| 名称 | 重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 |
|---|---|
| 内容 |
医療的ケア児支援法が2021年9月から施行され、保育所や学校等における看護師配置が整備されるなど、医療的ケア児の地域生活を支える新たな制度が整備されました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどによって、困難な状況に置かれている方も少なくありません。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動を、資金面から応援する目的で実施します。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象事業：
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
①重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業） ②重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） ③重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） ④重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） ⑤その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業） |
| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は500万円とします。
助成総額は8,000万円を予定しています。 |
| 申込期限 |
2022年3月22日（火）※17:00必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/24669/ |
| 名称 | 令和4年度 助成事業～岩手県北・沿岸地域対象～ |
|---|---|
| 内容 |
地域の資源を活用した取組や地域住民が主体となり地域振興を図る取組、その取組を担う人材育成、イベント開催や三陸地域の振興に資する調査研究へ助成を行います。法人・組合・団体の他、一部の事業は個人でも申込可能です。
●助成対象事業：
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
②コミュニティ活動・人材育成事業
③イベント開催事業
④調査研究事業
【ご注意ください】
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
②コミュニティ活動・人材育成事業
については「事前審査期間（記載内容の確認や活動内容のヒアリング等）」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
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| 助成金額 |
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：助成限度額50万円
②コミュニティ活動・人材育成事業：助成金額80万円以内
③イベント開催事業：助成金額1,000万円以内
④調査研究事業：助成額上限100万円
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| 申込期限 |
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：2022年4月8日（金）
②コミュニティ活動・人材育成事業：2022年4月1日（金）
③イベント開催事業：2022年3月25日（金）
④調査研究事業：2022年4月8日（金）
※応募書類は、郵送で提出してください。最終日必着・当日消印は無効です。
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金（担当：川村・田村）
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| URL | https://sanriku-fund.jp/news/2358/ |
| 名称 |
2022年度（第20回）ドコモ市民活動団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待しています。
●助成対象団体：
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2022年3月1日）また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
・任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
●助成対象活動等：
活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
・特定課題について
※特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力」について防止する活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。
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| 助成金額 |
助成総額：3,500万円上限
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※厳守
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| お問合せ |
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
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| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2022/no20/requirements.html |
| 名称 |
2022年度 開発・育成活動助成金
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|---|---|
| 助成内容 |
日本、アジア・太平洋地域で行われる継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、国内外の貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
●助成対象：
下記のいずれかの目的に該当する事業を助成対象とします。
① 貧困対策 ② 教育振興・人材育成 ③ 保健衛生の改善 ④ 社会的弱者の福祉向上 ⑤ 災害後の地域生活環境の改善
※助成期間は 2022年4月1日～2023年3月31 日までとします。
※助成金は、3年まで再申請することが可能です。
●助成対象：
・日本、アジア・太平洋地域で実施される事業であること
・支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
・現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
・法人格を持ち、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
・団体としての活動実績が5年以上あること
・申請時点ですでに2年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
・事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
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| 助成金額 |
助成金申請額の上限は200円とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。
※助成金は活動に直接関わる経費が対象となります。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/pickup/4977/ |
| 名称 |
「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成
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|---|---|
| 助成内容 |
新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行う活動団体に対して、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等の全国ネットワークの強みを活かし、資金面から緊急的に広く応援することを目的として実施します。
●助成対象団体：
以下の①～⑤のすべてに該当する団体。
① 子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下、子ども食堂等）の活動を行っているメンバーが 5名以上で、かつ営利を目的としない団体（社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、法人格を持たない任意団体等）。
※ ただし、任意団体の場合は、お近くの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設からの推薦文をご記入いただきます。
② 申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす団体。
ア）子ども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
イ）子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実 績を有していること。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。 ④ 厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている団体でな いこと。 ⑤ 団体としての振込口座を持っていること。
●助成対象事業：
新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮する世帯の子ども等を対象とした食生活支援を実施する事業
・困窮する世帯の子ども等を対象とした子ども食堂
・困窮する世帯の子ども等を対象とした食料品や弁当の配布、子ども宅食
・困窮する世帯の子ども等を対象としたフードパントリー等
※ 主たる支援対象者が困窮する世帯の子ども等であれば、その保護者や関係者を対象とすることは差し支えございません。
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| 助成金額 |
1助成対象事業者当たり30万円を上限額とする。
※ 助成総額は 1億9,200万円を予定しています。
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| 申込期限 |
第1次募集：2022年2月28日（月）※17:00
第2次募集：2022年3月15日（火）※17:00
※緊急助成のため、応募状況等によっては、第2次募集を実施しない場合があります。
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| お問合せ |
社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部
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| URL | https://www.zcwvc.net/member/news/2022/02/10/1683/ |
| 名称 |
カテゴリー2
NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより先進NPO的、特徴的、または効果的な
「心のエンジンを駆動させるプログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
2022年度も教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等）を対象としたカテゴリー2の募集を行います。学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容や手法を用いたもので、将来、社会参画・社会変革していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待しています。
●助成対象者：
ア）教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) （教育事業の 取組み経験が1年以上あること)
イ）大学等
ウ）地方公共団体等 （在外教育施設は除く)
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
500～1,000万円程度 ※10件程度
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| 申込期限 |
2022年4月4日（月）※17:00
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/application2/ |
| 名称 |
令和4年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。
●対象とする民間団体：
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象とする事業：
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度とします。 |
| 申込期限 | 2022年3月31日（木）※消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 | 2022年度赤い羽根「災害時のボランティア活動資機材ネットワーク」助成 |
|---|---|
| 内容 |
今後発生が予測されている首都直下型や南海トラフ等の大地震や近年頻発している広範囲での風水害等大規模災害の発生時の対応能力を高め、迅速なボランティア活動の体制づくりにつなげていけるよう、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成公募いたします。
●助成対象団体：
・都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活 用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
・都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会 福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経 験を有するNPO
●助成対象事業：
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそれを活用するためのネットワークづくりを行う事業
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 | 1事業あたり助成上限：500万円（助成総額：3,500万円）※全国で7か所を想定 |
| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ助成担当）
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| 名称 |
ボラサポ・災害支援を専門とする非営利団体に対する緊急助成プログラム
～被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援および避難所運営支援～
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|---|---|
| 内容 |
この緊急助成プログラムは、READYFOR（株）と中央共同募金会の協働により、災 害発生時に被災地の復旧活動において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支 援や自治体との連携による避難所運営の支援など、特定分野の災害支援を専門とする 非営利団体の初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により 助成申請資格を認定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
●助成対象団体：
過去に日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、
次の要件 を全て満たす団体
・災害支援を専門とする非営利団体であること
・ 次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、 公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人））
・ 特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
・ 過去に災害ボラサポ、ないし当プログラムの助成を複数回受けた実績があり、いずれも活動終了後の精算報告が完了していること
・過去の災害支援において、被災地に設置された災害ボランティアセンター、被災地で活動する NPO 等による情報共有会議の運営を行った団体、全国災害ボランティ ア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績 があること
・ 団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア）について、5名以上で構成され いること
・ 本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
・ 助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
・ 助成を受けた活動について、中央共同募金会および READYFOR のホームページ、 SNSによる公開が可能であること
・ 団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと
●助成対象活動：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害における次の活動
①被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援
・被災家屋の復旧における床下、屋根上、重機などの専門性の高い支援活動
活動例）床板を剥がして行われる床下の泥出しや洗浄の活動／屋根の上にブルーシートを張る活動／重機を使用して行われる泥などを除去する活動
②自治体との連携による避難所の運営等支援
・自治体との連携により一定期間常駐して行われる避難所の運営、生活環境改善などに関する支援活動
活動例）地元自治体の委託による避難所の立ち上げ・運営のサポート／地元自治体の委託による避難所の環境改善のための助言等
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
1申請あたりの助成上限額：500万円
※ただし、災害規模によっては複数回の助成を行う場合があります。
（その場合、助成上限 額500万円×複数回の申請が可能となります）
※また、災害発生後の助成審査（二次審査）時点における寄付金の状況等により、助成決定額は減額となる場合があります。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| 名称 |
第6回 赤松良子ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）
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| お問合せ |
国際女性の地位協会 事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/blank-12 |
| 名称 |
2022年度自然体験活動支援事業「第21回 トム･ソーヤースクール企画コンテスト」
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|---|---|
| 内容 |
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。 例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツ など 目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
●対象団体：
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
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支援金
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支援金：学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン１ケース（30食）をお送りいたします。
表彰：
【学校部門】
・文部科学大臣賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分 ・優秀賞：1校（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分
・優秀賞1校：（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
副賞30万円＋チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
副賞20万円＋チキンラーメン半年分
【努力賞】
副賞10万円＋チキンラーメン3か月分
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| 申込期限 |
2022年5月17日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団 「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」係
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URL
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| 名称 |
第34回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
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|---|---|
| 内容 |
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
●対象となる活動：
1．支援金部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
2．災害復興支援部門
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
3．リサイクルパソコン部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
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| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき、最高100万円（15グループほど予定）
2．災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円（5グループほど予定）
3．リサイクルパソコン部門：1グループにつき、3台まで（総数30台ほどを支援予定）
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| 申込期限 |
2021年3月30日（水）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
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| URL | https://npwo.or.jp/info/21416 |
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第四次募集）
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は
12月調査では東京では13%となっています。
しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と
記載いただくこと、
および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
●助成対象項目：
事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。 全体の15％を上限に団体の管理費として計上することができる。
●事業実施期間：
第四次募集 2022年4月1日（金）～2022 年9月30日（金）
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| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
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| 申込期限 |
2022年2月22日（火）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
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| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei4/ |
| 名称 |
2022年度 緑の募金国際協力事業
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|---|---|
| 内容 |
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。
「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
●支援対象事業：
海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校の植樹等の緑化
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2022年3月15日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：佐野） |
| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/10555/ |
| 名称 |
令和4年度地域課題解決プログラムの募集
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|---|---|
| 内容 |
学生の積極的な地域社会への参画を促すため、地域社会の抱える様々な課題を学生の研究テーマとして募集し、指導教員の下、斬新な学生の視点から研究を行う「地域課題解決プログラム」を実施しております。
●募集研究分野：分野は問いません。
●募集対象：県内の自治体、民間企業、NPO等
●応募方法：下記ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、下記申込み先に、郵送、FAX、E-mailのいずれかの方法で申し込んでください。
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| 助成金額 |
岩手大学が負担します。（1件15万円×35件程度）
※令和4年度予算の状況に応じて、採択件数が少なくなる場合があります。
※大学が経費を全額負担するため、当該研究テーマから知的財産が発生した場合は、原則的に全て岩手大学に帰属するものとなります。（詳細については、御相談させていただきます。）
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）
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| お問合せ |
岩手大学研究支援・産学連携センター（担当：今井、鈴木）
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| URL | https://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/news/4974/ |
| 名称 |
一般助成事業
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|---|---|
| 内容 |
採択後、半年以内に終了する事業
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として2022年6月1日から事業を開始し、2022年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
●対象団体：
営利を目的としない法人格を取得している団体。但し、年間収益2億円以上は除く。 任意団体であっても3年以上の活動実績と2年以内に法人化を予定していれば応募対象。
難病患者会は、法人格については一切不問。
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| 助成金額 |
1件につき上限200万円／下限10万円
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/ |
| 名称 | 令和4年度 児童養護施設等助成金 |
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| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
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| 助成金額 |
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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| 内容 |
非営利団体の資金集め、支援者とのご縁をつくる活動をしています。
●対象団体：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業が対象となります。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
（1）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（2）特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
（3）暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。）
（4）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
●対象事業：
対象となる事業は4分野となります。「事業例」については参考であり、
該当しない事業でも4分野に該当するものであれば受け付けています。
・子ども分野（子どもに関連した事業）
・スポーツ分野（スポーツに関連した事業）
・文化・伝統技術分野（文化・伝統技術に関連した事業）
・地域経済・地域社会分野（地域経済・地域社会に関連した事業）
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| 助成金額 |
申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。
助成事業に対する助成金の限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。 但し、社会通念上、妥当と認められない水準の場合には調整することがあります。 |
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/subsidy-request |
| 名称 |
第1回ソーシャル・グッド基金
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| 内容 |
次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●助成対象：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
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| 助成金額 |
1団体あたり：最大200万円
助成総額：600万円
採択団体数：3-5団体
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| 申込期限 |
2022年2月18日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html |
| 名称 |
地域活動団体への助成「生活学校助成」
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| 内容 |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②の両方に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2022年4月30日（土）
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |