| 名称 | 2021年度 第二期 団体活動支援助成 |
|---|---|
| 内容 |
●目的：
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
なお、当財団の「2021 年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。 ※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 |
| 助成金額 |
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
※最大約10件
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| 申込期限 |
2021年9月3日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2021/01.html |
| 名称 |
2021年度 環境助成金プログラム
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|---|---|
| 内容 |
《パタゴニア環境助成金プログラムに応募しませんか？》
パタゴニアは売上の1％を環境保護団体に寄付しており、1985年のプログラム開始から総額1億4千万ドル以上（約154億円以上）を寄付してきました。2020年は世界中の691の非営利団体に寄付しました。
私たちは、空気、大地、水を守り、気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や、絶滅の危機に瀕している動植物の保護活動など、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループを支援します。
●助成対象：
1．環境保護活動であること
2．行動志向であること
3．計測可能であること
4．市民を巻き込み、支持を得ている
5．ターゲットと目標において戦略的に活動している
6．問題の根本的原因に焦点を当てている
7．成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
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| 助成金額 |
50～200万円
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| 申込期限 |
年２回申請の締め切りを設けています。
4月30日 （毎年7月以降に実施されるプロジェクト）
8月31日 （毎年10月以降に実施されるプロジェクト）
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 環境・社会部（担当：加藤） |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
2021年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～ |
|---|---|
| 内容 |
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。
コミュニティスポーツにかかわる全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト：
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体( 法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2 年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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| 助成金額 |
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間
・助成金額は1件あたり50万円以下 （1年間分）
・助成件数は15件程度
【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間
・助成金額は1件あたり300万円以下（2年間合計）
・助成件数は5件程度
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| 募集期間 |
2021年8月23日（月）～9月22日（水）※ 必着
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| お問合せ |
公益財団法人 住友生命健康財団（担当:：島、太田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/news/697/ |
| 名称 | 中小企業等外国出願支援事業 二次公募 |
|---|---|
| 内容 |
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
●助成対象者：
・岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。
※中小企業者には法人資格を有しない個人事業主を含む。
・外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること。（複数案件も可）
・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
・本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。
●助成対象案件：
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件（特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）を行う予定のあるもの。
●助成対象経費：
・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
・日本国特許庁に支払う費用については、対象外。
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| 補助金額 |
・1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
・1件毎の上限額：特許 150万円/実用新案・意匠・商標 60万円／冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的として出願する商標
補助率：１/２以内
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| 申込期限 |
2021年9月10日（金）※16:00締切
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| お問合せ |
公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携室（担当：伊藤）
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| URL | http://www.joho-iwate.or.jp/fipr |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■１.各回、2週間見放題！
次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
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＜生放送日時＞
［第1回］8月19日（木）15:00-17:00 ／ ［第2回］9月9日（木）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜受講料＞
・オンライン受講（2回セット） : 3,000円
・オンライン受講（第2回「事業戦略づくりLIVE」のみ）：2,000円
＜講師＞
・松本 祐一（NPO法人 NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授）
・ゲスト : 北原まどか（特定非営利活動法人 特定非営利活動法人森ノオト 理事長）
＜学べること＞
・NPO活動のモデルチェンジやソーシャル・マーケティングに関する基礎知識の習得
・NPOによる事業の見直し、戦略づくりの事例の理解
・次の3年～5年を見据えた事業戦略をつくるための考え方、フレームワークの使い方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21009/
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■２.Zoomの生放送受講がオススメ！
NPOの未来を変える技術「オンライン・プレゼンテーション」入門ゼミ
【『100%共感プレゼン』刊行記念】
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＜開催日時＞
［第1回］8月24日（火）14:00-17:00 ／ ［第2回］8月31日（火）14:00-17:00
＜講師＞
三輪開人（NPO法人e-Education 代表）
＊講師の著書紹介⇒https://amzn.to/3u9qp0p
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（Zoom受講） : 20,000円 / 1人
・料金プランB（聴講生） : 15,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜対象＞
・講演会で、ミッションやビジョン、NPOの活動を伝えるリーダーの方
・啓発活動、講座講師を担当する方
・活動説明会、活動報告会を企画する方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21010/
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■３.10代と20代のためのNPOキャンパス開講記念無料イベント
NPO代表による特別講義「社会課題の解決をしごとにする」
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＜生放送日時＞
・8月19日（木）18:30-19:30
※生放送時間＋2021年8月末までであれば、映像を何回でも視聴できます。
＜対象＞
・学生 : 大学生、大学院生、短大生、専門学生、高専生、高校生
・社会人 : 概ね24歳以下の方
＜講師＞
・松本 祐一（NPO法人 NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授）
＜プログラム＞
・NPOの代表の仕事とは
・NPOにかかわる仕事の選択肢は様々にある
・NPOを支援する仕事とは
・「10代と20代のためのNPOキャンパス」概要説明
※10代と20代のためのNPOキャンパスとは→ https://n-campus.npo-sc.org
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/main/event/n-cam-intro/
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■４.みんなで学んで活動をもっと前に
人数制限なし、視聴期間が10倍、定額制プランGood Business Studio Premium
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＜対象＞
・業務の進めかたを団体スタッフ、ボランティアの全員で学べる環境をさがしている
・新規事業をはじめつつ、既存事業の業務も安定する長期的な団体運営をめざしている
＜Premium プラン概要＞
・料金形態 : 月額30,000円（税込み）
・受講人数制限 : なし
・受講可能な研修 : 詳細URLの配信番組一覧をご確認ください
・視聴期間 : 各研修の生放送終了日から6ヶ月間ご視聴いただけます。
・最低利用期間 : 1ヶ月から始められます。
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/premium/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
TEL：03-6453-7498 E-Mail：gbs@npo-sc.org
| 名称 |
「防災推進国民大会2021（愛称：ぼうさいこくたい2021～いわて釜石から）」 出展公募案内
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|---|---|
| 内容 |
●テーマ ：
～震災から10年～ つながりが創る復興と防災力
●出展タイプ：
「セッション」 「ワークショップ」 「プレゼンブース」「屋外展示」 の中からご希望のタイプをお申し込みください。
申込数は最大各出展タイプごとに１つ、合計２つまでとさせていただきます。
●出展内容：
この大会は「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災力の向上」を促進するため、 国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有を図ることを趣旨としています。 出展内容は、大会趣旨と大会テーマ選定理由に沿ったものに限ります。
●出展資格 ：
「防災推進国民大会2021」の趣旨に賛同する、防災等に関する活動や取組をされている団体 （公益法人、学校、大学、企業、NPO、各種サークル等）
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| 出展費用 |
出展パターンごとに記述した、出展料と無償提供品は無料です。無償提供品以外の費用は出展団体にてご負担ください。（電気代については使用容量により別途ご請求する場合があります。） また配信に係る一切の費用は出展者様のご負担でお願いします。
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| 申込期限 |
2021年8月6日（金）※12:00まで
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| お問合せ |
ぼうさいこくたい2021運営事務局（担当：矢口、平田）
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| URL | http://bosai-kokutai.jp/ |
| 名称 |
「 IWATE FOOD&CRAFT AWARD 2021 」出品者募集のご案内
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|---|---|
| 内容 |
●目的：
本県を代表する新たな特産品の開発を促進するため、県内で開発、改良、製造された商品を対象としたコンクールを開催し、事業者の商品開発意欲を喚起するとともに生産技術、商品力の向上を図る。 併せて、入賞商品をはじめとする出品商品の更なる商品力の向上や販路の開拓・拡大に向けた支援を行うことにより本県産業の一層の振興に寄与する。
●応募資格：
岩手県内に本支店、事業拠点等を有する法人、組合、各種団体、グループ又は個人
●募集部門：
（1）フード部門
農産加工品、畜産加工品、水産加工品、菓子類、飲料など ただし、加工が行われていない一次産品を除く。
（2）クラフト部門
木工品、陶磁器、家具、民芸品、日用品、繊維製品、宝飾品など
●審査会：2021年10月13日（水）
岩手県工業技術センター 大ホール （盛岡市北飯岡2丁目4-25）
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表彰 |
【表彰数】
各部門グランプリ１点、準グランプリ１点、特別賞２点
【入賞者の特典】
ア 賞状、入賞盾、受賞シールを贈呈
イ 奨励金の支給（グランプリ100千円、準グランプリ30千円）
ウ グランプリ商品のＰＲ動画の作成・配信
エ 広報誌への掲載
オ 販売イベントの開催
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| 申込期限 | 2021年9月8日（水）※17:00必着 |
| お問合せ |
いわての物産展等実行委員会事務局（担当：鈴木）
（公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部）
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| URL | http://www.joho-iwate.or.jp/bussan |
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成 第三次募集
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は6月調査では東京では12%となっています。
しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・ 活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しん ぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と いただくこと、お よび団体名称 (ロゴ等含む) ・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけ ること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
●助成対象項目：
事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。 全体の15％を上限に団体の管理費として計上することができる。
●事業実施期間：
第三次募集 2021年9月1日～2022 年2月28日 事業終了後 2週間以内に報告書を提出してください。 |
| 助成金額 |
第三次 1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
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| 募集期間 |
2021年7月12日（月）から7月30日（金）まで
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| お問合せ | NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ |
| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei3/ |
| 名称 |
第15回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
●対象：
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
●要件：
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③原則、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④２名の推薦者がいること（うち１名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須）。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度・助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していても応募可）。
⑦受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等で公表することにご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
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| 表彰 |
◎スミセイ女性研究者奨励賞10名程度 ／年間100万円（上限）を2年間まで支給
（助成期間は2022年4月から2024年3月までの2年間を予定）
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| 募集期間 |
2021年7月12日（月）～2021年9月10日（金）※必着
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| お問合せ | 住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 |
| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html |
| 名称 |
第15回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
●対象：
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
●要件：
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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| 表彰 |
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎厚生労働大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
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| 募集期間 |
2021年7月12日（月）～2021年9月10日（金）※必着
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| お問合せ |
住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
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| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html |
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第23回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（7/31まで）
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【公募締切】2021/7/31
【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライターは2種類（ハンディタイプまたはフルカラータイプ)
など計63台です。
1団体につき各種類1台ずつご希望いただけます。
【費 用】1台あたり1,000円～5,500円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/06/device-brother23.html
| 名称 |
2021年度東日本復興支援金配分団体
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|---|---|
| 内容 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
●助成対象団体：
1．福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2．任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3．複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4．助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5．申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
●助成対象活動：
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
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| 助成金額 |
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
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| 申込期限 |
2021年8月31日(火）※当日消印有効（郵送のみ）
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| お問合せ |
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
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| URL | http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |
| 名称 | JCI助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン JAPAN COMMUNITY IMPACT（以下 JCI）では、日本の様々な社会課題に対して長期的な視点 で取り組む非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っています。
JCI では、日本の様々な社会問題に焦点をあて、その根底にある原因の改善に向けて明確な目標と計画性をもって取り組むプロジ ェクトを本助成プログラムで支援することにより、人々が健全な精神、健康な身体を享受できる社会の実現を目指します。
●申請団体の要件：
本助成プログラムの申請団体は、原則として下記すべての要件を満たすこと。
1. NPO 法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格 を有する団体であること - 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が 1 年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的 なつながりがないこと
●プロジェクト領域：
ヘルスケアに関する日本の様々な社会課題（高齢化、災害、マイノリティ等）に対し、長期的な視点で取り組むプロジェ クトへの助成を行います。助成プログラムの対象となるプロジェクト領域は以下のようなものを想定しています。また裨益者が国内のプ ロジェクトに限ります。
・裨益者への教育やトレーニンング
・人材育成/能力向上
・地域や団体とのネットワーク構築
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| 申請金額 |
1年間で最大1000万円までで（初年度は半年間の為 500 万円まで）
ただし、単年度のプロジェクト予算の申請金額は、申請団体の同年度における全体年間会計支出額の50%を超えてはなりま せん。すなわち、例えば 2021年度の全体年間会計支出額が 700万円の団体においては、最大 350万円が、1年目に申請で きるプロジェクト予算額の上限です。
またプロジェクト予算には必ず申請金額の20%以上の自己資金を割り当てていただくようお願いします。
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| 申込期限 |
①事前登録(連絡先のみ) 2021年6月27日（日）※23:45
②動画提出(1 次審査) 2021年7月12日（月）必着 ※事前登録された団体のみ
③書類提出(2 次審査) 2021年8月6日（金）必着 ※一次審査通過団体のみ
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| 問合せ先 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
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| URL | https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2021_06 |
| 名称 | 2021年度（第47回）社会福祉助成金 |
|---|---|
| 助成内容 |
当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、 丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。 設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、 各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で 47回目を迎えました。 つきましては2021年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。
●助成対象：
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う 民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
（1）申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること （ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っ ている団体は対象とする）
（2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（3）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（2021年12月から2022年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（4）一般的な経費不足の補填でないこと
（5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と 重複しないこと
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| 助成金額 |
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は200万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2021年6月30日（水）
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| お問合せ |
社会福祉法人丸紅基金 電話：03-3282-7591/7592
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| URL | https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-70.html |
| 名称 | 「異能vationプログラム」破壊的な挑戦部門 |
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| 助成内容 |
●提案募集：
日々新しい技術や発想が誕生している世界的に予想のつかないICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性があり、奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援します。社会や産業に大変革をもたらすような課題に対して、失敗をおそれず果敢に挑戦を行うような提案を募集します。
●対象者：
・ゴールへの道筋やビジョンを明確に提案ができ、価値ある失敗に挑戦することを恐れない者。
・年齢制限なし。地球上において個別連絡先が存在する方（国籍・居住地は不問）。
・御自身で応募する場合：個人又はグループ
・推薦をする場合：近くにいる推薦したい人又はグループ
●挑戦期間：
挑戦者ごとのオーダーメイドシステム。最長１年間。
卒業評価は0-12ヶ月の間でいつでも受けることが可能です。卒業して異能βとなると、挑戦課題の地球規模の展開に向けてなどの様々な支援があります。
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| 支援金額 |
最大300万円
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| 申込期限 | 2021年8月2日（月）※18:00まで |
| お問合せ |
株式会社角川アスキー総合研究所「異能varion」事務局
電話：03-5840-7629
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| URL | https://www.inno.go.jp/hakai/2021/ |
| 名称 |
地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業 【2次募集】
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|---|---|
| 助成内容 |
新型コロナウイルス感染症により観光地が多大な影響を受けている中、今後、失われた観光需要を回復していくためには、地域に眠る観光資源を磨き上げ、より一層地域の魅力を高めるとともに、感染拡大防止策を徹底し、安心・安全な新しい旅のスタイルを普及・定着させていくことが求められて います。
そのためには、地域内の縦割りを打破し、観光事業者や観光地域づくり法人（DMO）と、交通事業、 漁業、農業、地場産業などの多様な事業者が連携して、観光資源の磨き上げを行う体制を構築していくことが重要です。
こうした観点を踏まえ、観光庁では、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農 業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域 経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証します。
●事業内容：
（1）事業計画書及び新型コロナウイルス感染対策実施マニュアルの作成
（2）地域の多様な事業者が連携して行う観光資源の磨き上げ
（3）事業効果の検証
●支援対象経費：
①観光資源の磨き上げ
②情報発信のための素材やツールの作成
③事業効果の検証に必要となるアンケート等の実施
④新型コロナウイルス感染症対策
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| 支援金額 |
支援対象経費の上限は1件あたり1,500万円(税込)とします。
選定件数や提案内容に応じ、観光 庁において金額を決定します。
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| 申込期限 |
2021年7月8日（木）※14:00締切
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| お問合せ |
域内連携促進事業事務局（株式会社JTB霞が関事業部）
電話：03-6704-5528 |
| URL | https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000183.html |
| 名称 |
①イベント開催事業 ②新商品・新サービス開発事業 【2次募集】
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|---|---|
| 助成内容 |
多くの皆さまにご利用・ご活用いただいております助成事業について 以下のとおり、2次募集を行います。
新しい商品やサービスの開発、交流人口拡大を目的としたイベント開催等に助成します。 応募を検討される方は、募集要項等をご確認いただきご不明な点はお問合せください。
●助成対象事業：
①イベント開催事業
②新商品・新サービス開発事業
●助成対象者：
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
①個人事業者
②株式会社及び有限会社
③事業協同組合、企業組合及び合同会社
④NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
⑤その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
【ご注意ください】
県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業については「事前審査期間（記載内容の確認や活動内容のヒアリング等）」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
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| 助成金額 |
助成金額 50～1000 万円以内
※事業により、限度額の設定が異なります。
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| 募集期間 |
①イベント開催事業：2021年6月21日（月）～2021年7月21日（水）
②県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：2021年7月1日（木）2021年8月6日（金）
※事前審査締切日：2021年7月30日（金）
※応募書類は、郵送で提出してください。最終日必着・当日消印は無効です。
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局 電話：019-629-5212
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| URL | https://sanriku-fund.jp/news/1989/ |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
今回、ノートPCを合計で100台ご用意いたしました。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●寄贈対象：法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。
●申込期限：2021年6月30日（水）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容：
〇ノート型PC NEC PC-VK27M/CZ 合計100台（1団体様 上限20台までご希望いただけます。）
〇PCのソフトウェア
・Windows 10 Pro
・Office 2010 Home&Business
（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
※Office 2010は2020/10/13にサポートが終了しています。
永続的に使用はできますが、セキュリティ等のアップデートは提供されません。
Officeの最新版の入手方法はこちらを参考にして下さい。
https://www.eparts-jp.org/faq/reuse_05.html
●費用：
ノートPC 1台あたり 6,280円
詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/05/101st-koubo.html
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ
| 名称 |
令和3年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」企画提案募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化と、県内NPO等と企業及び事業者をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託者を募集します。
●事業内容：NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務
（１）県内NPO法人と県内企業の交流会（岩手交流会）
（２）県内NPO法人と県外企業等の交流会（オンライン交流会）
※事業の詳細は「業務仕様書」を参照のこと。
●委託期間：
2021年8月上旬から2022年3月14日まで
●参加資格：
「企画コンペ実施要領」のとおり。
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| 委託費 |
上限額 4,637千円（税込）
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| 募集期間 | 2021年6月11日（金）から7月2日（金） |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1043897/1043899.html |
| 名称 | 復興庁「心の復興」事業 （令和3年度 第2回） |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。
また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
※なお、令和3年度につきましては、今回の募集が最後の予定ですので、ご注意ください。
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| 事業費 | 下限100万円～上限350万円 |
| 募集期間 | 令和3年6月2日（水）～令和3年6月16日（水） |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20210521173545.html |