名称 |
2022年度 環境市民活動助成
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内容 |
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金 を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が 主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指 しています。
●対象団体:
・ 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む)
・ 日本国内に活動の場を有する団体
・市民が主体的に行う非営利の活動であること
・ 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり
●助成内容:
◎NPO基盤強化助成
持続可能な活動を実現する自主事業の構築・ 確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・ 専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
・地域に必要とされており、地域経済の活性化 を図る活動。
・確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
・活動助成の継続助成ではありません。
・2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画を プレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定 します。
<申請条件>
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人とし て3年以上の活動実績があるNPO法人。任意団体の活動実績期間は、 加算されません。
※2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。
◎活動助成
自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化を めざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。
<申請条件>
3年連続して助成を受けた場合、 その翌年は申請できません。
※2019年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可
◎地域美化助成(旧:花と緑の助成・清掃助成)
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の 活動資金を1年間支援します。
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助成金額 |
・NPO基盤強化助成:
1団体あたり上限400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成)
・活動助成:
1団体あたり上限100万円
・地域美化助成(旧:花と緑の助成・清掃助成):
1団体あたり上限50万円
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応募期間 |
地域美化助成 2021年9月20日(月)〜10月10日(日)※当日消印有効
NPO基盤強化助成・活動助成 2021年10月11日(月)〜10月31日(日)※当日消印有効 |
お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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URL | https://www.7midori.org/josei/index.html |
名称 |
≪追加募集中≫「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021
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内容 |
復興庁より「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021についてご案内します。
過日ご案内いたしました「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021について、
2021年9月27日(月)17時まで追加募集を行うことといたしましたのでご案内いたします。
※皆様からの紹介により応募に繋がった事例もございました。ご協力いただき感謝申し上げます。ありがとうございました。
●事業概要:
・被災地における産業創出の機運醸成のため、「新しい東北」官⺠連携推進協議会(復興庁設⽴)では、2014〜2020年 度にわたり、「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催し、多く のアイデアの創出を促してきました。
・今年度は「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業2021を開催し、被災地における産業復興や地域振興に資する事業計画提案 を募集します。
応募のあった事業計画提案のうち、優良提案1件を選定し、事業の発展に資するフォローアップをご提供します。
また、2次審査に進まれた⽅には、外部有識者により構成する審査員からのフィードバックをご提供します。
・被災地のなりわいづくり・地域課題解決に取り組まれている方、アイデアをお持ちの方は、ぜひふるってご応募ください。(参加費無料)
■ オンラインセミナーアーカイブのご案内【2021年9月27日まで公開期間延長】
「新しい東北」ビジネス創業支援事業の一環としてオンラインセミナーを開催しました。 アーカイブを期間限定で公開しておりますので、応募の参考としていただけますと幸いです。 1.ビジネス創業支援事業の概要 2.事業計画の作成要領(㈱MAKOTO WILL 代表取締役 菅野 永 氏) 3.ビジネスコンテスト受賞者の取組事例①(㈱磐城高箸 代表取締役 髙橋 正行 氏) 4.ビジネスコンテスト受賞者の取組事例②((同)ぶらり気仙 代表社員/広田湾海中熟成プロジェクトリーダー 鍛治川 直広 氏) https://www.youtube.com/watch?v=ZQc8lyX5cJU
●募集要件:
(1)募集対象者:
どなたでもご応募いただけます。団体・個⼈いずれでの応募も可能です。(2)に示すとおり、東日本大震災の被災地における事業計画提案をお考えの方であれば、必ずしも被災地の居住者や、被災経験者である必要はありません。
ただし、暴力団等の反社会的勢力やその関係者からの応募は受け付けません。
(2)募集対象事業:
東日本大震災の被災地における地域産業の復興、地域振興に向けた事業計画提案を募集します。すでに行われているもの、または今後実施を目指しているものの両方を募集します。
●優良提案者へのフォローアップ特典:
(1)協力団体による支援
(2)広報支援
(3)イベント等招待
また、ベンチャー企業や地域の中小事業者の支援経験豊富な講師、ビジネスコンテストでの受賞経験を持つ起業家を招き、事業計画検討のためのノウハウや、事業創造の実践者の取組例を学ぶオンラインセミナーを2回にわたり開催いたします。
本セミナーは、東⽇本⼤震災の被災地の産業復興・地域振興に資する事業計画提案を募集する、「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業2021の⼀環で実施します。事業計画提案の応募をご検討さ れている⽅は、ぜひご参加ください。また、その他、事業計画づくりのノウハウや事業実践例を学びたい⽅も参加可能ですので、ふるってご応募ください。
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応募方法 |
応募書類の⼊⼿⽅法と提出締め切りは以下のとおりです。
・応募書類:復興庁ウェブサイトから応募⽤紙をダウンロード
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申込期限 |
2021年9月27日(月)※17:00必着
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お問合せ |
「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業 2021 事務局(担当:渡部、佐藤)
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URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20210524105735.html |
特定非営利活動法人ワーカーズコープ様よりフォーラムのご案内です。
9月4日(土)震災復興祈念・労働者協同組合法制定記念フォーラム in 仙台
テーマ「働き方が変わる!協同が創る持続可能な 地域づくり」
「労働者協同組合法」という法律が 2022 年より施行されます
持続可能な地域づくりを住民が担う新しい働き方「協同労働」
私たちが暮らすまちを、私たちが協同で創っていきませんか?
【開催要項】
●日時:2021年9月4日(土)13:30~17:00
●会場:エル・パーク仙台 スタジオホール
※オンライン(Zoom)でもご参加いただけます
●定員:100名
●参加費:無料
[第1部] 映画「Workers 被災地に起つ」上映会 10:00~11:30
※オンラインでの視聴をご希望の方にはyoutubeの限定配信URLを配布します
[第2部] フォーラム 10:00~11:30
○基調提起
『労働者協同組合法』を活用して地域づくりを!
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団
理事長 田中 羊子
○リレートーク
・仙台泉地域福祉事業所
働く仲間 の 強みを 発揮し 、弱さを補い合う関係性が創り出す、自分らしく働く職場づくり
・登米地域福祉事業所
困難を抱える若者の自伐型林業の挑戦が生み出す、住民参加と住民自治のまちづくり
・仙台 地域福祉事業所 けやきの杜
生きづらさを抱える子どもたちを真ん中に、地域のつながりで創り出すみんなの居場所づくり
○パネルディスカッション
地域・ 行政から見た 「協同労働」への期待と可能性
石巻:一般社団法人 雄勝花物語 × ひありんく石巻(困窮者支援)
大槌:大槌町協働地域づくり推進課 × 地域共生ホームねまれや
仙台:フードバンク仙台 × 仙台ピアそら(ピアサポート)
●主催:
「震災復興祈念・労働者協同組合法制定記念フォーラム in 仙台」実行委員会
●共催:
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団
一般社団法人日本社会連帯機構 宮城県高齢者生活協同組合
●お申込み:
電話または FAX(以下記載欄に記入の上送信)、メール、Web 専用フォームのいずれかで
お申し込みください。 オンライン参加ご希望の方には、後日招待メールをお送りします。
ご希望の方は以下のURLから参加をお申し込みください。
https://forms.gle/hFBDDez7a6r5yfYk8
●お問合せ:
ワーカーズコープ 南東北事業本部(担当:小椋、三船)
名称 | 2021年 こくみん共済 coop〈全労済〉地域貢献助成 |
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内容 |
こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして
「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、
積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、
これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
地域で活動する皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
●助成の対象となる団体:
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO 法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2021年8月20日 ※応募受付開始日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
●助成対象活動:
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
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助成金額 |
助成総額:2,000万円(上限)予定
1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
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募集期間 |
2021年8月20日(金)~9月30日(木) ※応募フォームから申し込み 2021年9月27日(月)締切 ※申請書類の送信 2021年9月30日(木)締切 |
お問合せ | こくみん共済 coop 〈全労済〉 地域貢献助成事業事務局 |
URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
いわて連携復興センターも共催しております、
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様より下記説明会のご案内です。
2022年度 日本郵便助成金説明会~年賀寄付金による社会貢献事業助成~
年賀寄付金助成とは
「寄付金付き年賀ハガキ」や「寄付金付き年賀切手」によって集められた寄付金を
社会の発展に貢献することを目的に全国各地の団体に配分する助成事業です。
一般枠では活動系のプログラムを始め、施設改修や機器購入、車両購入などが対象で
特別枠として東日本大震災や近年の災害対応とコロナウィルス感染防止に関するプログラム
もあります。募集期間は2021年9月13日~11月5日(告知開始は2021年8月31日)
詳細は日本郵便㈱年賀寄付金https://www.post.japanpost.jp/kifu/でご確認下さい。
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日時:9月8日(水)14:00~16:00 オンライン開催
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●内容:
[第一部]
「募集概要説明」14:10~15:00(50分) 参加定員100名
日本郵便㈱年賀寄付金事務局の担当者より募集概要、これまでの実施
事業紹介、申請書作成のコツ、審査ポイントなどを中心に説明します。
[第二部]
「個別相談会」15:00~16:00(60分) 定員 先着10団体
事前予約制により各団体毎にブレイクアウトルームで個別相談を承ります。
●参加方法:
参加費無料、専用の申込みフォームより第一部/第二部で事前予約制です。
申込みURL:https://forms.gle/oQYUiwJpkM4C1wfz9
✶お申込みいただいた方へZOOMのURLをご案内致します。
✶申込み締め切りは9月6日18:00まで、第二部は定員に達した時点で終了となります。
※2021年度(本年度)の募集要項はこちらから確認出来ます。
→https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0831_01_02.pdf
●主催:一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
●共催:特定非営利法人いわて連携復興センター
:一般社団法人みやぎ連携復興センター
:一般社団法人ふくしま連携復興センター
●協力:日本郵便株式会社
【お問合せ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
岩手県(商工労働観光部 定住推進・雇用労働室)/いわて働き方改革サポートデスク様よりご案内です。
※NPO法人も「企業等」に含まれます
働き方改革取組み企業に学ぶ勉強会&いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会
岩手県では、従業員数100人以下の県内企業等における
「働き方改革」の推進・定着を目的とした取り組みに要する
経費を補助する事業を実施します。
補助率:100%(最大50万円)
補助金の申請および交付にあたり、事前説明会を実施いたします。
補助金と活用した取り組みを進める企業の事例を聞く勉強会と
あわせてぜひご参加ください。
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■いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会
日時:8月24日(火)15:00~16:00
・岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室より説明
・質疑応答
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■働き方改革取組企業に学ぶ勉強会&補助金説明会
日時:8月30日(月)15:00~16:30
[第1部] 働き方改革取組企業に学ぶ勉強会
~補助金を活用した労働生産性向上に向けた取組~
事例紹介:
第一開明株式会社
業務部 課長代理 小笠原 明美 氏
※いわて働き方改革AWARD 2020
個別プロジェクト賞受賞(長時間労働削減部門)
[第2部] いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会
・岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室より説明
・質疑応答
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【参加形式】 両日ともオンライン開催
・webコミュニケーションツール「zoom」を使用します
・インターネットにつながったパソコン等
(カメラとスピーカーが内蔵または外付けのもの)をご準備ください
※チラシのダウンロードはこちら
→ https://workstyle-iwate.com/news/entry-716.html
【お申込み方法】
ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・日にち、開催名
・会社名、参加者氏名(所属・役職もあわせてご記入ください)
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
(開催前日までに、参加用URLをお送りします)
申込先: jinzai@jobcafe-i.jp
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※補助金申請の対象は「岩手県に本社や主たる事業所を置き、
常時雇用する従業員が100人以下の企業等」です
※補助金の交付申請締め切りは令和3年9月10日(金)です
参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
いわて働き方改革サポートデスク
電話:019-621-1171(担当:俣江、岡田)
名称
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令和3年度 福祉車両および活動助成金の寄贈先の公募
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内容
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令和3年度、公益財団法人ALSOKありがとう運動財団による福祉車両および活動助成金の寄贈先の公募をつぎの要綱にもとづきおこないます。
ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、本運動の目的としております社会福祉に貢献するため、社会福祉法人等への「福祉車両」および社会支援事業をおこなう法人への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。 ご希望の方はつぎの要綱に従ってご応募ください。 |
福祉車両
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・車椅子のままで乗降可能なスロープ付き「ミニバン」または、施設利用者の送迎用に使用する「ミニバン車」のどちらかとします。
・メーカー・車種は車いす対応のタイプについては、「ニッサン:セレナ」といたします。 ・送迎用の車両については、「ホンダ:ステップワゴン」とします。 ・車体の色は白色系といたします。 ・車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。 ・施設の名称やロゴを貼る場合は、寄贈を受ける法人の負担でおこなってください。 ・当財団の負担する範囲は、車体価格、登録に要する法定諸費用(税金・保険等)、基本的付属品(フロアマット・バイザー)、寒冷地仕様(4WD)とします。 ・希望ナンバー手数料、テレビ、オーディオ、カーナビ、バックモニター、ETC装置、ドライブモニター、オートドア等を希望する場合は寄贈を受けた法人の負担となります。 (ディーラーと法人の直接契約) ・納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団がおこない、車両名義は寄贈を受ける法人名とします。 ・納入時期は令和4年3月を予定しています。 |
活動
助成金
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・障害者福祉、高齢者福祉、環境問題、児童教育、国際交流、地域防犯、被害者救済等の活動を主たる事業としておこなっている法人とし、個人での応募はできません。
・法人格は、福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等とします。 ・助成金は1法人50万円とします。 ・助成金の使途は、事業費、施設の環境整備、バリアフリー対策、生産活動の拡充等に充てるものとし、申請時に品名、金額を具体的に記入していただきます。 ただ単なる資金繰りは対象となりません。 ・助成金を受け取ったのち、設置または購入した物品・装置の写真と支払証拠書類(領収書)等を提出していただきます。 ・助成金の送金は令和4年2月上旬を予定しています。 |
申込期限
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2021年9月30日※当日消印有効
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お問合せ
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公益財団法人 ALSOKありがとう運動財団
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URL
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名称 |
2021年度(第4回)子ども支援活動助成
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内容 |
●応募課題:子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
●応募資格:
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第28回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象となります。
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助成金額 |
上限50万円(1団体あたり)総額500万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
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申込期限 |
2021年9月15日(水)※当日消印有効
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お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline4.html |
名称 |
2021年度(第28回)ボランティア活動助成
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内容 |
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2018年度以降(第25回~27回)の受贈団体は、応募資格がありません。
・地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等
●応募資格:
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象がとなします。
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助成金額 |
上限30万円(1団体あたり)総額4,300万円
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申込期限 |
2021年9月15日(水)※当日消印有効
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お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html |
名称 |
重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
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内容 |
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
※課題解決 に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
●助成対象:
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
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助成金額 |
助成金額総額1,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)
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申込期限 |
2021年9月24日(金)※必着
【個別相談会】
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
2021年8月25日(水)~9月16日(木)※10時~17時(土日祝除く) |
お問合せ | 公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口 |
URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
名称
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2021年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成 |
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内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●募集地域:全国
●助成対象者:
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
●助成内容:
・「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
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助成金 | 1団体30万円(総額450万円予定) |
募集期間 | 2021年9月1日(水)~10月8日(金)17時 ※インターネット申請のみ |
お問合せ | 公益財団法人SOMPO福祉財団 |
URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
名称 |
2022年度 公益事業振興補助事業(復興支援)
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内容 |
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、 被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(1)被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
(2)被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支 援(メンタルケア、教育支援等)活動
(3)被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動 (ボランティアバス等)
(4)被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
(5)被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
(6)被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
(7)実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)
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助成金額 |
300万円以内(補助率1/1)
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申込期限 |
・事業者登録 2021年9月22日(水)15時
・インターネット申請 2021年9月24日(金)15時まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。(要望書類の必着期限10月4日(月)17時)
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問合せ先 |
公益財団法人JKA 補助事業部
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URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html#add01 |
名称
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2021年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
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内容 |
●対象となる活動:
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
・自分に向かう“こころ”…自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”…人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”…さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※新型コロナウィルスの影響による今年度以降の一時的な休止、または、オンラインでの活動も対象です。
※活動の拠点が日本国内にあること。 ※政治活動、布教、営利目的ではないこと。 ※本賞を既に受賞している活動は対象外です。 |
表彰
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● 全国大賞(1件) 賞状および賞金(50万円)
● 優秀賞 (5件程度) 賞状および賞金(20万円)
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申込期限 | 2021年9月10日(金) ※17:00まで |
お問合せ | 公益財団法人 パナソニック教育財団 |
URL | http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/?utm_source=202107&utm_medium=canpan&utm_campaign=kkr2021 |
名称 |
「こども食堂」応援プロジェクト
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内容 |
●趣旨:
ナルミヤ・インターナショナルにて 7 月 1 日~8月 31 日に実施される「「こども食堂」応援プロジェクト」によ る寄付金を受け実施する助成事業です。全国にある地域の子どもの居場所運営団体、および子どもの居 場所団体を支援する中間支援団体を対象に、全国食支援活動協力会を通じて活動経費の一部助成を 行うことで、安定的な運営に寄与することを目的としています。 子ども達が安心して健やかに成長できる「食の居場所」が持続可能な活動として定着することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。
●対象団体:
A.子どもの居場所実施団体
B.子どもの居場所を支援する中間支援団体
●対象経費:
A.子どもの居場所の運営団体
①冷蔵冷凍庫他厨房機器の購入費、什器一式、食材を搬送するために必要な什器 ②食材購入費・感染症対策費用など備品購入費、弁当容器代等消耗品費、運営に係る経費全般 フードパントリーで配布するための食品(米・レトルト等)購入に係るお金は対象外です。 B.こどもの居場所を支援する中間支援組織 ・上記①②に加え、人件費、家賃、謝金、事務費用も対象とします。 |
助成金額 |
A.子どもの居場所実施団体 一律10万円
B.子どもの居場所を支援する中間支援団体 上限30万円 ※申請資料を審査、精査のうえ、決定します。 |
申込期限 |
2021年9月3日(金)※郵送:期日必着)
A.子どもの居場所実施団体:オンライン申請または郵送
B.子どもの居場所を支援する中間支援団体:オンライン申請のみ
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お問合せ |
一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
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URL | https://www.mow.jp/omoide.htm |
名称 | 2021年度 第二期 団体活動支援助成 |
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内容 |
●目的:
この助成は、団体(民間企業を含む)及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域:
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版(印刷)を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報(例.プロトタイプや原稿)の提出を必須とします。
●応募資格:
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等)を必須とします。
なお、当財団の「2021 年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。 ※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 |
助成金額 |
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
※最大約10件
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申込期限 |
2021年9月3日(金)※当日消印有効
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お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局(担当:小泉・沖浦)
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URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2021/01.html |
名称 |
2021年度 環境助成金プログラム
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内容 |
《パタゴニア環境助成金プログラムに応募しませんか?》
パタゴニアは売上の1%を環境保護団体に寄付しており、1985年のプログラム開始から総額1億4千万ドル以上(約154億円以上)を寄付してきました。2020年は世界中の691の非営利団体に寄付しました。
私たちは、空気、大地、水を守り、気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や、絶滅の危機に瀕している動植物の保護活動など、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループを支援します。
●助成対象:
1.環境保護活動であること
2.行動志向であること
3.計測可能であること
4.市民を巻き込み、支持を得ている
5.ターゲットと目標において戦略的に活動している
6.問題の根本的原因に焦点を当てている
7.成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
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助成金額 |
50~200万円
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申込期限 |
年2回申請の締め切りを設けています。
4月30日 (毎年7月以降に実施されるプロジェクト)
8月31日 (毎年10月以降に実施されるプロジェクト)
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お問合せ | パタゴニア日本支社 環境・社会部(担当:加藤) |
URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
名称 |
2021年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
~コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成~ |
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内容 |
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。
コミュニティスポーツにかかわる全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト:
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
●助成の対象となる団体:
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体( 法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で2 年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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助成金額 |
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間
・助成金額は1件あたり50万円以下 (1年間分)
・助成件数は15件程度
【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間
・助成金額は1件あたり300万円以下(2年間合計)
・助成件数は5件程度
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募集期間 |
2021年8月23日(月)~9月22日(水)※ 必着
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お問合せ |
公益財団法人 住友生命健康財団(担当::島、太田)
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URL | https://skzaidan.or.jp/news/697/ |
名称 | 中小企業等外国出願支援事業 二次公募 |
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内容 |
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
●助成対象者:
・岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。
※中小企業者には法人資格を有しない個人事業主を含む。
・外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること。(複数案件も可)
・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
・本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。
●助成対象案件:
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)を行う予定のあるもの。
●助成対象経費:
・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
・日本国特許庁に支払う費用については、対象外。
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補助金額 |
・1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
・1件毎の上限額:特許 150万円/実用新案・意匠・商標 60万円/冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的として出願する商標
補助率:1/2以内
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申込期限 |
2021年9月10日(金)※16:00締切
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お問合せ |
公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携室(担当:伊藤)
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URL | http://www.joho-iwate.or.jp/fipr |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1.各回、2週間見放題!
次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
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<生放送日時>
[第1回]8月19日(木)15:00-17:00 / [第2回]9月9日(木)15:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
<受講料>
・オンライン受講(2回セット) : 3,000円
・オンライン受講(第2回「事業戦略づくりLIVE」のみ):2,000円
<講師>
・松本 祐一(NPO法人 NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授)
・ゲスト : 北原まどか(特定非営利活動法人 特定非営利活動法人森ノオト 理事長)
<学べること>
・NPO活動のモデルチェンジやソーシャル・マーケティングに関する基礎知識の習得
・NPOによる事業の見直し、戦略づくりの事例の理解
・次の3年~5年を見据えた事業戦略をつくるための考え方、フレームワークの使い方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21009/
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■2.Zoomの生放送受講がオススメ!
NPOの未来を変える技術「オンライン・プレゼンテーション」入門ゼミ
【『100%共感プレゼン』刊行記念】
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<開催日時>
[第1回]8月24日(火)14:00-17:00 / [第2回]8月31日(火)14:00-17:00
<講師>
三輪開人(NPO法人e-Education 代表)
*講師の著書紹介⇒https://amzn.to/3u9qp0p
<受講料 : 2回セット料金>
・料金プランA(Zoom受講) : 20,000円 / 1人
・料金プランB(聴講生) : 15,000円 / 1人(オンライン参加のみ)
<対象>
・講演会で、ミッションやビジョン、NPOの活動を伝えるリーダーの方
・啓発活動、講座講師を担当する方
・活動説明会、活動報告会を企画する方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21010/
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■3.10代と20代のためのNPOキャンパス開講記念無料イベント
NPO代表による特別講義「社会課題の解決をしごとにする」
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<生放送日時>
・8月19日(木)18:30-19:30
※生放送時間+2021年8月末までであれば、映像を何回でも視聴できます。
<対象>
・学生 : 大学生、大学院生、短大生、専門学生、高専生、高校生
・社会人 : 概ね24歳以下の方
<講師>
・松本 祐一(NPO法人 NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授)
<プログラム>
・NPOの代表の仕事とは
・NPOにかかわる仕事の選択肢は様々にある
・NPOを支援する仕事とは
・「10代と20代のためのNPOキャンパス」概要説明
※10代と20代のためのNPOキャンパスとは→ https://n-campus.npo-sc.org
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/main/event/n-cam-intro/
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■4.みんなで学んで活動をもっと前に
人数制限なし、視聴期間が10倍、定額制プランGood Business Studio Premium
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<対象>
・業務の進めかたを団体スタッフ、ボランティアの全員で学べる環境をさがしている
・新規事業をはじめつつ、既存事業の業務も安定する長期的な団体運営をめざしている
<Premium プラン概要>
・料金形態 : 月額30,000円(税込み)
・受講人数制限 : なし
・受講可能な研修 : 詳細URLの配信番組一覧をご確認ください
・視聴期間 : 各研修の生放送終了日から6ヶ月間ご視聴いただけます。
・最低利用期間 : 1ヶ月から始められます。
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/premium/
●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)
TEL:03-6453-7498 E-Mail:gbs@npo-sc.org
名称 |
「防災推進国民大会2021(愛称:ぼうさいこくたい2021~いわて釜石から)」 出展公募案内
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内容 |
●テーマ :
~震災から10年~ つながりが創る復興と防災力
●出展タイプ:
「セッション」 「ワークショップ」 「プレゼンブース」「屋外展示」 の中からご希望のタイプをお申し込みください。
申込数は最大各出展タイプごとに1つ、合計2つまでとさせていただきます。
●出展内容:
この大会は「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災力の向上」を促進するため、 国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有を図ることを趣旨としています。 出展内容は、大会趣旨と大会テーマ選定理由に沿ったものに限ります。
●出展資格 :
「防災推進国民大会2021」の趣旨に賛同する、防災等に関する活動や取組をされている団体 (公益法人、学校、大学、企業、NPO、各種サークル等)
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出展費用 |
出展パターンごとに記述した、出展料と無償提供品は無料です。無償提供品以外の費用は出展団体にてご負担ください。(電気代については使用容量により別途ご請求する場合があります。) また配信に係る一切の費用は出展者様のご負担でお願いします。
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申込期限 |
2021年8月6日(金)※12:00まで
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お問合せ |
ぼうさいこくたい2021運営事務局(担当:矢口、平田)
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URL | http://bosai-kokutai.jp/ |