| 名称 | （公財）愛恵福祉支援財団 社会福祉育成活動推進のための2020年度助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
当財団では毎年、社会福祉法人、NPO法人等が実施している事業のうち、比較的小規模な施設、または障害者支援等に財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業に対して財政的な助成をして支援します。
■助成の実施について
１） 助成金は助成事業完了後、完了報告書及び助成金請求書に基づき交付(振込み)します。 ２） 助成事業完了日とは当該の事業を検収または受領した日といたします。
■取得した備品等の管理
管理期間は完了年度終了後５年間とします。ただし法人法に定める減価償却資産の耐用年数 が５年以内のものは、その期間とします。 期間内、外にかかわらず、譲渡はできません。
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| 助成金額 |
事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成 １法人・団体あたり20万円を限度／助成総額 2,000万円 |
| 申込締切 |
2020年11月15日（日）
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| お問合先 |
（公財）愛恵福祉支援財団 事務局 〒114-0015 東京都北区中里２-６-１ TEL. 03-5961-9711 E-mail. loveandgrace@aikei-wf.or.jp |
| URL | http://www.aikei-fukushi.org/?p=1596 |
| 名称 | 東北ろうきん復興支援助成金制度 2020年度募集 |
|---|---|
| 内容 |
東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うＮＰＯ等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるＮＰＯ等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
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| 助成金 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
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| 申込締切 | 2020年11月13日（金） （当日消印有効) |
| お問合せ | 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当：阿部 |
| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/ |
| 名称 | 公益財団法人日本財団 2021年度助成事業 (通常募集) |
|---|---|
| 内容 |
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、任意団体（ボランティア団体など）など非営利活動・公益事業を行う団体
対象となる事業
1.海や船に関する事業
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
（5）海洋教育の推進
2.社会福祉、教育、文化などの事業
（1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
（2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
（3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
（4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）
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| 助成金額 |
1.海や船に関する事業 助成金額：事業規模に見合う適正な金額
財団・社団・社福・NPO法人
補助率：80％以内 助成金額：上限200万円
任意団体（ボランティア団体など）
補助率：80％以内
2.社会福祉、教育、文化などの事業 助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：80％以内
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| 応募期間 |
2020年10月1日（木）11:00〜2020年10月31日（金）17:00まで
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| お問合先 |
日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common |
| 名称 |
いわて生協「被災地支援活動助成金」 ～復興支援活動を継続して活動するＮＰＯ・団体への助成～ |
|---|---|
| 内容 |
■目的：
東日本大震災発生から９年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・NPOの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところもあります。
いわて生協では、2016年度より組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・NPOを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続しています。この４年間で、48団体に1,000万円超を助成し、岩手県内の復興支援に取り組む団体を支えてきました。今回はその５回目の助成を実施します。
■助成の対象となる事業活動：
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
１）被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動
２）被災地の子どもを支援する活動
３）被災地の防災・減災を目的としている活動
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| 助成金額 |
１）総額３００万円以内。
２）１団体３０万円を上限とし、１０団体まで助成します。
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| 募集期間 | 2020年10月31日まで |
| お問合せ | いわて生協組合員活動チーム 復興支援・平和・くらし活動グループ |
| URL | https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=308 |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月30日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月30日現在
【NPO法人向け】持続化給付金に関する「事前確認の申込要領」と「Q＆A」について
内閣府NPOホームページにおいて、下記のとおり持続化給付金に関する情報が示されましたのでお知らせします。当該情報の具体的内容につきましては内閣府NPOホームページ等で、最新の情報が取得できます。
-
０１２０－９０５－０５４（フリーダイヤル）
お掛け間違えのないよう十分にご注意ください。
-
メールによるお問い合わせ（２３日（水）から受信可）
「事前確認の申込要領」
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月23日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月23日現在
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月16日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月16日現在
| 名称 | J-Coin 基金 助成 第三次助成 |
|---|---|
| 内容 |
支援対象
当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
の 4 つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
① 医療機関・医療関係者への支援
② 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③ 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④ 地域社会、地域活性化への支援
●助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
●支援対象事業・活動の期間:助成決定時から 2021 年 3 月 31 日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
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| 助成金額 |
1団体あたり 上限300万円（※分野１の医療分野に限り500万円まで助成可能）
※採択予定団体数；80団体程度
※助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費に限ります。
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| 募集期間 | 2020年9月15日（火）〜 2020年9月29日（火）17:00まで |
| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内 「J-Coin基金」事務局
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| URL |
NPOの資金調達 まるわかりセミナー
『NPOの資金調達 まるわかりセミナー』
～オンライン開催・全国どこからも参加可能！～
★7つの制度が一度に聞ける！（主に環境助成制度）
★助成担当者に、直接質問できる！
【対象】
助成金を活用して活動をステップアップさせたい団体（法人格は問わない）
今後、団体として活動を考えている方
資金調達の新しい流れを知りたい方
助成金について学びたい中間支援スタッフ
【申込締切】
9月27日（日）
※助成団体制度一覧や資料を郵送しますので、
早めのしめきりです。お急ぎください。
【イベント概要】
多様な活動を支援する助成制度や新しい資金調達の方法、
申請書の書き方のイロハを1日で知るチャンス。
第1部では
★市民活動が使えるコロナ対策で使える助成や補助金のお話
★これから増えると予想される遺贈寄付のお話
★助成金申請のコツを学べる講座
の、3つのプログラムをご用意。
第2・3部の助成制度の説明会には15の助成財団が参加、
第4部は、助成担当者に直接質問できる「グループ質問会」です。
●事業対象は「環境団体」に限らない！
第3部、全国対象の環境助成の中には、子どもたちの自然体験、
食品ロスやフードパントリーに取り組む活動、
花や緑いっぱいのまちづくり活動、豪雨災害対策に取り組む活動等、
環境団体以外も取り組まれている活動が対象となる制度もあります。
上記のような活動をお考えの方、
「うちの事業、どんな切り口だったら対象になりますか？」
と、財団担当者に直接聞ける絶好の機会です。
是非、ご参加ください！
（オンラインならでは…自分が参加したい時間帯だけの参加も可能です！）
★特典★
『助成団体・制度一覧』を郵送します！
環境分野を中心とした全国の100以上の助成金情報を掲載した冊子です。
◆日時 2020年10月4日（日） 10：00～16：30
◆場所 オンライン（zoom）
◆定員 250名（先着）要申込
◆料金 一般1,000円、主催団体会員500円（資料代）
◆申し込み専用フォーム（Peatix）
■■第1部 セミナー・講座■■
※第1部は、Room①②③のうち１つを選択してご参加いただきます
Room① 新型コロナ 資金繰り支援制度
≪講師≫特例認定NPO 法人Gift 理事長 小山 真由美さん
須黒税務会計事務所
Room②フィールドの遺贈寄付
≪講師≫青木 将美さん（フリーランスファンドレイザー）
≪講師≫平山 奈央子さん（滋賀県立大学 環境政策・計画学科 講師）
■■第2部 地域別助成制度説明■■
Room北海道、Room中部、Room近畿・瀬戸内のうちいずれかを選択。
その他地域からの参加者の方は、資金調達に関する相談会にご参加いただけます。
※詳しくは、こちら
■■第3部 全国助成制度説明（7団体）■■
以下、50音順になります
1. 公益財団法人河川財団 / 河川基金
2. 独立行政法人環境再生保全機構 / 地球環境基金
3. 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 / 環境市民活動助成
4. 公益財団法人コメリ緑育成財団
5. 公益財団法人ＳＯＭＰＯ環境財団
6. ＴＯＴＯ株式会社
7. トヨタ自動車株式会社 / 環境活動助成プログラム
■■第4部 グループ質問会■■
登壇した全国と地域の助成財団に、より具体的な内容を直接質問ができます。
複数人合同で行うので、助成申請を決めていない方も、気軽に参加してください。
（zoomを使って行います）
■■主催■■
NPO 法人エコネット近畿、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、
NPO 法人地域の未来・志援センター
■■協賛■■
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団
■■後援■■
ESD 活動支援センター、北海道地方 ESD 活動支援センター、東北地方 ESD 活動支援センター、関東地方 ESD 活動支援センター、中部地方 ESD 活動支援センター、
近畿地方 ESD 活動支援センター、中国地方 ESD 活動支援センター、
四国地方 ESD 活動支援センター、九州地方 ESD 活動支援センター
■■お問い合わせ■■
NPO 法人 エコネット近畿 事務局
http://www.econetkinki.org/
TEL：06-6949-8288 FAX：06-6881-1133 E-mail：yoyaku@econetkinki.org
■■詳細・お申込み■■
詳細、お申込みは↓↓こちら↓↓でご案内しております。
https://jyoseikinseminar20201004.peatix.com/
チラシのダウンロードもこちらでできます。
https://drive.google.com/file/d/1jX2-YYY_Vk34gE2uvZecEYGESaML_GJ6/view?usp=sharing
※この事業は一般財団法人セブン-イレブン記念財団の助成により開催いたします。
チラシ
| タイトル |
令和２年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
支援の対象とする活動内容
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
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| 助成金額 | 1件30万円上限（Aコース）または100万円上限（Bコース）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 600万円） |
| 申請期間 |
令和2年10月1日（木）から10月31日（土）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
|
| 問合せ | 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 |
| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html |
【NPO法人向け】「持続化給付金」に関する情報
内閣府NPOホームページにおいて、下記のとおり持続化給付金に関する情報が示されましたのでお知らせします。当該情報の具体的内容につきましては内閣府NPOホームページ等で、最新の情報が取得できます。
該当法人は、新設する事前確認事務センター（仮称）に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請をしていただくこととなります。現時点での情報は下記のリーフレットをご覧ください。
［NPO法人向け］特定非営利活動法人感染症対策事業費補助金
岩手県では特定非営利活動法人が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組に用いる備品や消耗品の購入に対して、その経費を補助する予定です。
| 補助対象者 | 岩手県内に主たる事務所のある特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 補助額 | 1法人あたり10万円を上限（経費のうち消耗品費は3万円を上限）として、定額（10分の10）を補助 |
| 申請期間 | 令和2年10月～令和3年1月上旬（予定） |
| 問合せ先 |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 TEL：019-629-5198 FAX：019-629-5354 |
※詳細については、確定次第岩手県のホームぺージにおいてお知らせいたします。
| タイトル | 2021年度「子どもサポート基金」 |
|---|---|
| 内容 |
１.趣旨
被災地域の子どもたちを取り巻く中長期的な課題を解決、解消する活動を継続して支援するた めに「東北復興子ども支援事業(※以下子ども支援事業)」にて複数年の助成を行います。
また、子ども支援事業は、単独団体による活動では解決が困難になっている課題の解決や被災地の発 展に繋がる変革を目指し、多様なセクターの団体どうしが緊密な協働体制の下で事業を実施する場合の 支援を行っており、単独団体向けより助成額の上限を引き上げて支援しています。
これらに加えて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力 強化・職員育成事業」での助成も並行して実施します。
２.助成対象事業
助成対象となる事業は、以下の表のとおりです。両区分を併願することは可能です。
区分① 東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
※2021年度の募集は1回の予定で、申請を検討する団体を対象とした事前相談会を実施します。
実施方法：オンラインによる面談（オンラインシステムZoomを使用予定）
9月23日（水）～9月25日（金） 各日 10:00、11:00、14:00、15:00、16:00（1団体45分）
以下のURLから必要事項を確認の上、事前にお申込みをお願いいたします。（先着順）
申込期限：9月17日(木)
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| 助成内容 |
区分① 東北復興子ども支援事業
（1）助成対象期間 ：2 年以上 3 年以内
（課題の解決等にかかる期間を申請してください）
（2）助成上限額：1年あたりの上限額は1,000万円
：複数の団体が協働し活動を行う場合の１年あたり上限額は2,000万円。
（3）助成率：１年あたり80％以内（１年ごとに 20％以上の自己負担金が必要です）
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
（1）助成対象期間 ：2 年以上 3 年以内
（資金調達力の強化及び職員育成にかかる期間をご申請ください）
（2）助成上限額：1年あたりの上限額は300万円
（3）助成率：100％以内（自己負担がない申請も可能です）
|
| お申込み期間 | 2020年 9月7日（月）から2020年10月6日（火）まで（消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 |
| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/2021_josei.html |
| 名称 | 令和３年度 キリン・地域のちから応援事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。
（１）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（２）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（３）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（４）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
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| 助成金 | １件（一団体）あたりの上限額は３０万円です（総額４，７００万円）。原則として単年度助成です |
| 申込期間 | 令和２年９月７日（月）～１０月３１日（土） 当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・太田) |
| URL | https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/ |
| 名称 | 令和3年度「キリン・福祉のちから開拓事業」 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
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| 助成金 |
１件（一団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。
原則として単年度助成です。
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| 申込期間 | 令和２年９月７日（月）～１０月３１日（土） 当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・太田) |
| URL | https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/ |
| 名称 | 一般財団法人日本メイスン財団助成金 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象事業
留意事項：
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| 助成金額 |
当財団が承認した額
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| 募集期間 |
随時受付けます。
（申請書類の受領後、審査が終了するまで4～5カ月程かかります。）
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| 問合せ先 | 一般財団法人日本メイスン財団 |
| URL | http://www.masonicfoundation.or.jp/guidance.html |
| 名称 | ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金 | |
|---|---|---|
| 内容 |
目的
経済的困難、虐待やＤＶ等のリスク、不登校児、様々な障がいを抱えている子ども、外国にルーツを持つ子どもといった複合的な困難を抱える子どもやその家庭を対象に、心のケアの充実を支援することを目的とする。
応募要件
・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人（任意団体も可）である
支援対象
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体も申請可
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組む活動実績がある
・団体として活動を開始してから3年以上ないし２会計年度以上
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組んでいる団体で、コロナ禍に対する
”心のケア”に取り組む団体
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| 金額 |
１件あたり上限300万円／17団体程度（全国）
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
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| 募集期間 |
2020年8月31日(月) ～ 2020年9月14日(月)17：00まで
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| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」 事務局
＊本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
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| URL | https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo2 |
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タイトル
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「子供の未来応援基金」第５回未来応援ネットワーク事業
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|---|---|
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内容
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貧困の状況にある子供たちが抱える困難は様々であり、また、新型コロナウイルス 感染拡大に伴い、子供たちの環境も大きく影響を受けています。貧困の連鎖を解消 するためには、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要 です。草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化を行い、社会全体で 子供の貧困対策を進める環境を整備するため、ＮＰＯ法人等へ支援金を交付します。
【対象となる事業】
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対 策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象 事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。なお、令和 3 年度以前から実施 する既存の事業については拡大や改善を行うものを対象とします。一団体につき、一事業 の申請（※）としてください。なお、事業Ａ及び事業Ｂの同時申請は不可とします。また、 今回事業Ａで採択された場合は、次回以降、事業Ｂへの申請は不可とします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業 Ａ 上限 300 万円 2（事業Ａ） ウ 衣食住など生活の支援を行う事業 エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業 オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業 カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業 ※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下、「他の助成等」 という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とし ます。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の 助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。 |
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対象団体
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事業A；社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア 公益法人（公益社団法人または公益財団法人） イ NPO法人（特定非営利活動法人） ウ 一般法人（一般社団法人または一般財団法人） エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体
事業B；上記に加えて、次に該当する法人または団体（以下「法人等」という。）
・過去に未来応援ネットワーク事業（第4回未来応援ネットワーク事業Bを除く）の支援を受けたことがない法人等 ・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等 |
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助成金額
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事業A；上限金額300万円
事業B；30万円または100万円 |
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募集期間
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令和2年8月24日（月）～令和2年10月2日（金）17:00メール必着
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問合わせ
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子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
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URL
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