② 電子申請：2022年5月1日（日）～2022年6月28日（火）※17:00締切
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 助成課
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/ |
| 名称 |
全国被災地こども支援 3.11基金
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|---|---|
| 内容 |
2011年、東日本大震災の発生を受け、ジャパンカインドネス協会は「東北3.11基金」を立ち上げ、岩手・宮城・福島で被災した子どもやその保護者を支援する活動に対し、累計2,500万円を超える支援を行ってきました。
10年目にあたる2021年を機に助成対象の範囲を見直し、東日本大震災限定とせず、全国の被災地も含めた「全国被災地こども支援 3.11基金」として再スタートします。
世界的にも類を見ない甚大な被害をもたらした東日本大震災を風化させないという思いから、3.11の名称を残しました。
詳細をご確認の上、ふるってご応募ください。
●助成対象：
①東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島のいずれか）に拠点を置いている
②その他の被災地（気象庁が災害名称を定めた気象・震災が対象） ・地震による被害を受けた地域（2011年1月以降の被害） ・台風、豪雨による被害を受けた地域（2021年1月以降の被害） →①②のいずれかに該当し、さらに子どもの支援を行っている団体（子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動） ※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。 国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体 |
| 助成金額 |
1団体あたり 上限30万円（総額100万円）
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| 申込期限 |
2022年5月31日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
認定NPO法人ジャパンカインドネス協会
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| URL | https://www.jkkyoukai.com/311fund/ |
| 名称 |
市民防災・減災活動公募助成
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|---|---|
| 内容 |
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
●助成対象団体：
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
●助成対象となる事業：
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
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| 助成金額 |
一つの申請事業に対し、上限50万円 （助成総額 800万円）
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| 申込期限 |
2022年5月25日（水）※消印有効
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| お問合せ |
真如苑 市民活動公募助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai |
| 名称 |
2022年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
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| 助成金額 |
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
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| 申込期限 |
2022年5月25日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm |
| 名称 |
サントリー東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム
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|---|---|
| 助成内容 |
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援
｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を
立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する
（被災による活動の再興も含む）ものです。
●対象者：
応募時点で次の①から③に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
①常時連絡が可能な状態である
②応募活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である ③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある
●主催：サントリーホールディングス株式会社
●共催：株式会社岩手日報社、株式会社河北新報社、株式会社福島民報社
公益社団法人日本フィランソロピー協会
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| 助成金額 |
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年5月9日（月） ※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/mirai/guideline/ |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．地元のNPOの幸せな光景を描く進行役に
全国のファシリテーターとNPOが未来を切り拓く。
変革の対話を育む「社会的インパクト・マネジメント」入門
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＜概要＞
［第1回］6月28日（火）14:00-16:00
［第2回］7月12日（火）14:00-16:00
［第3回］7月26日（火）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・土岐 三輪（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業（MBA））
・桑原 憂貴（monosashi inc. 代表 / KUMIKI PROJECT株式会社 代表取締役）
＜こんな方にオススメ＞
・ファシリテーターとして活躍している方
・ファシリーテーションを学び続けている方
・ファシリテーションのスキルを活かして、社会的な価値の創出に関する支援や伴走をしたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22007/
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■2．SDGs時代の企業×フィランソロピーアドバイザー
サスティナブルな社会を実現する！企業版「社会課題解決のはじめかた」ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］6月21日（火）15:00-17:00
［第2回］7月5日（火）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜講師＞
宮本 聡（フィランソロピーアドバイザー、営業コンサルタント、一般社団法人あおい福祉AI研究所 代表理事）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・企業の社会貢献担当者、CSR担当者
・社会貢献活動やSDGsに取り組むことは決まったが、具体的なアイディアが浮かばない方
・支援先の団体（NPOなど）が見つからずになやんでいる方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22006/
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■3．Zoomの生放送限定！
OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
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＜生放送日時＞
・5月17日（火）11:00-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。
＜受講料＞
・ネット受講 : 4,000円
＜講師＞
・五井渕利明（認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業部コーディネーター／一般社団法人JIMI-Lab 代表理事／株式会社ウィル・シード 研修講師）
＜プログラム概要＞
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方
＜こんな方におススメ＞
・NPO/ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・これからNPO/ソーシャルセクターで働く予定の方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22005/
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■4．各回、2週間見放題！
チームのみんなで考える事業戦略「基礎から学ぶ中期事業計画作成ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］5月12日(木)14:00-17:00
［第2回］5月26日(木)14:00-17:00
［第3回］6月23日(木)14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・堤大介（ファンドレイジング・コンサルタント）
＜こんな方にオススメ＞
・中期事業計画を作りたいNPOのリーダー、職員
・独学で中期事業計画を作っている方
・各拠点、現場の状況や目的に合わせた中期事業計画を作りたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22002/
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■5．各回、2週間見放題！
自治体の地域課題解決力アップ「NPOの好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］5月24日（火）14:00-16:30
［第2回］6月7日（火）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜講師＞
杉原 志保（NPO法人NPOサポートセンター 協創プラットフォームづくり支援部門 マネージャー）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜持ち帰れる成果＞
・地域の課題解決に取り組む人材や事業を育てる視点
・自治体の組織文化に関する理解
・自治体がNPOと協働し、地域の課題解決 / 新しい価値を生みだす事業を、地域に実装するノウハウ
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22004/
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■6.資金調達を専門にするNPO支援の仕事、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第9回授業
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＜生放送日時＞
・5月14日（土）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜内容＞
・1限目（14:00-15:30）「資金調達を専門にするNPO支援の仕事」
ゲスト講師 : 鵜尾 雅隆（認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事）
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
ゲストNPO団体 : 認定NPO法人3keys 代表理事 森山 誉恵
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam109.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
2022年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。 一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会 を提供していただけたらと思います。
●助成対象：
①老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
②無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
③おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）
④各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
⑤おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
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| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（5万円相当品）
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| 申込期限 |
2022年5月20日（金）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2022年度おもちゃ図書館におもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひ とりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供してい ただけたらと思います。
●助成対象となる新設の「おもちゃ図書館」：
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
●助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」：
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
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| 助成金額 |
新設：
「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。
①新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品）
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
（例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等）
既設：
おもちゃセットを提供（10万円相当品）
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| 申込期限 |
2022年5月20日（金）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2022年『24時間テレビ』45 福祉車両寄贈
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|---|---|
| 内容 |
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、11,836台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
●寄贈対象団体：
①リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人（一般・公益）、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
③電動車いす
上記団体ならびに個人（身体障碍者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方）
④BabyLoco
上記団体並びに個人（0～15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで）
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寄贈
福祉車両
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・リフト付きバス：日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車：日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ホンダ ステップワゴン、ダイハツ ・アトレースローパー（軽自動車）、スズキ エブリイ（軽自動車）、マツダ フレアワゴン（軽自動車）
・訪問入浴車：ダイハツ ハイゼット（軽自動車）、日産 NV200バネット（普通自動車）
・電動車いす：スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車：幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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| 申込期限 | 2022年5月20日（金）※必着 |
| お問合せ |
最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員
※電話番号は「福祉車両カタログ」及び「24時間テレビ」ホームぺージ
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| URL | https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htcc5tsoxjx5xvyty9vp.html |