| 名称 | 2022年度赤い羽根「災害時のボランティア活動資機材ネットワーク」助成 |
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| 内容 |
今後発生が予測されている首都直下型や南海トラフ等の大地震や近年頻発している広範囲での風水害等大規模災害の発生時の対応能力を高め、迅速なボランティア活動の体制づくりにつなげていけるよう、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成公募いたします。
●助成対象団体：
・都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活 用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
・都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会 福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経 験を有するNPO
●助成対象事業：
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそれを活用するためのネットワークづくりを行う事業
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 | 1事業あたり助成上限：500万円（助成総額：3,500万円）※全国で7か所を想定 |
| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ助成担当）
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| 名称 |
ボラサポ・災害支援を専門とする非営利団体に対する緊急助成プログラム
～被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援および避難所運営支援～
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|---|---|
| 内容 |
この緊急助成プログラムは、READYFOR（株）と中央共同募金会の協働により、災 害発生時に被災地の復旧活動において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支 援や自治体との連携による避難所運営の支援など、特定分野の災害支援を専門とする 非営利団体の初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により 助成申請資格を認定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
●助成対象団体：
過去に日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、
次の要件 を全て満たす団体
・災害支援を専門とする非営利団体であること
・ 次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、 公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人））
・ 特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
・ 過去に災害ボラサポ、ないし当プログラムの助成を複数回受けた実績があり、いずれも活動終了後の精算報告が完了していること
・過去の災害支援において、被災地に設置された災害ボランティアセンター、被災地で活動する NPO 等による情報共有会議の運営を行った団体、全国災害ボランティ ア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績 があること
・ 団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア）について、5名以上で構成され いること
・ 本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
・ 助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
・ 助成を受けた活動について、中央共同募金会および READYFOR のホームページ、 SNSによる公開が可能であること
・ 団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと
●助成対象活動：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害における次の活動
①被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援
・被災家屋の復旧における床下、屋根上、重機などの専門性の高い支援活動
活動例）床板を剥がして行われる床下の泥出しや洗浄の活動／屋根の上にブルーシートを張る活動／重機を使用して行われる泥などを除去する活動
②自治体との連携による避難所の運営等支援
・自治体との連携により一定期間常駐して行われる避難所の運営、生活環境改善などに関する支援活動
活動例）地元自治体の委託による避難所の立ち上げ・運営のサポート／地元自治体の委託による避難所の環境改善のための助言等
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
1申請あたりの助成上限額：500万円
※ただし、災害規模によっては複数回の助成を行う場合があります。
（その場合、助成上限 額500万円×複数回の申請が可能となります）
※また、災害発生後の助成審査（二次審査）時点における寄付金の状況等により、助成決定額は減額となる場合があります。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| 名称 |
第6回 赤松良子ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）
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| お問合せ |
国際女性の地位協会 事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/blank-12 |
| 名称 |
2022年度自然体験活動支援事業「第21回 トム･ソーヤースクール企画コンテスト」
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|---|---|
| 内容 |
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。 例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツ など 目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
●対象団体：
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
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支援金
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支援金：学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン１ケース（30食）をお送りいたします。
表彰：
【学校部門】
・文部科学大臣賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分 ・優秀賞：1校（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分
・優秀賞1校：（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
副賞30万円＋チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
副賞20万円＋チキンラーメン半年分
【努力賞】
副賞10万円＋チキンラーメン3か月分
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| 申込期限 |
2022年5月17日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団 「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」係
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URL
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| 名称 |
第34回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
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|---|---|
| 内容 |
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
●対象となる活動：
1．支援金部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
2．災害復興支援部門
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
3．リサイクルパソコン部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
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| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき、最高100万円（15グループほど予定）
2．災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円（5グループほど予定）
3．リサイクルパソコン部門：1グループにつき、3台まで（総数30台ほどを支援予定）
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| 申込期限 |
2021年3月30日（水）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
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| URL | https://npwo.or.jp/info/21416 |
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第四次募集）
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は
12月調査では東京では13%となっています。
しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と
記載いただくこと、
および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
●助成対象項目：
事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。 全体の15％を上限に団体の管理費として計上することができる。
●事業実施期間：
第四次募集 2022年4月1日（金）～2022 年9月30日（金）
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| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
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| 申込期限 |
2022年2月22日（火）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
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| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei4/ |
| 名称 |
2022年度 緑の募金国際協力事業
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|---|---|
| 内容 |
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。
「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
●支援対象事業：
海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校の植樹等の緑化
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2022年3月15日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：佐野） |
| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/10555/ |
| 名称 |
令和4年度地域課題解決プログラムの募集
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|---|---|
| 内容 |
学生の積極的な地域社会への参画を促すため、地域社会の抱える様々な課題を学生の研究テーマとして募集し、指導教員の下、斬新な学生の視点から研究を行う「地域課題解決プログラム」を実施しております。
●募集研究分野：分野は問いません。
●募集対象：県内の自治体、民間企業、NPO等
●応募方法：下記ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、下記申込み先に、郵送、FAX、E-mailのいずれかの方法で申し込んでください。
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| 助成金額 |
岩手大学が負担します。（1件15万円×35件程度）
※令和4年度予算の状況に応じて、採択件数が少なくなる場合があります。
※大学が経費を全額負担するため、当該研究テーマから知的財産が発生した場合は、原則的に全て岩手大学に帰属するものとなります。（詳細については、御相談させていただきます。）
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）
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| お問合せ |
岩手大学研究支援・産学連携センター（担当：今井、鈴木）
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| URL | https://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/news/4974/ |
| 名称 |
一般助成事業
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|---|---|
| 内容 |
採択後、半年以内に終了する事業
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として2022年6月1日から事業を開始し、2022年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
●対象団体：
営利を目的としない法人格を取得している団体。但し、年間収益2億円以上は除く。 任意団体であっても3年以上の活動実績と2年以内に法人化を予定していれば応募対象。
難病患者会は、法人格については一切不問。
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| 助成金額 |
1件につき上限200万円／下限10万円
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/ |
| 名称 | 令和4年度 児童養護施設等助成金 |
|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
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| 助成金額 |
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
非営利団体の資金集め、支援者とのご縁をつくる活動をしています。
●対象団体：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業が対象となります。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
（1）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（2）特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
（3）暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。）
（4）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
●対象事業：
対象となる事業は4分野となります。「事業例」については参考であり、
該当しない事業でも4分野に該当するものであれば受け付けています。
・子ども分野（子どもに関連した事業）
・スポーツ分野（スポーツに関連した事業）
・文化・伝統技術分野（文化・伝統技術に関連した事業）
・地域経済・地域社会分野（地域経済・地域社会に関連した事業）
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| 助成金額 |
申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。
助成事業に対する助成金の限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。 但し、社会通念上、妥当と認められない水準の場合には調整することがあります。 |
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/subsidy-request |
| 名称 |
第1回ソーシャル・グッド基金
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|---|---|
| 内容 |
次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●助成対象：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
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| 助成金額 |
1団体あたり：最大200万円
助成総額：600万円
採択団体数：3-5団体
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| 申込期限 |
2022年2月18日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html |
| 名称 |
地域活動団体への助成「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②の両方に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2022年4月30日（土）
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
| 名称 |
令和3年度 WAM助成(補正予算事業）
コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●特徴：
＜1＞本助成事業では、生活困窮者やひきこもり状態にある者の他に、
【孤独・孤立に陥る危険性の高い層】を幅広く対象とすることができます。
＜2＞直接支援を行う団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。
＜3＞【正職員人件費】を助成金額の50％まで計上可能です。
●助成対象事業：
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、
全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
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| 申込期限 |
2022年1月24日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
「令和4年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
■通常助成事業のポイント（昨年度との違い）
<1>【正職員人件費】を助成金額の25％まで計上可能
<2> 発展性を期待できる一部の事業について【２か年採択】
<3> 助成テーマに【被災者支援・災害時の支援体制づくり】を追加
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 |
| 申込期限 |
2022年1月31日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/ |
岩手県 商工労働観光部 定住雇用対策室様よりご案内です。
令和3年度 いわてで暮らそう！シンポジウム（会場＆オンライン開催）
定住・定住の促進に向けて、市町村・関係団体等の連携を深め、移住者受入れ機運の醸成を目的として、
標記シンポジウムを開催します。
今年度のテーマは「ワーケーション・テレワーク」です。
先進的な取組みを行う企業などから講師を招いて開催しますのでぜひご参加ください。
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【テーマ】
「企業と連携したテレワーク・ワーケーションの受入」
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●日時：2022年2月9日（水）14:00～16:00
●対象：
・移住・定住の推進に取組むNPOや団体
・いわて定住・交流促進連絡協議会構成団体
●参加方法：どちらかの方法でご参加ください
・会場：「マリオス」18階会議室（盛岡市）※定員：20名
・オンライン※定員なし
●内容：
【第1部】先進県での事例
企業と行政が協定を締結し、移住・ワーケーションを推進する取組をご紹介いただきます。
・富士通（株）総務本部 ワークスタイル戦略室長 赤松 光哉 氏
・大分県 商工観光労働部 企業立地推進課長 足立 英二 氏
【第2部】県内での事例
県外企業による県内でのテレワークの体験結果や、県外からのワーケーションの受入に関する取組を
ご紹介いただきます。
・ソフトバンク（株）CSR本部 村山 裕紀 氏
・（株）かまいしDMC 代表取締役 河東 英宜 氏
●申込期限：2022年2月4日（金）※正午まで
●申込方法：「申込フォーム」またはメール・FAXにてお申し込みください。
・申込フォームはこちら
→ https://forms.gle/dDKGNsJckVV4XvPKA
・メール：AE0005@pref.iwate.jp
ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・所属団体名（所属・役職もあわせてご記入ください）
・申込担当者名
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
（開催前日2/8 正午ごろに、参加用URLをお送りします）
・参加者名（所属・役職・参加方法もあわせてご記入ください）
参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室
チラシ
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和4年度 第1回）
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| 内容 |
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被 災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2022年1月21日（金）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211207165547.html |
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（1/30まで）
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【公募締切】2022/1/30
【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライター（ハンディタイプ）など計74台です。
機種によっては、1団体様2台までご希望いただけます。
【費用】1台あたり1,000円～5,500円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/12/device-brother24.html
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．各回、2週間見放題！
現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」
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＜開催期間＞
［第1回］2月17日（木）14:00-17:00
［第2回］3月3日（木）14:00-17:00
［第3回］3月24日（木）14:00-17:00
＜講師＞
伊藤 伸（一般社団法人構想日本 理事、総括ディレクター）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの経営やマネジメントに関わっている方
・NPOと行政との協働に関心のある方
・アドボカシーの実践や政治へのアプローチを考えている方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21020/
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■2．第1回講義はオンライン受講できます！
チームに変化を起こすアプローチ「小さな組織の問題解決」入門ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］2月8日（火）14:00-17:00 ※
［第2回］2月24日（木）14:00-17:00
［第3回］3月17日（木）15:00-17:00
※第1回のみ、全受講者オンライン参加の形式
＜講師＞
後藤 拓也（トランジションサイクル株式会社 代表取締役）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 3,000円 / 1人（「第1回のみ」オンラインで視聴可能）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・問題解決をしようとする時に、対立が起こったり、感情的な議論になることに悩んでいる方
・問題に対処しているのに、繰り返し同じ問題にぶつかってしまう悩みを抱えている方
・俯瞰して構造で捉えることで、問題解決につなげたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21019/
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■3．各回、2週間見放題！
NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］1月18日（火）15:00-17:00
［第2回］2月1日（火）15:00-17:00
［第3回］2月22日（火）15:00-17:00
＜講師＞
塙 創平（りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・ハラスメントに対応する法務部が無い、相談できる弁護士がいない
・規定やルールは整えたが実際は機能していない
・職員、ボランティア、受益者と一緒に、信頼性の高い組織をめざしたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21018/
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■4．企業がNPOとつくる新しい事業、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第5回授業
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＜開催日時＞
＜生放送日時＞
・1月8日（土）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜内容＞
・1限目（14:00-15:30）「企業がNPOとつくる新しい事業」
ゲスト講師 : 加藤 遼（IDEAS FOR GOOD Business Design Lab. 所長）
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
ゲストNPO団体 : 認定NPO法人ファミリーハウス 理事 小山 健太
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam105.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
2021年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※正午12:00
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm |