| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう〜
居場所を失った人への緊急活動応援助成〈第3回公募〉
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| 内容 |
新型コロナウイルスの影響が⻑期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った⼈たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない⼦どもや若者たち、ストレスから家庭内暴⼒（DV）のおそれが⾼まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤⽴する⼈々の⽣活課題がさらに顕在化しています。
こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⻑期的な⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。
そこで、居場所を失った⼈々に対する⽀援活動を資⾦⾯から⽀援し、このコロナ禍において「誰⼀⼈取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを⽬的として、本助成を実施します。
●助成対象活動（事業）：
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人々に対する次のような緊急支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：DV/虐待／女性／子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象団体：
○社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体（法⼈格の有無は不問）
○応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている
こと（活動年数は不問）
○反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は300万円。
※第3回助成総額は6,000万円を予定。
※寄付の状況によっては、第4回目以降の助成公募を行う可能性があります。
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| 申込期限 | 2021年5月10日（月）※必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp（担当：岡田・笈川）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/18510/ |
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名称
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新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進
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|---|---|
| 内容 |
2021 年度助成より「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」 を新テーマとして助成を実施します。
●助成の対象となるプロジェクト：
「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や発展可能性に焦点をあてたプロジェクト
1）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
2）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
●助成の対象となる団体：
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．異なる立場や視点を有するステークホルダー（行政、企業、NPO、市民等）と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗 教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
●説明会と事前相談：
オンラインによる説明会（5～6回程度）を開催予定です。日時や申込方法などは決定次第、 トヨタ財団ウェブサイトに掲載します。また、個別の事前相談（特に企画内容に関する相談） にも応じていますので、ご希望される場合は事務局宛にお問い合わせください。
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| 助成金額 |
1）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成：1,000～2,000 万円／件
（助成総額：約 6,000 万円 ※助成件数は 3～5 件程度を予定しています。）
2）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備：上限 600 万円／件
（約 4,000 万円 ※助成件数は 7～10 件程度を予定しています。）
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| 募集期間 |
2021年4月21日（水）～6月11日（金）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、石井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/community/2021/toyotafound/2021-0419-1716-6.html |
| 名称 | 2021年度 ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 |
|---|---|
| 内容 |
助成の対象となるプロジェクトは前頁の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、昨年度からは特に下記の3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
本年は新型コロナウイルス感染症によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市民の力でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。全国からのご応募をお待ちしています。
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、さらにそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動
以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
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| 助成金額 |
1件あたり助成金額は 50万円～300万円 （助成総額1,500 万円）
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| 募集期間 |
2021年6月14日（月）～6月28日（月）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局（担当：山田・坂本）
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| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo |
| 名称 | 第19回配食用小型電気自動車寄贈事業 |
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| 内容 |
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
●助成対象：
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
●車両の贈呈：
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。 |
| 寄贈内容 |
①助成内容：配食用小型電気自動車1台
②事業規模：13台（13団体）予定 |
| 申込期限 |
2021年6月4日（金）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
赤い羽根共同募金 令和4年度「生活課題解決支援事業」助成事業
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、共同募金の期間拡大を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金により実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」の募金活動に参加していただきます。
●助成対象事業：
県内の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人、ボランティア団体、住民団体（町内会、自治体）等が行う次の事業
1．地域から孤立をなくすための活動
※孤立（社会的孤立）とは
地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
2．東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
3．その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
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| 助成金額 |
1団体 20万円以上200万円以内（助成率100％）
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
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| 募集期間 | 2021年4月19日（月）～2021年5月31日（月） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 電話：019-637-8889（担当：佐藤） |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
| 名称 |
政府備蓄米の無償交付（子ども食堂等、子ども宅食への支援）【令和3年度】
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|---|---|
| 内容 |
（4）食事提供団体（子ども食堂等）、食材提供団体（子ども宅食）における食育用
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす「子ども食堂等」に加え、 子ども食堂が集まりにくい中で、子育て家庭に食材を届ける「子ども宅食」の取組が拡大しています。
従前より政府備蓄米を活用して学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた無償交付制度の枠組みの下、 子ども食堂等や子ども宅食においても食育の一環としてごはん食の推進を支援します。
●事業内容：
〔子ども食堂等〕
・ごはん食を提供する子ども食堂等（食事提供団体）の取組に交付。
・ 食事提供を行う場所で、子どもにごはん食の魅力などを伝える食育の取組を行うことが条件 ｡(食事提供団体ごとに、90Kg/年間を上限に交付）
〔子ども宅食〕
・ 食材提供を希望する子育て家庭に、政府備蓄米と他の食材を併せて、 直接配付を行う団体（食材提供団体）に交付。
・ ごはん食の魅力が伝わるチラシやレシピなど活用し、子育て家庭に対して、ごはん食の魅力を伝えるなどの食育の取組を行うことが条件。 （食材提供団体ごとに、300Kg/年間を上限に交付）
●交付対象者：以下の要件を満たした団体
・「都道府県や市区町村等と連携し、子育て家庭の情報を基に活動をしている団体」又は「公的支援を受けている団体」
・「子育て家庭に直接、食事又は食材の提供を行っている団体」
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| 申請方法 |
・農林水産省に直接申請。
・依頼を受けた団体が交付申請書を取りまとめて提出することも可能。
（交付申請者は、食事提供団体、食材提供団体です。）
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| 申込期限 |
2021年5月14日（金）
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| お問合せ |
農林水産省 政策統括官付 穀物課 消費流通第1班 電話：03-3502-7950
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| URL | https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/attach/pdf/bichikumai-60.pdf |
| 名称 |
第38回老後を老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業は、高齢者を対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
●助成対象：
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
①グループメンバー：10人～50人程度。
②グループ結成以来の活動実績：満2年以上（令和3年3月末時点）。
③本助成を過去3年以内（平成30年度以降）に受けていないこと。
④グループの組織・運営に関する規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
●助成対象となる活動内容：
①高齢者を対象とした生活支援
②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
③高齢者と他世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
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| 助成金額 | 1グループにつき10万円を上限 ※助成は、計110グループ程度を予定しています。 |
| 申込期限 | 2021年5月21日（金）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
第15回よみうり子育て応援団大賞
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|---|---|
| 内容 |
よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために2007年に設けました。読売新聞社は、子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。
●募集対象：
子育てに関連した実践活動に取り組んでいる国内の民間グループや団体。活動年数やメンバー数は問わない。
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| 表彰内容 |
実績および、活動の独自性を評価する「大賞」（賞金200万円、1団体）と、将来性や支援の必要性を重視する「奨励賞」（賞金100万円、2団体）。別に、応募団体の中から選考委員特別賞（賞金20万円）を選ぶ。
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| 申込期限 |
2021年6月9日（水）※必着
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| お問合せ | 読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局 |
| URL | https://info.yomiuri.co.jp/contest/lfmd/kosodate.html |
| 名称 | 2021年度 東北3.11基金 |
|---|---|
| 内容 |
パブリックリソース財団では、ジャパンカインドネス協会の「ゆび募金」（飲料１本につき２円が寄付金になる募金型自動販売機）からの寄付を主な原資とし、東日本大震災で影響を受けた子どもたちや保護者を支援するための「東北3.11基金」を創設しました。
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
＜2021年募集内容＞
●助成対象：
岩手、宮城、福島の被災３県の子どもたちの支援を行っている団体。
法人格の有無は問いません。 ただし、次の団体は除きます：国、地方自治体、宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体。
●対象となる活動：
子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動
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| 助成内容 |
総額：140万円
1団体あたり助成額：上限50万円
使途：上記事業にかかわる事業費、人件費、管理費、等。
※奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象となりません
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| 公募期間 |
2021年4月20日（火）～2021年5月31日（月）17:00まで
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| 問合せ先 | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
| URL | https://www.info.public.or.jp/tohoku311fund |
| 名称 | 公園・夢プラン大賞2021 |
|---|---|
| 内容 |
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
●募集内容：
1.「実現した夢」部門
・公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
2.「やりたい夢」部門
・公園で”やってみたい””できたらいいな”という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。。
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| 助成金額 |
1.「実現した夢」部門
2.「やりたい夢」部門 |
| 募集期間 | 2021年4月16日（金）～2021年9月30日(木) |
| お問合せ | 一般財団法人公園財団 |
| URL | https://yumeplan.prfj.or.jp/ |
| 名称 |
「2021年度 子ども第三の居場所」事業募集
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|---|---|
| 内容 |
子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、任意団体（ボランティア団体など）など非営利活動・公益事業を行う団体
●対象となる事業：
（1）常設ケアモデル運営事業
（2）学習・生活支援モデル運営事業
（3）コミュニティモデル運営事業
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| 助成金額 |
運営費：
（1）常設ケアモデル運営事業：月80～120万円
（2）学習・生活支援モデル：月60～80万円
（3）コミュニティモデル：月30～60万円
開設費：3,000～5,000万円程度
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| 申込期限 |
2021年4月30日（金）※17:00
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| お問合先 |
日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
E-mail：100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place |
| 名称 |
令和3年度子どもゆめ基金助成金〈二次募集〉
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|---|---|
| 内容 |
＜体験活動・読書活動＞
令和3年度助成活動の募集は、〈一次募集〉と〈二次募集〉に分けて実施し、それぞれの対象となる様式や活動期間、申請期間は以下のとおりです。
※申請方法についてはこちらを確認してください。
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| 助成金額 |
[子どもの体験活動・読書活動]
全国規模 (標準) 300万円 (限度) 600万円
都道府県規模 (標準) 100万円 (限度) 200万円
市区町村規模 (標準) 50万円 (限度) 100万円
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| 募集期間 |
① 郵送申請：2021年5月1日（土）～6月15日（火）
② 電子申請：2021年5月1日（土）～6月29日（火）
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 助成課 電話：03-5790-8117、8118
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html |
| 名称 |
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
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|---|---|
| 内容 |
令和3年1月8日より新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置が実施される等、新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、社会的な孤独・孤立の問題が深刻化する中で、フードバンクを通じて食品の支援を行う必要性が高まっています。
このような中、フードバンクは、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、子ども食堂、生活困窮者、福祉施設等（以下「子ども食堂等」という。）にこれを無償で提供する活動を行っており、フードバンクの果たす役割は、一層重要となっています。 また、子ども食堂等は孤独・孤立を防ぐ取組であるとともに、子ども食堂等への食品の提供は、子ども世代における食育の推進を通じて、将来的な国産農林水産物の需要創出が期待できるものです。このため、フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の体制を拡大する取組を支援します。
●事業内容：
フードバンクにおいて、未利用食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運 搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）、入出庫管理機器等の賃借料の経費を支援します。
●補助対象経費の範囲（＊1）：
対象となる経費は、フードバンクが子ども食堂等への食品の提供の拡大を図る ため、未利用食品の受入れ・提供を拡大する際に必要となる、
①運搬用車両の賃借料（燃料を除く。）
②一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷蔵庫）の賃借料
③入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の 賃借料（インク等の消耗品を除く。）
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| 補助額 |
本事業に直接要する（＊1）で定める経費を 5,000 千円以内で助成します。
※補助対象となる予算は、394,940 千円以内とし、この範囲内で助成を行い、予算が無くなり次第、本募集を終了します。 なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。
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| 募集期間 |
第1回：2021年4月7日（水）～2021年6月30日（水）
第2回：2021年7月1日（木）～2021年9月30日（木）
第3回：2021年10月1日（金）～2021年12月28日（火）
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| お問合せ |
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 電話：03-3502-8111(内線:4319)
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| URL | https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html |
| 名称 |
「令和3年度若者文化振興事業費補助金」対象事業募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、若者による文化芸術活動が県内各地で活発におこなわれるよう、県内の営利目的を有しない団体が実施する、若者が主体となる機会を創出する文化芸術イベント「若者文化関連イベント」の開催に対し助成を行います。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されない新しい形態（オンラインイベント）などの、若者による文化芸術イベントの企画提案も対象となります。
また、事業の実施にあたり、県の公表内容や業種ごとの感染拡大予防 ガイドラインなど、最新の情報を確認の上、新型コロナウイルス感染症 対策を講じる必要がありますので御留意ください。
●対象事業：
補助対象となる「若者文化関連イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
（1）文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
（2）参加者を限定しないイベント等であること。
（3）将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
●対象団体：
補助対象団体は、次の要件を備えている非営利目的の団体とします。（法人格の有無は問いません。）
（1）定款や規約を有し、かつ、団体の責任者が明確であること。
（2）会計に関する規定を持ち、かつ、適切に会計処理を行う能力を有すること。
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| 補助額 |
募集件数：4件 ※1広域振興圏当たり1件程度
補助対象経費から入場料等収入、協賛金及び他団体等からの補助金等を控除した額又は80万円（入場料等収入がないとき場合は100万円）のいずれか低い額を上限とする。 |
| 募集期間 |
2021年4月14日（水）～2021年5月31日（月）
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| お問合せ |
若者文化関連イベントを開催する市町村を所管する広域振興局経営企画部
盛岡広域振興局経営企画部 TEL：019-629-6510
県南広域振興局経営企画部 TEL：0197-22-2812
沿岸広域振興局経営企画部 TEL：0193-25-2701
県北広域振興局経営企画部 TEL：0194-53-4981
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1041512.html |
| 名称 |
Panasonic NPO／NGO サポートファンド for SDGs［国内助成］2021年募集
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|---|---|
| 内容 |
●助成の対象となる団体：
国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して地域 または社会全体の貧困解消力を高めたい NPO のうち、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
② 団体設立から3年以上が経過し、有給常勤スタッフが1名以上であること
③ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成の対象となる事業：
助成の対象となる事業は、NPOの組織診断または組織基盤強化事業とし、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた取り組みを応援します。地域の貧困解消力を高める組織診断または組織基盤強化事業を期待します。以下のどちらか相応しいコースを選んでご応募ください。
◆組織診断からはじめるＡコース：
助成1年目は組織診断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにして、組織基盤強化計画を立案するための取り組みを対象とします（8ヶ月）。助成2年目以降は組織基盤強化計画に 基づき、組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします（最大2年まで）。
◆組織基盤強化からはじめるＢコース：
組織の優先課題が明らかで、その解決の方向性に沿って立案した組織基盤強化計画に基づき、 具体の組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします（最大 2 年まで）。
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| 助成金額 |
A コース：
（1年目）1件あたりの助成金額は上限 100 万円
（2年目・3年目）1件あたりの助成金額は上限 200 万円（毎年）
B コース：
（1年目・2年目）1件あたりの助成金額は上限 200 万円（毎年）
※2021年の新規助成の助成総額は 750 万円を予定。
継続助成とあわせて国内助成の助成総額は 1,500 万円。
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| 募集期間 |
2021年7月16日（金）～7月30日（金）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
Panasonic NPO／NGO サポートファンド for SDGs 国内助成・協働事務局
E-mail：support-f@civilfund.org（担当：坂本・霜田）
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| URL | https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/kokunai_josei.html |
| 名称 |
令和3年度いわて若者アイディア実現補助企画提案募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、震災復興や地域づくりなどに関して、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域
の元気創出に資する事業を実施することを目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を次のとおり募集します。
●募集する企画提案の内容
ア、震災復興分野
東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸 12 市町村における課題の解決、又は、
新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
※沿岸被災地：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田
町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市とする。
（上記以外の市町村での活動については、地域づくり一般分野に応募すること。）
イ、地域づくり一般分野
地域の課題の解決、又は、地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につなが
る事業であって、次のいずれかのテーマに該当する事業
① 若者間の交流
② 女性の活躍
③ 世代間の交流
④ 地域経済の活性化
⑤ 地域コミュニティの活性化
⑥ 岩手県への定住・交流の促進
⑦ 文化・伝統の継承
⑧ その他地域づくり一般
上記ア又はイのテーマのうち、どちらかひとつを選択し提案してください。また、地域
づくり一般分野を選択した場合は、上記イ①から⑧の個別テーマも選択してください（複数
選択可）。
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| 補助金額 |
定額 ただし、30万円を上限 ／ 10件（応募は1団体につき1提案まで）
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| 申込期限 |
2021年5月21日（金）※17：00必着
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| お問合せ |
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1041355.html |
| タイトル | 「令和3年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について |
|---|---|
| 内容 |
●事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先駆的な取組を自走化できるよう、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体が、取組内容をブラッシュアップし、相互に情報交換・交流する場（ブラッシュアップ会）を設けます。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
●想定される地域課題（例示）
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつながりの継続・発展 等
●対象団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むＮＰＯ・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
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| 申込期限 | 2021年4月12日（月）～2021年5月12日（水）17時まで ※必着 |
| 問合せ先 |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/2021hisaitiikinotiikidukuri-sangyofukkoshien.html |
| 名称 | 令和3年度NPO等による復興支援事業（一般枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、官民協働による地域課題解決の取組を行うNPO等の支援を行うこととして、標記事業を以下のとおり募集します。
1、趣旨：
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を
実施するもの。
2、応募資格：
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、
地縁組織（自 治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）
のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
〇応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
〇県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
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| 金額 |
上限額は800千円
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| 募集期間 | 2021年4月8日（木）から5月7日（金）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1041259/1041272.html |
| 名称 | 令和3年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行う
NPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますので
お知らせします。
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」
を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では
手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、 |
| 募集期間 | 2021年4月8日（木）〜5月7日（金）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1041259/1041261.html |
| 名称 | 令和3年度 景観からの地域づくり（景観点検）事業～景観点検事業を行う団体を募集します～ |
|---|---|
| 内容 |
●事業概要：
本事業は、県内の景観形成を目指す活動を行おうとする住民団体等に対して、景観点検等の実施を委託するものです。
県が景観点検等の取組について景観からの地域づくり（景観点検）実施業務に関する企画提案書による企画提案と実施計画を公募し、委託する受託団体を選定します。その後、県は受託者と委託業務について随意契約を締結します。なお、具体の活動において、活動団体からアドバイザー等の派遣要請があった場合は、県は必要な人材を派遣して、事業の目的に沿った効果の実現を支援します。
●企画のテーマ：
景観点検等の取組については、つぎの実施項目からいずれかを選ぶこととします。
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域の皆様が考えるための企画活動等（景観形成住民協定締結に向けた取組を含む。）
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| 委託費用 |
・1件17万5千円程度（必要に応じて、受託団体と協議の上、予算の範囲内で変更する場合があります。）
・委託予定件数は2件程度
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| 申込期限 |
令和3年５月14日（金）までに、企画提案書を各市町村景観行政担当課に提出してください。
なお、提出先の市町村担当課が不明の場合、県都市計画課まちづくり担当にお問い合わせください。
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| お問合せ |
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1010110/1010115.html |