| 名称 |
地域協働型子ども包括支援基金
≪助成タイプB≫子ども支援活動強化助成
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|---|---|---|
| 内容 |
～地域で子どもと出会い・繫がり・支える「子ども包括支援」を実現するため
既存活動の強化や新規支援拡充を応援します～
●目的：
「地域協働型子ども包括支援」を地域特性に即して実践していく ために、子どもと地域の中で「出会い・繋がり・支える」のいずれかに繋がる、既存の子ども支援活動の強化や新規支援拡充をサポートすることを目的としています。
≪地域協働型子ども包括支援とは?≫
「地域協働型子ども包括支援」とは、虐待、教育格差など、経済的困窮に付随して複雑 な困難に置かれている子ども達が、地域の中で見過ごされることなく、早期に適切な 支援場所に繋がり、見守られ・支えられていく仕組みを作ることです。
（※対象の子どもの年齢は主に 6～18 歳を想定しています）
●支援対象：
■ NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や 活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体は対象外となります。
■ 子ども支援分野での活動実績が1年以上ある
■ 対象とする地域での活動実績が1年以上ある
※対象地域とは、国内で申請団体がこれまで展開してきた地域のこと。
■ 本助成金は「地域協働型子ども包括支援」の実現に必要な、子どもと「出会い・繋 がり・支える」のいずれかに繋がる、既存活動の強化や新規支援拡充をサポートするための助成金使途を目的とします。
※既存の事業運営費への補填は対象外とします。
■支援団体数:4団体程度（国内全国）
本助成における申請内容は、下記《対象の取り組み》から選択してください。
《対象の取り組み》（複数選択可能）
1．学習支援の支援内容の強化（例:外国ルーツの子ども向けの学習支援開発）
2．居場所拠点の支援内容の強化（例:居場所に通う子ども向けの体験機会の創出）
3．ネットワーク・アウトリーチ強化 （例:アウトリーチスタッフ追加、行政や地域とネットワークを作るコミュニティソーシャルワーカー追加）
4．採用・研修強化（例:スキルを持ったスタッフ採用、ボランティア研修導入）
5．仕組み・ツール強化/導入 （ 例 : 指導方 法 、教材導入 、システム等 ）
※既存の支援に組み込む
6 子どもへの新規支援拡充（ 例 :プレイパ ークの開設、オンライン支 援）
※既存の支援とは別で新しく始める
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| 支援内容 |
（1）資金的支援：
・1団体あたり年間上限200万円（単年度助成）
（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）
・単年度助成であり、2021年9月（予定）から2022年8月までを対象とします。
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
（2）非資金的支援：
地域で子どもと出会い・繫がり・支える「地域協働型子ども包括支援」の実現に繋がる、既存活動の強化や新規支援拡充を応援することを目的としています。申請時に選択した取り組み内容に合わせて、NPO法人Learning for All が必要に応じてサポートを提供します。
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| 申込期限 |
2021年6月7日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」事務局（担当：黒木、鎌田）
＊本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
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| URL | https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo-hokatsu-b |
| 名称 |
令和3年度施設整備等助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
・社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）
・厚生保護法人
・社会福祉事業を行うNPO法人
●対象事業：
次の施設整備事業で、助成を受けて実施する必要性が認められるもの
・建物整備（建物と一体となった整備を含む。）
・機器、備品整備
・車両整備
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| 助成基準 |
●助成総額：525万円（推薦枠3事業以上）
＜助成率＞ 事業費総額の75％以内
＜助成額＞ 県内総額525万円を3事業以上に分けて助成します。
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| 申込期限 |
2021年5月31 日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
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| URL | http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-3 |
| 名称 |
令和3年度共同募金による令和4年度施設整備事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
●対象事業：
・建物整備（建物と一体となった整備を含む。）の増改築・補修等
・機器・備品整備
・車両整備（新規購入、更新）
※次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
（1）介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
（2）本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定（内定）した法人・団体の運営する施設
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| 助成基準 |
●助成総額：1200万円程度（令和3年度募金実績により決定）
（1）社会福祉法人又は更生保護法人の場合
＜助成率＞事業費総額の75％以内
＜上限額＞建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
（2）NPO法人・任意の福祉団体の場合
＜助成率＞事業費総額の90％以内
＜上限額＞建物・機器・備品200万円、車両150万円
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| 申込期限 | 2021年5月31日（月） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
| 名称 |
2021年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
●対象となる団体：
下記の（1）～（3）のすべてを満たしている団体が対象です。
（1）募集地域
・東日本地区に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
（2）助成対象者
・特定非営利活動法人
※インターネット申請が可能な団体
（3）助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。 |
| 助成金額 |
自動車購入費 1件100万円まで （総額1,000万円）
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| 申込期限 | 2021年6月1日（火）～7月9日（金）17:00まで |
| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html |
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名称
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令和3年度地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業
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|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体の活動資金調達を支援するため、クラウドファンディング活用に伴う費用の一部を助成します。助成対象事業は、自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用する事業とし、助成金の額は、目標金額の25%又は25万円のいずれか低い額を上限とします。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
助成対象団体は、登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるものとする。 ただし、同年度に「地域づくり団体活動支援事業」又は「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた団体を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象事業は、助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用し、支援総額が目標金額を達成した事業とする。
（2）助成対象事業は、令和3年4月1日から令和3年12月31日までにクラウドファンディング企画の支援募集期間が終了する事業とする。
（3）助成対象事業は、クラウドファンディングの目標金額が30万円以上のものとする。
（4）助成対象事業は、1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金 |
1．助成金の額は、目標金額の25％又は25万円のいずれか低い額を上限とする。
2．助成金の額は、助成対象経費の100％以下とする。
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| 申込期限 |
2021年12月31日（金）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
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名称
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令和3年度地域づくり団体活動支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの。ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。） ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金 |
1．助成金の額は、15万円を上限とする。
2．助成金の額は、助成対象経費の100％以下とする。
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| 申込期限 |
2021年12月31日（金）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
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名称
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2021年度地域振興助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例）
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例）
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
（例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む）
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
●申請資格：
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
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| 助成金 |
総額300万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 募集期間 | 2021年7月1日（木）～8月31日（火）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/category/grant/regional_improvement |
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名称
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2021年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取り組みによりコロナ禍での活動、事業の継続・拡大しようとする団体を応援します。応援策として、募集地域を昨年に引き続き「全国」に拡大し、助成金の総額をさらに「増額」いたしました。
●募集地域：
全国
※昨年度に引き続き、コロナ対応として本年度も全国に拡大します。 （通常は東日本・西日本地区の隔年募集)
●対象となる団体：下記の＜1＞～＜3＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜1＞募集地域 日本全国に所在する団体
＜2＞助成対象者5人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。） ただし、社会福祉法人は除きます。（インターネット申請が可能な団体）
＜3＞助成対象の活動 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、 包括的な支援を行なう活動
●助成内容：
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費
・対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、2023年3月末までに支出した費用に限ります。）
※新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取り組みによりコロナ禍での活動、 事業の継続・拡大をしようとする団体を応援します。感染症防止に伴う支援活動など積極的な応募をお待ちしています。
・対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
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| 助成金 |
1団体30万円を上限とします。（総額700万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。 |
| 募集期間 | 2021年6月1日（火）～6月15日（火）※17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局 |
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html |
| 名称 | 2021年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。
①⽂化芸術振興部⾨
②スポーツ振興部⾨
●助成対象となる事業費：
原則として、⽂化芸術・スポーツ事業に必要なすべての経費が対象になります。主に、会場設営費、 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、講師等への謝礼、旅費等とします。
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| 助成金額 |
①1件当たりの上限を10万円といたします。
②当⾯、⽂化芸術・スポーツ各1件を助成対象といたします。
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| 申込期限 |
2021年5月15日（土）
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| お問合せ |
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局 電話：0257-21-9223
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| URL | https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html |
| 名称 |
2021年度 特定活動助成 ～一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します～
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|---|---|
| 内容 |
近年、地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、
被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。
また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」が、ますます求められています。
全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成致します。
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
（自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴）
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
ⅰ）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ）団体として、既に一年以上の活動実績があること。
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| 助成金額 |
年50万円を上限。最長3年間。
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| 申込期限 |
2021年7月31日（土）※17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人ユニベール財団 電話：03-3350-9002 |
| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |
| 名称 |
「令和2年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞」
～地域づくりに取り組む活動レポートを募集します～
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|---|---|
| 内容 |
●概要：
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
●募集の対象：
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度までを範囲に活動している団体を対象とする。（※コロナ禍以前の活動でも応募可能です）
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表彰・
賞状等
の贈呈
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●内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
●内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
●総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
●主催者賞……………5件 賞状、副賞5万円
●振興奨励賞………..20件 賞状
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| 申込期限 | 2021年7月5日（月） |
| お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm |
| 名称 |
令和3年度移住促進事業費補助金
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|---|---|
| 内容 |
本県への移住促進を促進するため、NPOや地域づくり団体等が移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費及び市町村が空き家バンクを活用した移住促進事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
●目的：
NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。
●補助対象者：
・県内に事務所を有する特定非営利活動法人等の法人。
・主に地域住民によって組織され、集落等地域の維持及び活性化に係る取組を行っている団体で、規約等が定められており、継続的な活動が行われている、地域づくり団体等の任意団体。 |
| 補助額 |
定額。ただし、500千円を上限。
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| 申込期限 |
2021年5月28日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1004851.html |
秋田県南NPOセンター様より、トヨタ財団「国内助成プログラム」中間支援組織向けの説明会のご案内です。
この度トヨタ財団「国内助成プログラム」について、東北ブロックを中心とした公募説明会を共催させていただくことになりご案内いたします。
今年度はコロナウィルス感染拡大のため、すべてオンラインでの開催となりますが、5月14日（金）に中間支援組織向けの説明会を行います。
公募についての説明は財団のスタッフの方が担当いたします。
今回の中間支援組織向けの説明会は、支援する側として頑張っておられる皆さまにもプログラムの内容を理解していただき、必要とされる支援先等に周知していただきたいという意図があります。
（これまでの国内助成プログラムにおいても伴走支援を行う中間支援組織との関係構築が重視されておりました）
説明会への参加は応募の必須要件ではありませんが、応募に向けての具体的な情報を得ることができる機会となりますので、ご興味のある方も含め、ぜひご参加いただけますと幸いです。
●日時：2021年5月14日（金）14:00～（1時間半程度の予定）
●定員：50名（先着順）
●お申込み：https://forms.gle/h7gdVFKsCdDNv2BF9
今年度の公募の詳細はこちらです。詳細は募集要項・企画書作成の手引をご確認ください。
【公益財団法人トヨタ財団 2021年度国内助成プログラム】
https://www.toyotafound.or.jp/community/2021/
●お問合せ：
特定非営利活動法人秋田県南NPOセンター
E-mail：ssc7002@luck.ocn.ne.jp（担当：八嶋）
| 名称 |
2021年度 コロナ禍における困窮者支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な負担を抱えている人々や、深刻化している暴力による被害（DV、性暴力、性的搾取、児童虐待など）、生活困窮・社会的孤立に関連した活動を行っている団体やプロジェクトに対し、助成を行います。
●対象となる活動：本助成プログラムの募集目的と活動趣旨が合致し、新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化している問題に対し解決へと導く活動
■主な活動例
・相談支援活動
・生活支援活動
・居場所支援活動
・学習支援活動
・就労支援活動
・その他、社会的孤立や貧困の連鎖解消につながる活動
●対象団体：以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体
・日本国内に本拠地をおく団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
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| 助成金額 |
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額2,000万円まで採択
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| 申込期限 | 2021年5月20日（木）※23時59分 |
| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/life.html |
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう〜
居場所を失った人への緊急活動応援助成〈第3回公募〉
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの影響が⻑期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った⼈たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない⼦どもや若者たち、ストレスから家庭内暴⼒（DV）のおそれが⾼まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤⽴する⼈々の⽣活課題がさらに顕在化しています。
こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⻑期的な⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。
そこで、居場所を失った⼈々に対する⽀援活動を資⾦⾯から⽀援し、このコロナ禍において「誰⼀⼈取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを⽬的として、本助成を実施します。
●助成対象活動（事業）：
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人々に対する次のような緊急支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：DV/虐待／女性／子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象団体：
○社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体（法⼈格の有無は不問）
○応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている
こと（活動年数は不問）
○反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は300万円。
※第3回助成総額は6,000万円を予定。
※寄付の状況によっては、第4回目以降の助成公募を行う可能性があります。
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| 申込期限 | 2021年5月10日（月）※必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp（担当：岡田・笈川）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/18510/ |
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名称
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新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進
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|---|---|
| 内容 |
2021 年度助成より「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」 を新テーマとして助成を実施します。
●助成の対象となるプロジェクト：
「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や発展可能性に焦点をあてたプロジェクト
1）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
2）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
●助成の対象となる団体：
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．異なる立場や視点を有するステークホルダー（行政、企業、NPO、市民等）と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗 教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
●説明会と事前相談：
オンラインによる説明会（5～6回程度）を開催予定です。日時や申込方法などは決定次第、 トヨタ財団ウェブサイトに掲載します。また、個別の事前相談（特に企画内容に関する相談） にも応じていますので、ご希望される場合は事務局宛にお問い合わせください。
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| 助成金額 |
1）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成：1,000～2,000 万円／件
（助成総額：約 6,000 万円 ※助成件数は 3～5 件程度を予定しています。）
2）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備：上限 600 万円／件
（約 4,000 万円 ※助成件数は 7～10 件程度を予定しています。）
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| 募集期間 |
2021年4月21日（水）～6月11日（金）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、石井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/community/2021/toyotafound/2021-0419-1716-6.html |
| 名称 | 2021年度 ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 |
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| 内容 |
助成の対象となるプロジェクトは前頁の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、昨年度からは特に下記の3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
本年は新型コロナウイルス感染症によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市民の力でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。全国からのご応募をお待ちしています。
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、さらにそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動
以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
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| 助成金額 |
1件あたり助成金額は 50万円～300万円 （助成総額1,500 万円）
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| 募集期間 |
2021年6月14日（月）～6月28日（月）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局（担当：山田・坂本）
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| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo |
| 名称 | 第19回配食用小型電気自動車寄贈事業 |
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| 内容 |
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
●助成対象：
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
●車両の贈呈：
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。 |
| 寄贈内容 |
①助成内容：配食用小型電気自動車1台
②事業規模：13台（13団体）予定 |
| 申込期限 |
2021年6月4日（金）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
赤い羽根共同募金 令和4年度「生活課題解決支援事業」助成事業
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| 内容 |
この助成事業は、共同募金の期間拡大を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金により実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」の募金活動に参加していただきます。
●助成対象事業：
県内の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人、ボランティア団体、住民団体（町内会、自治体）等が行う次の事業
1．地域から孤立をなくすための活動
※孤立（社会的孤立）とは
地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
2．東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
3．その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
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| 助成金額 |
1団体 20万円以上200万円以内（助成率100％）
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
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| 募集期間 | 2021年4月19日（月）～2021年5月31日（月） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 電話：019-637-8889（担当：佐藤） |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
| 名称 |
政府備蓄米の無償交付（子ども食堂等、子ども宅食への支援）【令和3年度】
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| 内容 |
（4）食事提供団体（子ども食堂等）、食材提供団体（子ども宅食）における食育用
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす「子ども食堂等」に加え、 子ども食堂が集まりにくい中で、子育て家庭に食材を届ける「子ども宅食」の取組が拡大しています。
従前より政府備蓄米を活用して学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた無償交付制度の枠組みの下、 子ども食堂等や子ども宅食においても食育の一環としてごはん食の推進を支援します。
●事業内容：
〔子ども食堂等〕
・ごはん食を提供する子ども食堂等（食事提供団体）の取組に交付。
・ 食事提供を行う場所で、子どもにごはん食の魅力などを伝える食育の取組を行うことが条件 ｡(食事提供団体ごとに、90Kg/年間を上限に交付）
〔子ども宅食〕
・ 食材提供を希望する子育て家庭に、政府備蓄米と他の食材を併せて、 直接配付を行う団体（食材提供団体）に交付。
・ ごはん食の魅力が伝わるチラシやレシピなど活用し、子育て家庭に対して、ごはん食の魅力を伝えるなどの食育の取組を行うことが条件。 （食材提供団体ごとに、300Kg/年間を上限に交付）
●交付対象者：以下の要件を満たした団体
・「都道府県や市区町村等と連携し、子育て家庭の情報を基に活動をしている団体」又は「公的支援を受けている団体」
・「子育て家庭に直接、食事又は食材の提供を行っている団体」
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| 申請方法 |
・農林水産省に直接申請。
・依頼を受けた団体が交付申請書を取りまとめて提出することも可能。
（交付申請者は、食事提供団体、食材提供団体です。）
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| 申込期限 |
2021年5月14日（金）
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| お問合せ |
農林水産省 政策統括官付 穀物課 消費流通第1班 電話：03-3502-7950
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| URL | https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/attach/pdf/bichikumai-60.pdf |