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名称
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2024年度 特定課題 人口減少と日本社会
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関する提言を行う取り組みに助成を行います。
●助成対象プロジェクト：
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
（1）政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
（2）民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
（3）インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
（4）地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
●応募・プロジェクト要件：
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が45歳以下のチームであること
・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
・助成分野（1）では利用者(若者や次世代)の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
＊先行研究を踏まえていることや Evidence Based であること
＊施策、制度、取り組みの対象となる利用者(若者や次世代)の立場に立っていること
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催等による成果発信を計画に組み込み、
助成期間内に実施すること
●助成期間：
2年間（2025年5月～2027年4月）または3年間（2025年5月～2028年4月）
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| 助成金額 |
1件あたり500万円〜1,000万円程度、総額4,000万円円（助成件数は 4～6 件を予定）
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| 申込期限 |
2024年11月28日（木）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 特定課題「人口減少と日本社会」（担当：武藤、鷲澤、石井、村井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/service/topics/population/20241001.html |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成および実践活動助成」第7回公募
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|---|---|
| 内容 |
本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
●助成対象団体：
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
・団体としての活動実績が6カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力
●助成の対象となる活動：
次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が10万円以上の活動（事業）
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※つながりワーカーを要請する講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより実施してください。応募団体や他の団体・組織が開発する講座・研修の開催は①に該当しません。
●助成対象期間：2024年7月～2025年6月
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| 助成金額 |
・1件あたりの助成額は10万円（総活動費は10万円以上で記載すること）
※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は500万円を予定
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/37754/ |
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名称
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2024年度 環境保全プロジェクト助成
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|---|---|
| 内容 |
SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
●対象となるプロジェクト：次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
①国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、 実践的活動や普及啓発活動を行うもの※
②原則として2024年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
＜活動テーマ＞
自然保護 ：森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト
生態系保全 ：希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクト
ごみ問題 ：ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト
気候・エネルギー：再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト
＜アプローチ方法＞
環境教育 ：体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など
調査・研究 ：データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など
地域活動 ：住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など
●対象団体：次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
①2024年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること （助成実施後、活動報告書等を作成いただきます） |
| 助成金額 |
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。（10団体程度、総額200万円を予定）
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※当日消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人SOMPO環境財団 |
| URL | https://www.sompo-ef.org/project/project.html |
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名称
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2024年度 小林製薬青い鳥財団賞
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|---|---|
| 内容 |
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。
公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰事業を実施してまいります。
●応募資格：
障がいや病気を抱える子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究において、著しい成果を収めた個人又は以下の法人等（日本国内において活動しているものに限ります。）。
・公益社団法人又は公益財団法人
・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
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| 顕彰内容 |
1件あたり、記念品及び副賞（300万円）
受賞件数：1件～2件程度
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| 申込期限 | 2024年10月31日（木）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人小林製薬青い鳥財団 事務局 |
| URL | https://www.kobayashi-foundation.or.jp/award/index.html |
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名称
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2024年度 助成
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|---|---|
| 内容 |
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。
公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。
● 助成対象分野：
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの
●応募資格：
1. 支援活動の場合：
日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
2. 調査研究の場合：
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者
●助成対象期間：
2025年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるもの（複数年にわたる活動の場合でも、支援金は初年度一括交付です。）。
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| 助成金額 |
1. 支援活動：1件100万円～500万円程度（5件～10件程度）
2. 調査研究：1件100万円程度（3件～5件程度）
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| 申込期限 | 2024年10月31日（木）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人小林製薬青い鳥財団 事務局 |
| URL | https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html |
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名称
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2025年度 芸術活動助成金
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|---|---|
| 内容 |
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。
●助成対象事業の種類：音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野：クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽（日本の伝統音楽）、能・文楽・歌舞伎などの公演
※美術分野：絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会
●助成対象となる事業：
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
a．芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b．芸術家に発表の機会を広げるもの
c．地域の芸術文化向上に資するもの
●申請適格者：
1）芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人
2）公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約（定款等）、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。
●助成期間：2025年4月1日～2026年末日
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| 助成金額 |
支給する助成金は、1件あたり5万円～100万円
助成総額は、音楽・美術両部門で総額1,500万円を予定
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| 申込期限 |
2024年10月25日（金）※同日中にWEB申請を完了すること
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| お問合せ |
公益財団法人朝日新聞文化財団
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| URL | https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html |
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名称
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第35回 コメリ緑資金
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|---|---|
| 内容 |
今回の助成は、2025年4月1日～2026年3月31日に実施される活動を対象としています。
●助成対象：
A：自然環境保全活動
（1）原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。
（2）自然環境保全地域
（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。
（3）世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域
以上の場所で行う環境保全活動。（事業委託ではないもの）
B：里地里山保全活動
（4）重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、
ため池、草原などで構成される地域。
（5）その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域
以上の場所で行う環境保全活動。 (事業委託ではないもの)
C：緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う｢花いっぱい運動｣など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
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| 助成金額 |
申請金額に上限は設けておりませんが、ご提出いただく活動内容や見積書等の書類に基づき、品目・金額・数量を個別に精査いたします。
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| 申込期限 |
活動場所C：2024年10月21日（月）※消印有効
活動場所A・B：2024年10月31日（木）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
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| URL | https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html |
| 名称 |
『発達障害』とともに生きる 豊かな地域生活応援助成2025
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|---|---|
| 内容 |
「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は幅広く、求められる支援もさまざまです。
本助成金は、当事者の苦手なこと、困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所（サードプレイス）や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などを応援します。
●助成対象：
①「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体
※医師による発達障害の診断の有無は問いません。
●助成団体：
・NPO法人
・医療法人
・社会福祉法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）
※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約がある任意団体
※個人での活動は対象外。
●助成期間：
①単年度助成：1年間（2025年4月～2026年3月の活動）
②3年継続助成：最長3年間（2025年4月～2028年3月の活動）
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| 助成金額 |
1団体につき最大100万円、総額年間1,000万円程度
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| 申込期限 | 2024年10月21日（月）※18:00締切 |
| お問合せ |
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団「発達障害」助成金事務局
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| URL | https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/15406270 |
| 名称 |
ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金 2025年度春期助成
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|---|---|
| 内容 |
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。
●助成対象団体：
・ツルハグループの出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・申請時において、こども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていること
・助成金の振込口座名義が、こども食堂名または活動団体名であること（個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可）
●助成対象期間：2025年2月1日（土）から2025年4月30日（水）
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| 助成金額 |
1団体あたり5万円 ※採択予定団体数：230団体程度
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| 申込期限 |
2024年11月20日（水）※17:00
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局（担当：山下、小林（み）、圓藤、一木）
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| URL | https://musubie.org/news/10009/ |
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名称
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2025年度（令和7年度） 河川基金助成事業 川づくり団体部門
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|---|---|
| 内容 |
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため の活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。
●対象団体：公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他
●助成内容：
①流域川づくり団体（活動A,B,C）
川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域に またがる規模で活動する団体
②全国川づくり団体（活動A,B）
川づくり団体のうち、全国的な規模で活動する団体
③新設川づくり団体に対する助成（新設川づくり団体自立支援助成）
川づくり団体のうち設立後5年以内（2024年11月15日時点）の、❷特定非営利活動法人、❹任意団体（P3参照）を対象とします。定款等にその主要事業のフィールドが川であることを明記している団体に限定します。既存団体との関連や活動計画の内容から判断して採択の対象から除外する場合もございます。
●対象テーマ：
①河川や流域への理解を深める活動
②河川・水教育を支援する活動
③人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤河川環境の保全活動
⑥防災・減災に関する活動
⑦川を活かした地域づくりに関する活動
⑧流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互
・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨その他
●助成期間：2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間とします。
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| 助成金額 |
①流域川づくり団体に対する助成
「 活動A」コースは100万円「 活動B」コースは60万円「 活動C」コースは30万円
②全国川づくり団体に対する助成
「 活動A」コースは500万円を上限「 活動B」コースは100万円を上限
③新設川づくり団体に対する助成※最長5年
年間50万円までとし、助成期間中は同じ金額
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※18:00厳守
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| お問合せ |
公益財団法人河川財団 基金事業部
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| URL | https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html |
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名称
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地域ささえあい助成 2025年度募集
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」
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|---|---|
| 内容 |
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
●助成対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容の実践的な活動です。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動 ②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動 ③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
●助成対象期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について上限50万円
・協働ひろめる助成：1つの活動について上限100万円
・協働たかめる助成：年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html |
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名称
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赤い羽根 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第10回公募
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|---|---|
| 内容 |
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象活動（事業）：
新型感染症の⻑期化や物価⾼騰の影響等により、孤⽴し、居場所が失われた⼈や経済的困難に陥った⼈たちに対する次のような⽀援活動（事業）で、新しい⽣活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：居住支援など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象期間：2024年12⽉〜2025年12⽉
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| 助成金額 | ・1事業あたりの助成上限額は300万円、助成総額は8,000万円を予定 |
| 申込期限 |
2024年10月22日（月）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/37749/ |
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名称
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2024年度助成金（後期）
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|---|---|
| 内容 |
●対象となる団体：
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
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| 助成金額 |
1件当たり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
前期：2024年4月1日（月）～6月10日（月）※終了
後期：2024年10月1日（火）～11月15日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人白珪社 事務局
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| URL | https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/ |
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名称
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2024年度助成金給付先の公募（第3期）
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|---|---|
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内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2024年4月1日（月）～2024年5月13日（月）※終了
第2期：2024年7月1日（月）～2024年8月13日（火）※終了
第3期：2024年10月1日（火）～2024年11月11日（月）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2024年度 森村豊明会助成金 後期
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
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| 助成金額 |
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）
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| 申込期限 |
前期：2024年5月1日から2024年5月31日 ※終了
後期：2024年10月1日から2024年10月31日 ※当財団必着
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| お問合せ |
公益財団法人森村豊明会
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| URL | https://morimura-houmeikai.jp/support/ |
| 名称 |
2025年度 アートによる地域振興助成
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| 内容 |
本助成プログラムは「地域振興助成」という名のもと、現代アートの手法によって、個性と魅力にあふれた地域づくりをしていく事業活動を支援していく助成です。
●助成対象：日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
・現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
・歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を活かした事業であること
・地域の振興・発展に資する事業であること
・地域住民と協働で行っている事業であること
・継続性かつ発展性のある事業であること
・営利を目的としない事業であること
●助成団体：
個人、非営利団体（営利団体でも非営利事業であれば可）、当財団において適当と認める団体・機関
●助成期間：単年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
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| 助成金額 |
1件当たり、50万円～上限300万円まで（総額：2,000万円）
10～15件程度を予定
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※23:59締切厳守
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| お問合せ |
公益財団法人福武財団
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| URL | https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index |
| 名称 |
2025年度 ヤマト福祉財団助成金
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|---|---|
| 内容 |
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
●助成対象事業：
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
●応募要件：
①厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）※2を支給していること
②2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと
④2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）
⑥助成対象となる事業所・施設
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※2
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が16,507円以上
（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
Ⅱ．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
●助成対象事業・活動：
1．会議・講演会
2．ボランティア活動 3．スポーツ活動・文化活動 4．調査・研究・出版
●応募要件：
①2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
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| 助成金額 |
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金：50万円～上限500万円（助成件数：30件程度）
Ⅱ．障がい者福祉助成金：上限100万円、助成総額2,000万円 （予定）
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| 申込期限 |
2024年11月30日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
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| URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html |
| 名称 |
2025年度助成
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|---|---|
| 内容 |
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,900件を数え、累計の助成額は約17億７千万円に上ります。
●助成対象となる団体・事業：
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
＜抜粋＞
助成分野（12）：災害復興支援
基金名①：震災又は原発災害からの復旧・復興活動助成基金
・分野1：震災又は原発災害による被災者（遠方避難1件者を含む）コミュニティの活動助成
・分野2：震災又は原発災害の被災者支援活動助成
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| 助成金額 |
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
・分野1：1件300万円まで
・分野2：1件100万円まで
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| 申込期限 |
2024年11月25日（月）※当日の消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局（担当：勝山、鱧谷）
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| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
| 名称 |
令和7年度 子どもゆめ基金助成金（一次募集）
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
・分野：
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
分野7：読書活動
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●助成を行う対象期間：令和7年4月1日以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
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| 助成金額 |
・全国：24都道府県以上で募集（限度額600万円）
・都道府県：全国規模以外で、都道府県下全域または都道府県を越えて募集（限度額200万円）
・市区町村：上記以外で、市区町村単位または、複数の 市区町村にて募集（限度額100万円）
二次募集の限度額は各活動規模の2分の1とします
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| 申込期限 |
一次募集：2024年10月1日（火）～11月19日（火）※17:00
二次募集：2025年5月1日（木）～6月17日（火）※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/download/boshu_koufu.html |
| 名称 |
2025年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募～社会貢献事業への配分金申請の公募～
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|---|---|
| 内容 |
●申請対象事業：
・社会福祉の増進
・青少年の健全な育成のための社会教育
・地球環境の保全
・健康の保持増進のためのスポーツ振興
・開発途上地域からの留学生・研修生の援護
・風水害、震災等、非常時の救助・災害の予防
・交通事故、水難の救助・防止
・がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
・原子爆弾の被爆者への治療・援助
・文化財の保護
●申請対象団体：
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 （例：生協法人、学校法人など）
●申請分野：
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム：団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
・ 施設改修：必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入：車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入：車両の購入を支援
・ 活動・チャレンジプログラム：団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
【 特別枠】
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
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| 助成金額 |
【 一般枠 】
・活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、車両購入：上限500万円
・活動・チャレンジプログラム：上限50万円
【 特別枠 】
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）：上限500万円
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| 申込期限 |
2024年11月1日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局
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| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html |