| 名称 |
全国被災地こども支援 3.11基金
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|---|---|
| 内容 |
2011年、東日本大震災の発生を受け、ジャパンカインドネス協会は「東北3.11基金」を立ち上げ、岩手・宮城・福島で被災した子どもやその保護者を支援する活動に対し、累計2,500万円を超える支援を行ってきました。
10年目にあたる2021年を機に助成対象の範囲を見直し、東日本大震災限定とせず、全国の被災地も含めた「全国被災地こども支援 3.11基金」として再スタートします。
世界的にも類を見ない甚大な被害をもたらした東日本大震災を風化させないという思いから、3.11の名称を残しました。
詳細をご確認の上、ふるってご応募ください。
●助成対象：
①東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島のいずれか）に拠点を置いている
②その他の被災地（気象庁が災害名称を定めた気象・震災が対象） ・地震による被害を受けた地域（2011年1月以降の被害） ・台風、豪雨による被害を受けた地域（2021年1月以降の被害） →①②のいずれかに該当し、さらに子どもの支援を行っている団体（子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動） ※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。 国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体 |
| 助成金額 |
1団体あたり 上限30万円（総額100万円）
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| 申込期限 |
2022年5月31日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
認定NPO法人ジャパンカインドネス協会
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| URL | https://www.jkkyoukai.com/311fund/ |
| 名称 |
市民防災・減災活動公募助成
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|---|---|
| 内容 |
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
●助成対象団体：
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
●助成対象となる事業：
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
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| 助成金額 |
一つの申請事業に対し、上限50万円 （助成総額 800万円）
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| 申込期限 |
2022年5月25日（水）※消印有効
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| お問合せ |
真如苑 市民活動公募助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai |
| 名称 |
2022年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
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| 助成金額 |
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
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| 申込期限 |
2022年5月25日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm |
| 名称 |
サントリー東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム
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|---|---|
| 助成内容 |
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援
｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を
立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する
（被災による活動の再興も含む）ものです。
●対象者：
応募時点で次の①から③に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
①常時連絡が可能な状態である
②応募活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である ③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある
●主催：サントリーホールディングス株式会社
●共催：株式会社岩手日報社、株式会社河北新報社、株式会社福島民報社
公益社団法人日本フィランソロピー協会
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| 助成金額 |
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年5月9日（月） ※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/mirai/guideline/ |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．地元のNPOの幸せな光景を描く進行役に
全国のファシリテーターとNPOが未来を切り拓く。
変革の対話を育む「社会的インパクト・マネジメント」入門
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＜概要＞
［第1回］6月28日（火）14:00-16:00
［第2回］7月12日（火）14:00-16:00
［第3回］7月26日（火）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・土岐 三輪（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業（MBA））
・桑原 憂貴（monosashi inc. 代表 / KUMIKI PROJECT株式会社 代表取締役）
＜こんな方にオススメ＞
・ファシリテーターとして活躍している方
・ファシリーテーションを学び続けている方
・ファシリテーションのスキルを活かして、社会的な価値の創出に関する支援や伴走をしたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22007/
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■2．SDGs時代の企業×フィランソロピーアドバイザー
サスティナブルな社会を実現する！企業版「社会課題解決のはじめかた」ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］6月21日（火）15:00-17:00
［第2回］7月5日（火）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜講師＞
宮本 聡（フィランソロピーアドバイザー、営業コンサルタント、一般社団法人あおい福祉AI研究所 代表理事）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・企業の社会貢献担当者、CSR担当者
・社会貢献活動やSDGsに取り組むことは決まったが、具体的なアイディアが浮かばない方
・支援先の団体（NPOなど）が見つからずになやんでいる方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22006/
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■3．Zoomの生放送限定！
OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
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＜生放送日時＞
・5月17日（火）11:00-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。
＜受講料＞
・ネット受講 : 4,000円
＜講師＞
・五井渕利明（認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業部コーディネーター／一般社団法人JIMI-Lab 代表理事／株式会社ウィル・シード 研修講師）
＜プログラム概要＞
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方
＜こんな方におススメ＞
・NPO/ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・これからNPO/ソーシャルセクターで働く予定の方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22005/
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■4．各回、2週間見放題！
チームのみんなで考える事業戦略「基礎から学ぶ中期事業計画作成ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］5月12日(木)14:00-17:00
［第2回］5月26日(木)14:00-17:00
［第3回］6月23日(木)14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・堤大介（ファンドレイジング・コンサルタント）
＜こんな方にオススメ＞
・中期事業計画を作りたいNPOのリーダー、職員
・独学で中期事業計画を作っている方
・各拠点、現場の状況や目的に合わせた中期事業計画を作りたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22002/
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■5．各回、2週間見放題！
自治体の地域課題解決力アップ「NPOの好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］5月24日（火）14:00-16:30
［第2回］6月7日（火）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜講師＞
杉原 志保（NPO法人NPOサポートセンター 協創プラットフォームづくり支援部門 マネージャー）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜持ち帰れる成果＞
・地域の課題解決に取り組む人材や事業を育てる視点
・自治体の組織文化に関する理解
・自治体がNPOと協働し、地域の課題解決 / 新しい価値を生みだす事業を、地域に実装するノウハウ
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22004/
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■6.資金調達を専門にするNPO支援の仕事、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第9回授業
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＜生放送日時＞
・5月14日（土）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜内容＞
・1限目（14:00-15:30）「資金調達を専門にするNPO支援の仕事」
ゲスト講師 : 鵜尾 雅隆（認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事）
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
ゲストNPO団体 : 認定NPO法人3keys 代表理事 森山 誉恵
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam109.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
2022年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。 一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会 を提供していただけたらと思います。
●助成対象：
①老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
②無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
③おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）
④各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
⑤おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
|
| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（5万円相当品）
|
| 申込期限 |
2022年5月20日（金）※必着
|
| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2022年度おもちゃ図書館におもちゃセット助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひ とりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供してい ただけたらと思います。
●助成対象となる新設の「おもちゃ図書館」：
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
●助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」：
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
|
| 助成金額 |
新設：
「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。
①新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品）
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
（例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等）
既設：
おもちゃセットを提供（10万円相当品）
|
| 申込期限 |
2022年5月20日（金）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2022年『24時間テレビ』45 福祉車両寄贈
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|---|---|
| 内容 |
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、11,836台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
●寄贈対象団体：
①リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人（一般・公益）、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
③電動車いす
上記団体ならびに個人（身体障碍者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方）
④BabyLoco
上記団体並びに個人（0～15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで）
|
|
寄贈
福祉車両
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・リフト付きバス：日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車：日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ホンダ ステップワゴン、ダイハツ ・アトレースローパー（軽自動車）、スズキ エブリイ（軽自動車）、マツダ フレアワゴン（軽自動車）
・訪問入浴車：ダイハツ ハイゼット（軽自動車）、日産 NV200バネット（普通自動車）
・電動車いす：スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車：幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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| 申込期限 | 2022年5月20日（金）※必着 |
| お問合せ |
最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員
※電話番号は「福祉車両カタログ」及び「24時間テレビ」ホームぺージ
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| URL | https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htcc5tsoxjx5xvyty9vp.html |
| 名称 |
赤い羽根「令和5年度生活課題解決支援事業」助成事業
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、共同募金の期間拡大を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金により実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」の募金活動に参加していただきます。
●助成対象：
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO 法人、ボランティア団体及び住民団体（町内 会、自治会等）
●助成対象事業：
（1）地域から孤立をなくすための活動
※孤立（社会的孤立）とは、地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
（2）東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
（3）その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
|
| 助成金額 |
1団体 20万円以上200万円以内
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
|
| 申込期限 | 2022年6月14日（火） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：玉山） |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
| 名称 |
コロナ寄付プロジェクト≪雇用喪失・生活困窮分野≫助成基金
|
|---|---|
| 内容 |
コロナ対策として一律給付される10万円をはじめとした寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「雇用喪失・生活困窮分野」を支援します。
●支援対象：
就労支援団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、任意団体、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除く。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人。
●支援対象事業の例：
・失業者や就職が困難な方への就労支援（生活資金に欠ける人のための生活相談、法律相談、健康相談、公的支援への繋ぎなどを含む）
・アルバイトが減少したり、無くなった学生への支援（奨学金支給を含む）
・障害者等や就労できない若者への相談・職業訓練・就労支援・インターンシップなど
・生活支援サービス付き住宅の提供や住む家を失った人への支援事業（住居相談、住宅の仲介、保証金工面、緊急シェルターなど）
・失業や就労機会の減少により収入が減少し、生活困窮に陥っている人への食料支援（フードバンク、フードデリバリーなど）
※雇用喪失や就労困難とは関係なく、食や住まいの支援を行っている場合は「福祉・教育・子ども分野」の助成プログラムにご応募ください。重複申請はできません。
|
| 助成金額 |
1団体あたり 200万円まで 8団体程度（予定）
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
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| 申込期限 |
2022年5月10日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0162 |
| 名称 |
コロナ寄付プロジェクト≪文化・芸術・スポーツ分野≫助成基金
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの影響によって本当に困っている人へ届けたいという方々の寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「文化・芸術・スポーツ分野」を支援します。
●支援対象：
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、休業・閉鎖等により経済的影響を受けた団体
※法人格の有無・種別は問いません（任意団体でも可）
1．文化・芸術・スポーツを主に主催する団体（劇団、楽団等）
2・開催・上演・スポーツのための会場などの施設（劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ。スポーツマッサージ室等）を運営する団体 ※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする
3．文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体
●対象となる活動及び支援の例：
★現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等
・オンライン上での研鑽に必要な費用の支援
・オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援 ・オンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援 ・企画や台本の執筆、作曲、編曲、プランニング等への支援 ・CD,DVDなどの企画や編集 ・今後の公演許諾にかかる著作権等費用の支援 ・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）のための会場使用にかかる前払費用の支援 ・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）のための作品制作及び練習などの準備 ・コロナの影響で自宅を作業場や練習会場として使っている場合の家賃補助 ・文化・芸術・スポーツ用会場の家賃やメンテナンスなど ・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）の主催・開催に向けた準備
・新規の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）の事業費 など
|
| 助成金額 |
団体 1件あたり 上限100万円 3団体程度（予定）
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
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| 申込期限 |
2022年5月10日（火）※17:00まで
|
| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
|
| URL | https://www.public.or.jp/project/f0155 |
| 名称 |
コロナ寄付プロジェクト≪福祉・教育・子ども分野≫助成基金
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの影響によって本当に困っている人へ届けたいという方々の寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「福祉・教育・子ども分野」を支援します。
●支援対象：
介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利団体（任意団体、一般社団法人も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※任意団体も支援対象となります。
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面する人を助ける事業
在宅時間の延長等に伴い虐待の危険性が高まる子どもへの支援、困窮家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動
・助成金の使途は申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2023年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
●支援対象事業の例：
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習支援、オンライン相談、見守り等）
・支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
・子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
※ただし、支援対象者に、雇用喪失や就労困難、失業者等が含まれる場合には、「雇用喪失・生活困窮分野」に申請してください。
・虐待再発防止プログラムの提供
・DV 被害者等のシェルターの拡充
・学童・保育の継続ないし拡充、施設維持 など
（2）新型コロナウイルス感染症予防対策
エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2023年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
●支援対象事業の例：
・マスク・フェイスガードやアルコール等の予防衛生物資の購入
・アクリル板の設置 など
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| 助成金額 |
1団体 200万円まで 5団体程度（予定）
※特に資金の使途は定めません。
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| 申込期限 |
2022年5月10日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0154 |
| 名称 |
コロナ寄付プロジェクト≪医療分野助成基金≫
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|---|---|
| 内容 |
コロナ対策として一律給付される10万円をはじめとした寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「医療分野」を支援します。
●支援対象：
・日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
・医療機関の支援団体（公益法人やNPO法人などの非営利法人及び任意団体）※
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2022年3月31日までの間（事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります）
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。
※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。
機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。
●支援対象事業の例：
・マスク・ガウンなどの防護用品の購入 ・新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備・強化 ・院内感染の防止対策 ・重症者への対応の整備・強化 ・人工呼吸器などの医療器具の購入 ・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与 ・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用 ・治療に取り組む人件費 など ※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。 |
| 助成金額 |
1団体 400万円まで 3団体程度（予定）
※特に資金の使途は定めません。
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| 申込期限 |
2022年5月10日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0153 |
| 名称 |
インターネットやIT技術の利活用を通じた市民活動の支援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
日本国内において新型コロナウイルスの影響を受け困窮する人々を支援する団体に対し、インターネットの利用、IT技術の利活用、DX化を促進する支援を実施します。
●対象となる組織：
新型コロナウイルスは、社会的にも経済的にも様々な分野で影響を及ぼしています。今回の助成はコロナの影響を受けた人々を支援し、かつ以下に該当する組織を幅広く対象とします。
・日本国内に所在地があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する
・団体を設立して1年以上経過し、継続的に活動を現在も行なっている
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない、関わっていない
●対象団体：以下すべてを満たす団体
・非営利を目的とした法人または任意団体
・日本国内に本拠地をおく団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動と使途：参考例であり、活動や使途を限定するものではありません。
〈活動例〉
・子育て、いじめ、家庭内の問題への支援
・高齢者、障がい者、外国籍の方の支援、デイケアサービス等の運営
・経済的困窮者支援、就業支援
〈使途例〉
・データ活用のためツール導入費用や開発費用
・データ活用のための人材教育費用
・デジタルで配信する教育コンテンツ制作費、プログラム開発費
・オンラインツールの導入費用やオンラインシステム開発費用
・オンライン相談や配信対応に係る人件費
・デジタルで配信をするための設備費
・オンラインイベント、オンラインワークショップ運営費
※申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あることを条件とします
※物品については、助成対象期間内で調達可能なことを条件とします
※助成対象とならない費用については、申請書にある【助成金費目説明】シートをご確認ください
※助成対象になりうるかなどの問い合わせについてはお控えください
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| 助成金額 |
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択 ※助成金は分割で振込を行います |
| 申込期限 |
2022年5月9日（月）
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| お問合せ |
Yahoo!基金
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| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/it.html |
| 名称 |
2022年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業
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|---|---|
| 内容 |
⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。
①⽂化芸術振興部⾨
②スポーツ振興部⾨
●対象団体又は個人：
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を1年以上実施している団体（公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体） ⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、 個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること
●助成対象となる事業費：
原則として、⽂化芸術・スポーツ事業に必要なすべての経費が対象になります。主に、会場設営費、 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、講師等への謝礼、旅費等とします。
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| 助成金額 |
①1件当たりの上限を10万円といたします。
②当⾯、⽂化芸術・スポーツ各1件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での 合意を得た上で件数が変動する場合があります。
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| 申込期限 |
2021年5月7日（土）
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| お問合せ |
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
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| URL | https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html |
| 名称 |
第1回子どもまんぷく基金
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|---|---|
| 内容 |
今、日本では7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、コロ ナの影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから 様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つで す。「子どもたちにおいしい物を食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や児童養護施設など子どもを養護している施設への食事支援事業を実施し、特に、今すぐに支援が必要な子どもたちへ支援を届ける為、機動的に活動し直接支援をしている事業や団体を支援することを目的としています。
●対象事業：
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や、子どもたちを養護している施設や団体への食事支援事業
※地域の交流やコミュニティ形成が主目的の事業は対象となりません。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
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| 助成金額 |
1団体あたり：50万円～300万円
助成総額：1,000万円
採択団体数：4-6団体
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| 申込期限 |
2022年4月26日（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/20220411.html |
| 名称 |
公園・夢プラン大賞2022
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|---|---|
| 内容 |
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
●募集内容：
1.「実現した夢」部門
・公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
2.「やりたい夢」部門
・公園で”やってみたい””できたらいいな”という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
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| 助成金額 |
1.「実現した夢」部門
・最優秀賞： 賞状＋副賞（10万円のギフト券）×1本 ・優秀賞： 賞状＋副賞（5万円のギフト券）×2本 ・入選： 賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
2.「やりたい夢」部門
・最優秀賞： 賞状＋副賞（5万円のギフト券）×1本 ・優秀賞： 賞状＋副賞（3万円のギフト券）×2本 ・入選： 賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本 |
| 申込期限 |
2022年9月30日(金)
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| お問合せ |
一般財団法人公園財団
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| URL | https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html |
| 名称 |
令和4年度社会福祉推進事業に係る公募
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|---|---|
| 内容 |
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
●対象事業：
以下に掲載する個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
※個別課題について詳細はこちらから→https://www.mhlw.go.jp/content/12001000/000917849.pdf
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| 助成金額 |
本事業が対象とする事業の上限額は、個別課題ごとに別に定めることとする。
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| 申込期限 |
2022年4月22日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195640_00013.html |
| 名称 |
2022年度 第一期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施いたします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 |
| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2022年4月22日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2022/01.html |
| 名称 |
2022年度被災地復興調査助成
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|---|---|
| 内容 |
被災地の復興を支援するための助成を実施します。
本年度の被災地復興支援助成事業は、復興支援活動を行う際の、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成をするものです。是非、本助成を災害被害からの復興にお役立てください。
●対象となる災害：
2011年3月に発生した東日本大震災以降の災害で、災害救助法が適用されたもの
※詳細はこちらから→災害救助法の適用状況（内閣府）（外部サイト）
●対象団体：以下すべてを満たす団体
・非営利を目的とした法人または任意団体
・日本国内に本拠地をおく団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
●対象事業：被災地や被災者の復興（被災前の生活に戻る、被災後の生活の環境改善、被災地の活性化など）につながる下記の活動
【調査・分析】
・申請団体が復興支援活動を行う地域で実施する、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる既存調査の分析 等
【パイロット事業】
・調査結果をもとに実現可能な支援を企画・立案するための試行事業
※パイロット事業の結果をもとに2年目の継続を審査・決定します
活動例）
・被災地域の産業・交流の活性化
・被災地域のコミュニティ形成・再生
・近隣地域との防災復興のための連携活動
・被災者の自立支援
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| 助成金額 |
助成総額：1年目1500万円（2年目1500万円）
1団体あたりの助成金額：1年目200～300万円（2年目300～500万円）
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| 申込期限 |
2022年5月9日（月）※23:59
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| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |