| 名称 | Yahoo!基金 2021年度被災地復興調査助成 |
|---|---|
| 内容 |
Yahoo!基金では、被災地の復興を支援するための助成を実施します。
本年度の被災地復興支援助成事業は、復興支援活動を行う際、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成をするものです。
●対象となる災害：
2011年3月に発生した東日本大震災以降の災害で、災害救助法が適用されたもの
●助成期間：2021年10月1日（金）～2022年9月30日（金）
（ただし、1年目の進捗状況や目標達成を基に再審査を行い最長2年）
●内容：
被災地や被災者の復興（被災前の生活に戻る、被災後の生活の環境改善、被災地の活性化など）につながる下記の活動
【調査・分析】
・申請団体が復興支援活動を行う地域で実施する、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる既存調査の分析 等
【パイロット事業】
・調査結果をもとに実現可能な支援を企画・立案するための試行事業
※パイロット事業の結果をもとに2年目の継続を審査・決定します
活動例）
・被災地域の産業・交流の活性化
・被災地域のコミュニティ形成・再生
・近隣地域との防災復興のための連携活動
・被災者の自立支援
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| 助成金額 |
1団体への助成上限：1年目200～300万円（2年目300～500万円）
助成総額：1年目1500万円（2年目1500万円）
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| 申込期限 | 2021年4月5日（月）～2021年5月10日（月）※23時59分 |
| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |
| 名称 | Shinjoプロジェクト（ 市民防災・減災活動公募助成 ） |
|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
●助成対象団体：
・全国の市民防災・減災のための活動をする団体
・全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと（「Shinjoプロジェクト」等は不可）、および真如苑ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
●助成対象期間：2021年8月1日（日）～ 2022年7月31日（日）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。
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| 助成金額 | 一つの申請事業に対し、上限50万円 （助成総額 800万円） |
| 申込期限 | 2021年5月31日（月）※消印有効 |
| お問合せ |
市民防災・減災活動公募助成
真如苑 「Shinjo プロジェクト」市民活動公募助成事務局
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| URL | http://shinjo-project.jp/koubo/bosai.html |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
今回は、オンライン会議で活用できるように、Webカメラ搭載の
ノートPCもご用意いたしました。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●寄贈対象：以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、財団法人など非営利活動組織で、日本国内を拠点にもつ団体*
社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
※寄贈対象には障害者や生活困窮者などを支援する任意団体も含みます。
●申込期限：2021年4月15日（木）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容：
・ノート型 （92台）うち50台はWebカメラ搭載です。
・デスクトップ型PC（8台）
・合計100台、1団体様 上限20台までご希望いただけます。
・PCのソフトウェア
・Windows 10 Pro
・Office 2010 Home&Business
（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
※Office 2010は2020/10/13にサポートが終了しています。
永続的に使用はできますが、セキュリティ等のアップデートは提供されません。
Officeの最新版の入手方法はこちらを参考にして下さい。
https://www.eparts-jp.org/faq/reuse_05.html
●費用：
ノートPC 1台あたり 6,280～8,980円
デスクチップPC 1台あたり 6,280円
詳細・申込方法は以下をご覧ください
https://www.eparts-jp.org/program/2021/03/100pc.html
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年3月17日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年3月17日現在
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年3月3日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年3月3日現在
| 名称 |
2021年度（第19回）ドコモ市民活動団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。
2021年度については、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆さまが、これまでの活動を充実・発展させるための取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取り組みについて積極的に支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変化する中、困難な状況に置かれている子ども等の現状を調査し、その現象や要因の構造を把握することにより、見えていない課題等について明らかにすることを目的とした実態調査活動に助成を行い、その結果を広く社会に発信し、課題を抱える子ども・保護者等の現状とニーズに対応した支援に繋げていくこととします。
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| 助成金額 |
助成総額：4,000万円上限
活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
活動テーマ3：.新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
1団体あたり上限50万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※調査方法等により50万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定します。 |
| 申込期限 |
2021年2月15日（月）～3月31日（水）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
電話：03-3509-7651
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| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2021/no19/requirements.html |
| 名称 |
ゴールドマン・サックス「新学期がんばろうパック」を東北の子どもたちに！
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|---|---|
| 内容 |
キッズドアと認定NPO法人キッズドア基金は、ゴールドマン・サックス様のご支援を受け、
被災3県の子どもたちに「新学期がんばろうパック」を配付します。
東日本大震災の発災から10年、被災地では大人も子どもも復興に向けて力を合わせて頑張ってきました。しかし2020年に新型コロナウィルスが日本全土を襲い、緊急事態宣言等の影響で経済は悪化。様々に準備されていた10年の節目の行事なども中止や変更を余儀なくされています。
このような状況下ではありますが、子どもたちに明るい気持ちで新学期を迎えてほしい！
応援の気持ちを精一杯込めて、「新学期がんばろうパック」を届けたいと思います。
●対象：宮城県、岩手県、福島県の小学生〜高校生
（東日本大震災当時に上記被災３県に居住していたご家庭。
震災後、他県に転居したご家庭も含む）
※応募者多数の場合は【抽選】
●内容：
①文房具
・小学生：自由帳・漢字ノート・算数ノート・鉛筆・赤鉛筆・消しゴム・定規 など
・中高生：ノート・シャープペンシル・蛍光ペンセット・ 付箋 など
※変更になる場合もあります
②クオカード
③教育資金小冊子「夢をかなえるお金の準備方法」（キッズドアオリジナル）
※各種奨学金や教育費に使える貸付金などの情報をわかりやすくまとめた小冊子
●申込方法：以下のURLより※回答時間15分程度
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| 配布数 |
2,000個 ※お子さま一人につき1ックを送付予定
◇小学校低学年（1～3年生）パック
◇小学校高学年（4～6年生）パック
◇中高生パック
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| 募集期間 |
2021年3月1日（月）10:00～3月11日（木）※23:59
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| お問合せ |
特定非営利活動法人キッズドア コロナ災害支援室（室長：町田）
E-mail：ganbaropack@kidsdoor.net
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| URL | http://kidsdoor-fukko.net/?p=7168 |
| 名称 |
「READYFOR×ボラサポ 災害支援基金」
災害支援を専門とする非営利団体に対する緊急助成プログラム
～被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた 支援および避難所運営支援～
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|---|---|
| 助成内容 |
●趣旨：
この緊急助成プログラムは、 READYFOR（株）と中央共同募金会の協働により、災害発生時に被災地の復旧活動おいて、 被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援など、特定分野の災害支援を専門とする非営利団体の初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじ事前審査より助成申請資格を認定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラム です。
●助成対象団体：
過去に日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、次の要件を全て満たす団体
・災害支援を専門とする非営利団体であること
・次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人））
・特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
・過去に災害ボラサポの助成を複数回受けた実績があり、活動終了後の精算報告が完了していること
・過去の災害支援において、被災地に設置された災害ボランティアセンター、被災地で活動するNPO等による情報共有会議の運営を行った団体、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績があること
・団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア）について、5名以上で構成されていること
・本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
・助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
・助成を受けた活動について、中央共同募金会およびREADYFORのホームページ、SNSによる公開が可能であること
・団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと
●助成対象活動：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害における次の活動
①被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援
②自治体との連携による避難所の運営等支援
●助成対象期間：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害の発生から180日間程度
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| 助成金額 |
1申請あたりの助成上限額は500万円とします。
※ただし、災害規模によっては複数回の助成を行う場合があります。
（その場合、助成上限額500万円×複数回の申請が可能となります）
※また、災害発生後の助成審査（二次審査）時点における寄付金の状況等により、助成決定額は減額となる場合があります。
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| 申込期限 |
団体資格（一次）審査 2021年3月26日（金）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
電話：03-3501-9112（ボラサポ専用ダイヤル） E-mail：support@c.akaihane.or.jp
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/17378/ |
| 名称 |
カテゴリー2
NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより先進NPO的、特徴的、または効果的な
「心のエンジンを駆動させるプログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
●概要：
2021 年度も教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等）を対象としたカテゴリー２の募集を行います。学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容や手法を用いたもので、将来、社会参画・社会変革していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待しています。
●助成対象者：
ア）教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) （教育事業の 取組み経験が1年以上あること)
イ）大学等
ウ）地方公共団体等 （在外教育施設は除く)
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。(成果報告 2 / 3 の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
5～10 百万円程度（10件程度）
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| 申込期限 |
2021年4月2日（金）※17:00
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団事務局
電話：03-6206-3435 E-mail：info@mmfe.or.jp
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/application2/ |
| 名称 |
サントリー東北サンさんプロジェクト「みらいチャレンジプログラム」（第1期）
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|---|---|
| 助成内容 |
●概要：
サントリーホールディングス（株）は、サントリーグループの東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」の一環として、「みらいチャレンジプログラム」をスタートします。同プログラムは岩手県・宮城県・福島県内で地方創生や地元活性化を目指し、新しい活動を実施しようとする団体または個人を支援するもので、2021年7月～2022年6月を第1期とし、1年で計約3,000万円の奨励金を支給します。2024年までに計3期実施予定です。
●応募対象者：
応募時点で次の（1）から（3）に掲げるすべてを満たす団体・個人
（1）常時連絡が可能な状態である
（2）申請活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動等である （3）岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある |
| 支援総額 |
約3,000万円（上限100万円／団体・個人）
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| 申込期限 |
2021年5月10日（月） ※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/news/article/13851.html |
| 名称 |
公益財団法人さんりく基金 令和3年度地域コミュニティ活動・人材育成事業
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|---|---|
| 助成内容 |
●事業の目的：
地域コミュニティの活性化を促すため、持続可能なコミュニティ形成や伝統文化の維持継承など地域課題の解決に向けた地域住民が主体となる取組、また、その取組を担う人材を育成する取組に対し助成を行います。
●助成対象事業：
県北沿岸地域において、地域住民が主体となり、持続可能なコミュニティ形成に向けた新しい取 組や、歴史文化の維持継承のための担い手育成、地域が抱える課題を解決するために地域住民と連 携したフィールドワークや試験的な取組等。
●助成対象者：
原則、県北地域又は沿岸地域に活動の拠点を有する団体。また、規約、役員体制等が整備され、 活動の実態が確認できる団体であること。
（自治会、集落組織、任意団体、学生団体、非営利活動法人、その他の活動団体等）
※定義
ア「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町、及び九戸村の地域をいう。
イ「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、
大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
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| 助成金額 |
80 万円以内（補助率 10/10 以内）
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| 募集期間 |
事前審査期間：2021年2月17日（月）～ 2021年3月23日(火)
書類提出期限：2021年4月2日（金）
※書類必着・当日消印無効
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局（担当：田村・原）
電話：019-629-5212 E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/ |
| 名称 |
公益財団法人さんりく基金
令和3年度県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業【1次募集・2次募集】
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|---|---|
| 助成内容 |
●事業の目的：
県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、地域の農林水産物や観光資源の特性を生かしたストーリー性のある新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及びサービス開発等の効果的な取組に対し助成を行います。
●助成対象事業：
県北沿岸地域の地域資源（農林水産物や観光資源など）を活用した次の取組
ア 新商品・新サービスの企画開発
イ 既存商品の改良
ウ 観光客の受入態勢整備
エ 上記ア～ウにより完成した商品・サービスの販路開拓（宣伝ツール作成、イベント等への出展活動等）
●助成対象者：
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
①個人事業者
②株式会社及び有限会社
③事業協同組合、企業組合及び合同会社
④NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
⑤その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
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| 助成金額 |
助成金額 50 万円以内 （補助率 4/5 以内）
そのうち、販路開拓のためのイベント等への出展活動経費（対象経費：事業従事者旅費・出展料）は、事業費の2割以内かつ 10 万円を上限とします。
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| 募集期間 |
◆1次事前審査：2021年2月17日（水）～2021年4月2日（金）採択件数：10件程度
提出締切日：2021年4月9日（金）
※書類必着・当日消印無効
◆2次事前審査：2021年7月1日（木）～2021年7月30日（金）採択件数：10件程度
提出締切日：2021年8月6日（金）
※書類必着・当日消印無効
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局（担当・原・田村）
電話：019-629-5212 E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/ |
| 名称 |
公益財団法人さんりく基金 令和2年度調査研究事業
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|---|---|
| 助成内容 |
●事業の目的：
三陸地域の一層の復興及び復興の進展に応じた総合的な取組を推進することを基本とし、大
学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するため、地域産業や地域社会における実用性・事業性の高い研究事業に助成します。
◆分野：
・自然科学（物理科学・生命科学・工学）：海洋資源、海洋環境、農林水産業、製造業等
・社会科学：社会福祉・コミュニティ、物流・交通業、観光業等
《タイプⅠ（大学等研究機関が実施）》
・対象地域：三陸地域
・助成対象者：岩手県内に研究教育拠点を置く大学等研究機関
・補助率及び補助額：10/10 以内（補助上限額：150 万円）
※間接経費は直接経費の 10％以内
《タイプⅡ（大学等研究機関と事業者が連携して実施）》
・対象地域：三陸地域
・助成対象者：三陸地域の事業者または大学等研究機関
・補助率及び補助額：10/10 以内（補助上限額：150 万円）
※直接経費のみ。また、事業者が整備す る備品購入費・設備等設置費に関しては 補助率 4/5 以内とし、1/5 については自己 負担とする。
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| 申込期限 |
2021年4月9日（金）※書類必着
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局（担当：田村・原）
電話：019-629-5212 E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/ |
| 名称 |
公益財団法人さんりく基金 令和3年度イベント開催事業
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|---|---|
| 助成内容 |
●事業の目的：
三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的として、地域の特性を生かした個性ある地域振興を図るためのイベントに対して助成を行います。
●助成対象事業：
岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けた次のいずれにも該当するイベント
ア 震災復興に資する取組であり、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組であること
イ 地域において先導的な取組であること
ウ 当該事業に要する経費が 5,000 千円以上であること
※いずれも、新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、岩手県からイベントの開催制限等の要請が ある場合には、その要請に準拠するものに限る。
※定義
「三陸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
●助成対象者：
地域振興活動団体（県内の団体に限る）
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| 助成金額 |
10,000 千円以内 （補助率 2/3 以内）
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| 申込期限 |
2021年3月31日（水）※書類必着・当日消印無効
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局（担当：原・田村）
電話：019-629-5212 E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp
|
| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/ |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
１.次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
生放送日時 : 3月15日（月）、3月29日（月）15:00～17:00の全2回
２.伝える、選ばれるための言葉をみがく、Webサイトのキャッチコピー入門
生放送日時 : 3月17日（水）15:00～17:00
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１.各回、2週間見放題！
次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
URL : https://nposc21103.peatix.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●生放送日時：
［第1回］3月15日（月）15:00～17:00
［第2回］3月29日（月）15:00～17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
●受講料 : 2回セット料金
・ネット受講 : 3,000円
●講師：
・松本 祐一（NPO法人NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授）
・ゲスト : 田所 喬（特定非営利活動法人NPOフュージョン長池 理事長）
●学べること：
・NPO活動のモデルチェンジやソーシャル・マーケティングに関する基礎知識の習得
・NPOによる事業の見直し、戦略づくりの事例の理解
・次の3年～5年を見据えた事業戦略をつくるための考え方、フレームワークの使い方
お申込み、詳細はこちらから！
https://nposc21103.peatix.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２.ネットで見放題期間 : 3/17（水）～ 3/31（水）
伝える、選ばれるための言葉をみがく、Webサイトのキャッチコピー入門
URL：https://nposc21104.peatix.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●生放送日時：
・3月17日（水）15:00～17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
●受講料：
・ネット受講 : 1,500円
●講師：
・高瀬 桃子（Willing Hands On 代表）
●：学べること
・明日から使えるキャッチコピーづくりの考え方
・NPOのWebサイトキャッチコピーの事例
お申込み、詳細はこちらから！
https://nposc21104.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
TEL：03-6453-7498 E-Mail：gbs@npo-sc.org
| 名称 |
第33回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
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|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
●対象となる活動：
「支援金部門」
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
「災害復興支援部門」
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
「リサイクルパソコン部門」
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
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| 助成金額 |
支援金部門：1グループにつき、最高100万円
災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円
リサイクルパソコン部門：ノートパソコン総数35台程度
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| 申込期限 |
2021年3月30日（火）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 電話：03-3476-5955
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| URL | https://www.npwo.or.jp/info/18443 |
| 名称 |
「2021年度 緑の募金助成」
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| 内容 |
緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
●対象となる活動：森林ボランティア、里山保全団体およびNPO等による以下の活動
❶国内外の森と人を元気にする活動
❷地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
❸森づくりのリーダーを育てる活動
❹森や里山で子どもたちを育むことができる活動
●対象団体の要件：
❶自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
❷交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
❸営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1. 定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が 確立していること。
3. 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4. 活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5. 反社会的勢力ではないこと。
●助成内容：
≪一般公募事業≫
・森林整備・緑化推進：複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う活動。
・国際協力：海外で行う活動
≪次世代育成公募事業≫
・次世代の森づくりを担う人材育成事業：高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に 参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことをめざす活動。
≪都道府県緑推推薦事業≫
・子どもたちの未来の森づくり事業：小･中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりを目的とした事業。
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| 助成金額 |
・森林整備・緑化推進：1事業あたりの上限額200万円
・国際協力：1事業あたりの上限額300万円
・次世代の森づくりを担う人材育成事業：1事業あたりの上限額200万円
・子どもたちの未来の森づくり事業：1事業あたりの上限額100万円
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| 申込期限 |
2021年3月15日（月）
※一般公募事業、次世代育成公募事業については、オンライン公募申請フォームから、子どもたちの未来の森づくり事業は郵送で応募ください。
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構 TEL：03-3262-8457（募金担当：日高）
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| URL | http://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support |
| 名称 | 「社会貢献基金助成」 |
|---|---|
| 内容 |
●目的：
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●対象団体：
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●対象事業：
原則として、2020年度事業（2021年助成金の交付決定日（5月中下旬頃）～2022年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。
(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
※なお、（1）～（7）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
不動産の取得
車両の購入
営利を目的とする事業
国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作
また、申請は１団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。
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| 助成金額 |
1件当たりの助成額上限は200万円とします。
※研究助成事業においては、100万円を上限とします。
総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。
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| 申込期限 | 2021年2月末日※必着 |
| 問合せ先 |
一般社団法人冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局
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| URL | http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/ |
| 名称 |
地域活動団体への助成事業 「生活学校助成」
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| 内容 |
この事業は、「身近な地域や暮らしの様々な課題解決に取り組む地域活動団体」を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行うものです。
●助成の趣旨：
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは、
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
現在は「食品ロス削減」全国運動に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2021年3月31日（水）※必着
※メールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 E-mail：ashita@ashita.or.jp
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| URL |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月27日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月27日現在