FRJ2020オンライン
ー今、必要とされるファンドレイジングのすべてをー
特設サイト: https://jfra.jp/frj/
今年11回目の開催となるファンドレイジングの年次カンファレンス、
「ファンドレイジング・日本」が、初の全面オンライン化します。
開催期間を8日間に拡大し、寄付・社会的投資の今、非営利組織の資金調達に
関する最新事例を70セッションにわたってお届けします。
リアルタイムでご参加いただくライブセッションやダイアログ型のセッション、
期間中限定公開されるオンデマンド動画などをお届け。さらに、最新のツールを
用いて参加者同士がオンライン上でつながる機会をご提供します。
・開催日時:9月5日(土)-12日(土)の8日間
・開催形式:オンラインイベントツール「eventhub(イベントハブ)」で配信
・参加費 :会員 10,000円+税 一般15,000円+税(8月7日迄の早割価格)
・申込締切:8月21日(金)
主催:認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
FRJ2020オンライン特設サイトはこちら
https://jfra.jp/frj/
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(お問合せ)
FRJ2020事務局
認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
TEL:03-6809-2590(平日10:00〜17:00)E-mail: frj@jfra.jp
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名称 | 岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業 |
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内容 |
公益財団法人地域創造基金さなぶりは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が実施する、コロナ禍の影響により新たな支援のニーズに対応するための新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体に選定されました。
今後、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。
<食事/食料支援>
新型コロナウイルスの影響により、経済的・社会的に困窮・孤立状況にある家庭、個人、学生等へ、国籍、障がいの有無等を問わず食事や食材の提供を図ることを通じて、生活の援助を図る取組み
※学生等:大学、大学院、短大、専門学校等
<相談・住居支援> 新型コロナウイルスの影響により、経済的・社会的に困窮・孤立状況(虐待やDV、性的指向等、広範に捉える)にある家庭、個人、学生等へ、国籍、障がいの有無等に関わらず相談支援と住居支援等を通じて、生活の保障と援助を図る取り組み <連携促進> 上記に提示をした1,2の領域において、行政と民間、民間同士の協働の促進、並びになんらかの連携・協働事業の創出を図る連携調整(コーディネート)の取組み ・助成期間(実行団体の事業実施期間)2020年10月1日~2021年春まで
・対象となる活動地域: 岩手県、宮城県
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助成金額 |
総額6,000万円を目途
1実行団体あたりの助成額: 250万円、500万円、1,000万円を想定
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応募締切 |
2020年8月末を予定 ※オンライン説明会+個別相談のご利用を強くお勧めします。
個別相談会
日程:8月17日(月)~8月26日(水)
時間:60分程度
形態:オンライン会議 ※ZOOMを想定/但し、電話での対応も可能
予約: 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信いたします。
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問合せ先 | 公益財団法人地域創造基金さなぶり |
URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/2020/08/17695/?fbclid=IwAR3nNBddIToLW2i80C2X4WBmUQUgiXAKpRW5lzORI_U3JYO41Mrl4-XewgI |
名称 | ベネッセこども基金 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成 |
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内容 |
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
※課題解決 に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
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助成金額 | 助成金額総額1,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定) |
応募締切 |
2020年9月25日(金)※必着
【個別相談期間】
8月17日(月)~ 9月18日(金) 月~金 10:00~17:00
※祝日・夏季休暇(8/12~14)除く
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問合せ先 | 公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口 |
URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/index.html |
名称 | 新型コロナウイルス対応緊急支援助成 |
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内容 |
公益社団法人日本サードセクター経営者協会(以下、JACEVO)は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、withコロナ時代新しい生活様式にむけて「NPO等が新しい活動様式を生み出す事業」を実施します。
新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するためのNPO等の活動もまた、対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」を編み出すという活動を支援します。
1)子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
① 働くことが困難な人への支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
③子育て家庭や障がい者・高齢者に対しての身近な地域からの支援
上記 「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。
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金額 |
① 本助成による実行団体への助成総額は、総額2,550万円を目途とします。また、1実行団体あたりの助成額は、50万、100万、500万とします。
② 助成期間(実行団体の事業実施期間)は、1年間を超えないものとします。
③ 対象となる活動地域は、全国です。
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募集期間 |
令和2年8月21日(金)15:00 ※メール申請のみ
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お問合せ | 公益社団法人日本サードセクター経営者協会(JACEVO) |
URL | https://jacevo.jp/kyuminyokin/ |
名称 | 第2回フードバンク活動等応援助成 |
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内容 |
「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」の一環として、新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子どもを含め様々な人々へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行うフードバンクなどの活動を資金面から応援するため、「フードバンク活動等応援助成事業」の第2回目の助成公募を実施します。
●助成対象団体
○新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子ども・家族・人々や、そうした人々を支援する福祉施設・団体・機関等へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行う、フードバンクやフードパントリーなどの活動を展開する非営利団体を対象とします。
〇第1回助成決定団体が応募する場合は、活動期間および助成対象経費が第1回助成の決定内容と重ならない(経費が切り分けられる)ことを要件とします。
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。
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金額 |
○1団体あたりの助成上限は100万円
※ただし、1台あたり100万円以上の大型資機材を整備する場合は300万円まで助成可(要件あり)
○第2回助成総額は5,000万円を予定
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募集期間 |
令和2年8月31日(月)必着 ※オンライン申請のみ
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お問合せ | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
URL | https://www.akaihane.or.jp/news/13843/ |
名称 |
2020年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム[新規助成] ~コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成~ |
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内容 |
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。
コミュニティスポーツにかかわる全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
なお、このプログラムは、市民社会創造ファンドの企画・運営協力の元に実施します。
助成の対象となるプロジェクトは、次の2課題です。
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
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助成金 |
【チャレンジコース】
助成期間1年 1件あたり50万円以下 (1年間分)、15件程度
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
【アドバンスコース】 助成期間2年 1件あたり300万円以下(2年間合計)、5件程度
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
*1年ごとの助成金額は、プロジェクトの内容に応じて50万円~250万円の間で自由に設定のうえご応募ください。 |
受付期間 | 2020年8月25日(火)~9月25日(金) 必着 |
問合せ先 | 公益財団法人 住友生命健康財団 |
URL | http://www.skzaidan.or.jp/ |
名称 | 第15回マニフェスト大賞 |
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内容 |
マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を 募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ、互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進する ために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。 *新型コロナウイルス感染防止対策等への取組みも対象となります。 |
募集期間 |
令和2年8月31日(月)
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お問合せ | マニフェスト大賞事務局 亀井・山内(早稲田大学マニフェスト研究所内) |
URL | http://manifestoawards.com/ |
名称 | 大船渡市特定非営利活動法人事業継続支援金 |
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内容 |
大船渡市では新型コロナウイルス感染症の影響により、活動または運営に支障を来している市内の特定非営利活動法人を支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
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金額 |
1 補助対象者
次の要件をすべて満たす特定非営利活動法人とする。
(1) 令和2年4月1日現在において、大船渡市内に主たる事務所を有すること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から同年6月までのいずれか1月の収入が前年同月と比較して減少していること。
(3) 事業を継続する意思を有すること。
2 支援金の額
1法人当たり30万円とし、その交付は、1法人につき1回限りとする。
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募集期間 |
令和2年9月30日(水)午後5時15分まで
※対象となる法人は、大船渡市市民活動支援センターにて事前確認を受けた上で、令和2年9月30日(水曜日)午後5時15分までに、市民協働課へ申請書等所定の書類を提出してください。 |
お問合せ | 大船渡市協働まちづくり部市民協働課 |
URL | https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/siminkyodo/15734.html |
名称 | 若者文化振興事業費補助金対象事業の募集 |
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内容 |
岩手県では、若者による文化芸術活動が県内各地で活発におこなわれるよう、県内の営利目的を有しない団体が実施する、若者が主体となる機会を創出する文化芸術イベント「若者文化関連イベント」の開催に対し助成を行います。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症により様々な地域イベント等の自粛が余儀なくされているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されない新しい形態(オンラインイベント)などの、若者による文化芸術イベントの企画提案も募集します。
※県南広域振興圏で行われるイベントに限ります。(花巻市、遠野市、北上市、奥州市、一関市、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町)
対象事業
補助対象となる「若者文化関連イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
(1)文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
(2)参加者を限定しないイベント等であること。
(3)将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
対象団体
補助対象団体は、次の要件を備えている非営利目的の団体とします。(法人格の有無は問いません。)
(1)定款や規約を有し、かつ、団体の責任者が明確であること。
(2)会計に関する規定を持ち、かつ、適切に会計処理を行う能力を有すること。
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補助額 |
募集件数:1件 補助対象経費から入場料等収入、協賛金及び他団体等からの補助金等を控除した額又は80万円(入場料等収入がないときは100万円)のいずれか低い額を上限とする。 |
受付期間 | 令和2年8月6日(木)から令和2年8月31日(月) |
問合せ先 | 県南広域振興局経営企画部 |
URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1019315.html |
名称 |
令和2年度(第27回)ボランティア活動助成募集
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内容 |
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成29年度以降(第24回~26回)の受贈団体は、応募資格がありません。
・地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等
<応募資格>
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第3回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
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助成金額 |
上限30万円(1団体あたり)
総額4,300万円
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募集期間 |
令和2年8月1日(土)~9月15日(火)当日消印有効
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お問合せ先 |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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URL | http://www.daiwa-grp.jp/dsf/ |
名称 | J-Coin 基金 助成 第二次助成 |
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内容 |
支援対象
当基金は、非営利法人に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
の 4 つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
① 医療機関・医療関係者への支援
② 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③ 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④ 地域社会、地域活性化への支援
●助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
例:
・事業や組織のオンライン対応のための経費
・物品、食材等購入費
・交通費、ガソリン代、会場費
・人件費 等
●支援対象事業・活動の期間:助成決定時から 2021 年 3 月 31 日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
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助成金額 |
1法人あたり 上限200万円(原則)
※第一次支援対象団体の想定採択数: 100 団体程度
※応募の事業活動の内容等を勘案して、応募の希望助成額を変更して採択することがあります。
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募集期間 |
2020年7月30日(木)~2020年8月6日(木)17:00 まで
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お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内 「J-Coin基金」事務局
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URL |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年7月29日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。
下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
NPO法人いわて連携復興センター
名称 |
三菱財団×中央共募
~新型コロナウイルス感染下において困窮する人々を支援する~
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成
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内容 |
趣旨
この助成事業は、三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金を原資に、公益財団法人三菱財団と社会福祉法人中央共同募金会が共同で実施するものです。新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活に困窮する外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
助成対象団体
・新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活に困窮する外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体
・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象
・法人格の有無は問わないが、1年以上団体としての活動(事業)実績があり、必要書類を提出できることを要件とする
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助成金額 | 1団体あたりの助成上限額は300万円、助成総額1億円 |
募集期間 | 2020年7月29日(水)必着 |
お問合先 | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 |
URL | https://www.akaihane.or.jp/news/13310/ |
名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
『with コロナ 草の根応援助成 〜これからの活動・組織づくりのために〜』
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内容 |
■応援の対象となる活動
with コロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、草の根の地域福祉活動を活
性化するための次のような活動。
・これまでの活動のあり方の見直しと、持続可能な活動のあり方の検討
(例:同一の活動を行う団体のネットワークにおける研修・会議の運営費など)
・新たな活動を展開するための組織運営の見直し
(例:外部助言者の活用にかかる謝金など)
・新たな活動のためのツール・資材等の整備
(例:オンライン会議システムの新規導入費用、手指消毒関連用品や飛沫感染防止フ
ィルム等の感染症予防資材の購入費用など)
・その他 with コロナの社会における活動を活性化するための事業(原則、新規のもの)
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助成金額 | 1件あがりの助成金額は原則10万円 (総額は1億円を予定) |
募集期間 |
第1回応募締切日 2020 年 7 月 31 日(金)必着
第2回応募締切日 2020 年8月 31 日(月)必着
※メール送信又はオンライン応募入力
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お問合先 | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
URL | https://www.akaihane.or.jp/news/13152/ |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年7月15日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。
下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
NPO法人いわて連携復興センター
この制度の支援対象者には、NPO法人等も含まれております。
名称 | 家賃支援給付金 |
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内容 |
概要
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
対象
※①②③すべてを満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1カ月で前年度比▲50%以上 または、
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
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給付額 |
法人:最大600万円、
個人事業者:最大300万円 を一括支給。
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募集期間 | 2020年7月14日から2021年1月15日24時まで |
お問合せ | 経済産業省 |
URL | http://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html |
名称 | 第14回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援 |
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内容 |
趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
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表彰 |
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2021年4月から2023年3月までの2年間の予定です。
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募集期間 | 2020年7月13日(月)~2020年9月4日(金)必着 |
お問合先 | 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 |
URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/ |
名称 |
第14回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
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内容 |
1.趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
2.対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
3.要件
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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表彰 |
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞 100 万円 ※2 組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞 50 万円 ※10 組程度
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募集期間 | 2020年7月13日(月)~2020年9月4日(金)必着 |
お問合先 | 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 |
URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html |
補助対象としては、飲食業、小売業、サービス業、宿泊業を営む事業者を対象とし、中小企業のほか、NPO法人等も対象となります。
名称 | 地域企業感染症対策等支援事業費補助金 |
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内容 |
■ 事業概要
岩手県では、事業者の皆さまが取り組む、新型コロナ感染症対策や飲食店における業態転換(テイクアウトや宅配、移動販売)の経費を補助します。
お客様や従業員の皆様が安心して来店し営業を続けられるよう、補助事業を活用した感染症対策の実施をご検討ください。
■補助対象経費
(1) 感染症対策に要した経費
どのような経費が該当するか、詳しくは募集要項を確認してください。
(2) 令和2年4月~12月の間に購入・支払いを行ったもの
領収書など、支払い状況を確認できる書類の写しが必要です。
■ 対象経費の一例
・飛沫感染防止のためにアクリル板やビニールカーテン、マスクやゴーグルを購入した
・接触感染防止のためにセンサー式の水道蛇口を導入した
・店内の換気のため換気設備を導入した
・店内の消毒や利用客の消毒のため消毒液や消毒ポンプスタンドを購入した
・利用客の体温を確認するため非接触型体温計やサーモカメラを導入した
・テイクアウトや宅配に対応するためメニュー表やチラシなどを作成した
■補助対象者
(1)中小企業者、個人事業主、又は中小企業と同等の規模の法人・組合である
(商店街など、中小企業者を構成員とする団体がとりまとめて申請することもできます)
(2)来店型の店舗(飲食業、小売業、サービス業、宿泊業)を岩手県内に有している
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補助額 |
1店舗あたり10万円を上限として、補助対象経費(税抜)の実費分(10/10)を補助します。
(ただし、このうち消耗品費は3万円までを上限とします。(鉄道・道路旅客運送業を除く))
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募集期間 |
【受付の開始時期】 岩手県内の各商工会議所・商工会において、今後、受付を開始する予定です。
【受付の終了時期】
令和3年1月10日頃までを予定しています。
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お問合せ | 岩手県 商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当 |
URL | https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shougyou/shougyou/1031097.html |
名称 | 令和2年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業(二次募集) |
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内容 |
■ 趣旨
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
■ 応募可能団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
■補助対象事業
「一般事業」と「特別事業」があること。(詳細については、募集要項参照)
なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、今回、説明会は開催しません。
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補助額 |
・事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。(一般事業)
・ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。(特別事業)
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募集期間 |
令和2年7月7日(火曜)から令和2年7月29日(水曜)17時まで(必着) ※ 事業内容等について相談がある場合は、令和2年7月17日(金)までに、電子メール又はFAX(任意様式)により提出してください。 |
お問合せ | 岩手県復興局 生活再建課 相談支援担当 |
URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1031264.html |