［NPO法人向け］特定非営利活動法人感染症対策事業費補助金
岩手県では特定非営利活動法人が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組に用いる備品や消耗品の購入に対して、その経費を補助する予定です。
| 補助対象者 | 岩手県内に主たる事務所のある特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 補助額 | 1法人あたり10万円を上限（経費のうち消耗品費は3万円を上限）として、定額（10分の10）を補助 |
| 申請期間 | 令和2年10月～令和3年1月上旬（予定） |
| 問合せ先 |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 TEL：019-629-5198 FAX：019-629-5354 |
※詳細については、確定次第岩手県のホームぺージにおいてお知らせいたします。
| タイトル | 2021年度「子どもサポート基金」 |
|---|---|
| 内容 |
１.趣旨
被災地域の子どもたちを取り巻く中長期的な課題を解決、解消する活動を継続して支援するた めに「東北復興子ども支援事業(※以下子ども支援事業)」にて複数年の助成を行います。
また、子ども支援事業は、単独団体による活動では解決が困難になっている課題の解決や被災地の発 展に繋がる変革を目指し、多様なセクターの団体どうしが緊密な協働体制の下で事業を実施する場合の 支援を行っており、単独団体向けより助成額の上限を引き上げて支援しています。
これらに加えて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力 強化・職員育成事業」での助成も並行して実施します。
２.助成対象事業
助成対象となる事業は、以下の表のとおりです。両区分を併願することは可能です。
区分① 東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
※2021年度の募集は1回の予定で、申請を検討する団体を対象とした事前相談会を実施します。
実施方法：オンラインによる面談（オンラインシステムZoomを使用予定）
9月23日（水）～9月25日（金） 各日 10:00、11:00、14:00、15:00、16:00（1団体45分）
以下のURLから必要事項を確認の上、事前にお申込みをお願いいたします。（先着順）
申込期限：9月17日(木)
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| 助成内容 |
区分① 東北復興子ども支援事業
（1）助成対象期間 ：2 年以上 3 年以内
（課題の解決等にかかる期間を申請してください）
（2）助成上限額：1年あたりの上限額は1,000万円
：複数の団体が協働し活動を行う場合の１年あたり上限額は2,000万円。
（3）助成率：１年あたり80％以内（１年ごとに 20％以上の自己負担金が必要です）
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
（1）助成対象期間 ：2 年以上 3 年以内
（資金調達力の強化及び職員育成にかかる期間をご申請ください）
（2）助成上限額：1年あたりの上限額は300万円
（3）助成率：100％以内（自己負担がない申請も可能です）
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| お申込み期間 | 2020年 9月7日（月）から2020年10月6日（火）まで（消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 |
| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/2021_josei.html |
| 名称 | 令和３年度 キリン・地域のちから応援事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。
（１）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（２）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（３）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（４）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
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| 助成金 | １件（一団体）あたりの上限額は３０万円です（総額４，７００万円）。原則として単年度助成です |
| 申込期間 | 令和２年９月７日（月）～１０月３１日（土） 当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・太田) |
| URL | https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/ |
| 名称 | 令和3年度「キリン・福祉のちから開拓事業」 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
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| 助成金 |
１件（一団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。
原則として単年度助成です。
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| 申込期間 | 令和２年９月７日（月）～１０月３１日（土） 当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・太田) |
| URL | https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/ |
| 名称 | 一般財団法人日本メイスン財団助成金 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象事業
留意事項：
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| 助成金額 |
当財団が承認した額
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| 募集期間 |
随時受付けます。
（申請書類の受領後、審査が終了するまで4～5カ月程かかります。）
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| 問合せ先 | 一般財団法人日本メイスン財団 |
| URL | http://www.masonicfoundation.or.jp/guidance.html |
| 名称 | ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金 | |
|---|---|---|
| 内容 |
目的
経済的困難、虐待やＤＶ等のリスク、不登校児、様々な障がいを抱えている子ども、外国にルーツを持つ子どもといった複合的な困難を抱える子どもやその家庭を対象に、心のケアの充実を支援することを目的とする。
応募要件
・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人（任意団体も可）である
支援対象
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体も申請可
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組む活動実績がある
・団体として活動を開始してから3年以上ないし２会計年度以上
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組んでいる団体で、コロナ禍に対する
”心のケア”に取り組む団体
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| 金額 |
１件あたり上限300万円／17団体程度（全国）
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
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| 募集期間 |
2020年8月31日(月) ～ 2020年9月14日(月)17：00まで
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| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」 事務局
＊本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
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| URL | https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo2 |
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タイトル
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「子供の未来応援基金」第５回未来応援ネットワーク事業
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|---|---|
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内容
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貧困の状況にある子供たちが抱える困難は様々であり、また、新型コロナウイルス 感染拡大に伴い、子供たちの環境も大きく影響を受けています。貧困の連鎖を解消 するためには、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要 です。草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化を行い、社会全体で 子供の貧困対策を進める環境を整備するため、ＮＰＯ法人等へ支援金を交付します。
【対象となる事業】
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対 策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象 事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。なお、令和 3 年度以前から実施 する既存の事業については拡大や改善を行うものを対象とします。一団体につき、一事業 の申請（※）としてください。なお、事業Ａ及び事業Ｂの同時申請は不可とします。また、 今回事業Ａで採択された場合は、次回以降、事業Ｂへの申請は不可とします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業 Ａ 上限 300 万円 2（事業Ａ） ウ 衣食住など生活の支援を行う事業 エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業 オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業 カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業 ※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下、「他の助成等」 という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とし ます。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の 助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。 |
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対象団体
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事業A；社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア 公益法人（公益社団法人または公益財団法人） イ NPO法人（特定非営利活動法人） ウ 一般法人（一般社団法人または一般財団法人） エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体
事業B；上記に加えて、次に該当する法人または団体（以下「法人等」という。）
・過去に未来応援ネットワーク事業（第4回未来応援ネットワーク事業Bを除く）の支援を受けたことがない法人等 ・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等 |
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助成金額
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事業A；上限金額300万円
事業B；30万円または100万円 |
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募集期間
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令和2年8月24日（月）～令和2年10月2日（金）17:00メール必着
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問合わせ
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子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
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URL
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| 名称 | 2021年度年賀寄附金配分団体の公募 |
|---|---|
| 内容 |
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
【助成分野】
■ 一般枠
・ 活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
■ 特別枠
・東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号 および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防（復興） 活動・施設・機器・車両の区分はありません。
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 活動・施設・機器・車両の区分はありません。
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| 申請可能額 |
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
～500 万円まで
● 活動・チャレンジプログラム
～50 万円まで
● 施設改修 ● 機器購入 ● 車両購入
～500 万円まで
【 特別枠 】
●東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号 および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防（復興）
～500 万円まで
●新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
～500 万円まで
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| 受付期間 | 2020年9月14日（月） ～ 2020年11月6日（金）（当日消印有効） |
| 問合せ先 | 日本郵便株式会社 |
| URL | https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0831_01.html |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月2日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月2日現在
| 名称 | こくみん共済 coop〈全労済〉地域貢献助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
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助成額 |
(1)助成総額：2,000万円（上限）予定
(2)1団体に対する助成上限額：30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
(3)助成申請の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費（謝金等含む）が対象です。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
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| 応募期間 | 2020年9月4日（金）～10月6日（木）当日消印有効 |
| 問合せ先 | こくみん共済 coop 〈全労済〉 地域貢献助成事業事務局 |
| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/joseijigyou.html |
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名称
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令和2年度（第３回）子供支援活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動 ＜助成対象の活動例＞
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| 助成金 |
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| 助成対象期間 |
令和3年4月1日（木）から1年間 |
| 締切 |
令和2年8月1日（土）～9月15日（火）（当日消印有効） |
| 問合せ先 |
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局 |
| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline4.html |
| 名称 | 令和２年度TOTOグループ募金宮城・岩手・福島三県震災復興支援事業「TOTO震災メモリアル・まちづくり活動助成」 |
|---|---|
| 内容 |
◆背景および目的
東日本大震災から９年が経過し、被災地（宮城・福島・岩手）の東北三県は地域差はあるものの「復旧期」から「本格復興期」への直中にあり、ハード面の整備に目途が付き、住民が生活を再建、地域に定着して新たな日常が始まっています。生活再建が進むにつれ、見えてくるのが地域本来の課題です。全国的な課題である人口減少や高齢化への対処として、住民主体の地域づくりが必要とされています。一方で、震災や復興のプロセスの記憶は徐々に風化してしまいます。震災・復興プロセス伝承を行政・市民両方が担っていかないと、震災や復興の経験が地域防災・減災、新しい地域づくりに活かされないまま過去の出来事になってしまうおそれがあります。市民が草の根的な活動で地域毎に震災伝承活動を長期的に続けるには、活動の基盤強化が必要です。残念ながらそれを充分にサポートできる公的サービスや制度はあまりありません。民間レベル・市民レベルの支援が必要とされています。そこで、本事業では、「住民による地域課題の解決」と「草の根の震災伝承活動の継続」が被災地の未来をつくる大切なアクションと考え、ポスト復興後の地域づくりにつなげることを目指して実施します。
◆目的・対象
宮城・岩手・福島の三県内における地域課題の解決に取り組む住民主体の活動（左記活動をされている復興・地域づくり団体）および震災伝承活動（左記活動をされている団体）。
（被災三県内の市民活動団体が同県内で行う活動であれば法人格の有無は問いません)
◆対象となる活動テーマ
①震災メモリアルに関する市民団体の活動支援
②震災復興を契機とした地域づくり(課題解決)事業の活動支援
③いずれも3年以上の継続性が認められる、宮城、岩手、福島の三県のうち
いずれかの県内で活動する事業
◆事業対象期間
令和２年９月下旬～令和3年1月末日までに完了する事業
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| 金額 |
1団体最大で15万円まで（総額135万円）
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| 応募締切 | 令和2年8月31日（月） |
| お問合せ | 一般社団法人みやぎ連携復興センター |
| URL | https://www.renpuku.org/201909/6800/ |
| 名称 | 「第18回読売福祉文化賞」候補募集 |
|---|---|
| 内容 |
読売新聞社と読売光と愛の事業団は、新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第18回読売福祉文化賞」の受賞候補を募集します。 障がい者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする『一般部門』で３件、豊かで活力のある長寿社会を目指して高齢者を支援する福祉活動を対象とする『高齢者福祉部門』で３件を選びます。いすれも受賞者にトロフィーと副賞として活動支援金 100万円を贈ります。 新たな福祉文化を創造する”担い手”を募集します。
●目的・対象
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、 社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づく りの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワーク
を広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
例）
・ 高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・ 高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
・ 障害者のスポーツ活動支援
・ 障害者の就労や自立を支援
・ 障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・ 障害を持つ子どもたちの支援
・ 大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
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| 表彰部門 |
一般部門 ３件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門 ３件（トロフィーと活動支援金各100万円）
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| 応募締切 | 令和2年9月30日（水）（当日消印有効） |
| お問合せ |
読売光と愛の事業団・読売福祉文化賞係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/18.html |
| 名称 | 令和2年度「新しい東北」復興・創生顕彰 |
|---|---|
| 内容 |
「新しい東北」復興・創生顕彰の趣旨
復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。
このため、「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人
及び団体に光を当てることにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信し、被災地
内外への普及・展開を図ることを目的として、平成 28 年度に「新しい東北」復興・創生
顕彰を創設しました。
※被災地の地域課題を解決する取組（例）
- 住民が中心となって、地域の魅力向上に向けた企画やイベントを実施する取組
- ソーシャルビジネスを通じて、産業や雇用を創出する取組
- 災害公営住宅、仮設住宅等におけるコミュニティ形成に向けた取組
- 文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興に向けた新たな動きを創出する取組
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| 顕彰内容 |
顕彰式は、令和3年２月に実施する予定です。受賞者には、復興大臣賞として賞状と盾が授与されます。
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| 公募期間 | 令和2年９月1日（火）9 時 00 分～９月30日（水）23 時 59 分 |
| お問合せ | 「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局（ハリウコミュニケーションズ株式会社内） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/m20/08/20200818111739.html |
| 名称 | 子どもの居場所づくり応援事業（新型コロナウイルス対応緊急支援助成） |
|---|---|
| 内容 |
●趣旨
この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行うことになりました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることがわかっております。
将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。
●募集内容
下記の解決にむけてこども食堂等居場所に職を確保するしくみを整備する団体を募集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない ◆特に生鮮食品（野菜、食肉当）や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある
【採択予定実行団体数】10団体程度
※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジックモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。 |
| 金額 |
【助成総額】4,200万円（予定）
【助成上限額】500万円／件 （1年）
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応募締切 |
2020年9月4日（金） 必着 |
| お問合せ | 一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会） |
| URL | https://mow.jp/corona2020.htm |
| 名称 | 東北3.11基金 |
|---|---|
| 内容 |
パブリックリソース財団では、ジャパンカインドネス協会の「ゆび募金」（飲料１本につき２円が寄付金になる募金型自動販売機）からの寄付を主な原資とし、東日本大震災で影響を受けた子どもたちや保護者を支援するための「東北3.11基金」を創設しました。
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
＜2020年募集内容＞
□ 助成対象
岩手、宮城、福島の被災３県の子どもたちの支援を行っている団体。法人格の有無は問いません。ただし、次の団体は除きます：国、地方自治体、宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体。
□ 対象となる活動
子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動
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| 助成内容 |
総額：150万円
1団体あたり助成額：上限50万円
使途：上記事業にかかわる事業費、人件費、管理費、等。
※奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象となりません
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| 公募期間 |
2020年8月17日（月）～9月16日（水）17:00まで
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| 問合せ先 | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
| URL | https://www.info.public.or.jp/tohoku311fund |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年8月25日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年8月25日現在
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年8月19日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。
下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，
NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年8月19日現在
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名称
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2020年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。
●募集地域：全国
●助成対象者
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
●助成内容
・「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
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| 助成金 |
1団体30万円（総額450万円予定） ※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。 |
| 募集期間 | 2020年9月1日（火）～10月9日（金）17時 ※インターネット申請のみ |
| 問合せ先 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 |
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
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名称
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2020年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織及び事業活動の強化資金助成 |
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| 内容 |
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
●募集地域：東日本地区
●助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人
●助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２２年３月末までに完了する事業が対象です。
●助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
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| 助成金 |
1団体70万円を上限（総額1,000万円予定） ※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。 |
| 募集期間 | 2020年9月1日（火）～10月9日（金）17時 ※インターネット申請のみ |
| 問合せ先 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 |
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html |