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助成金・支援制度

名称
第2回子どもの居場所づくり応援事業(新型コロナウイルス対応緊急支援助成)
内容
 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることがわかっております。
 将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。
 
募集内容:
下記の解決にむけてこども食堂等居場所に職を確保するしくみを整備する団体を募集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない
◆特に生鮮食品(野菜、食肉当)や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある
 
本事業達成目標:
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のためにネットワークする地域づくりが進む基盤が整う
 
助成対象活動:
・インフラ整備
共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
・中間支援
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む)
・資金分配団体との連携
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等
 
【採択予定実行団体数】5団体程度
※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジックモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。
助成金額
1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
(助成総額2,000万円)
※助成金は、半期ごと(2回目は活動報告書の提出をもって)2回に分けてお支払います。
申込期限
2021年1月8日(金)※必着
お問合せ
一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
URL
https://mow.jp/corona2020.htm

 


名称
音楽文化振興・普及のための助成
内容
音楽文化の振興・普及のための助成事業においては、優れた意義を有する音楽事業を行う団体への助成を行い、音楽文化の振興と普及に努めています。助成先は、外部有識者で構成される事業運営委員会の審議を経て決定されます。
 
助成対象事業:
1.弦楽器演奏における、音楽的、技術的向上に資する事業
2.より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業
 
助成対象団体:
優れた意義を有する音楽事業を行う団体(任意団体を含む) 
助成金額
助成の対象となる費用は、事業目的達成のために必要となる直接的かつ常識的な経費とし、原則として総額の80%以内とします。
募集期間
2021年1月1日(金)~2021年1月31日(日) ※当日消印有効
お問合せ
公益財団日本音楽財団 助成事業係 電話:03-6229-5566
URL https://www.nmf.or.jp/biz/grant.html

 


名称
公益財団法人ノエビアグリーン財団 2020年度助成事業
内容
ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な 発展に貢献してまいります。
 
●対象団体:
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①~⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
 
②ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
 
③自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
 
④科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
 
⑤障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑥自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑦地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
 
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑨その他の体験活動
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
助成金額
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
募集期間
2020年12月1日(火)9:00~2021年2月26日(金)正午12:00
お問合せ
公益財団法人ノエビアグリーン財団 電話:03-5568-0305
URL https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm

 


名称
2021年度 金融相談等活動助成
内容
ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
 
●助成対象活動:
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
・金融相談会の開催
・金融相談員の育成・確保
・金融知識の普及等に関する情報提供
・金融トラブル未然防止等に関する情報提供
・金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
 
●助成対象団体:
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体含む。 営利団体除く)の団体。 
助成金額
一活動あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とする。
申込期限
2021年1月8日(金)
お問合せ
一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 電話:03-5275-1811
URL https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html?doing_wp_cron=1606800548.2635619640350341796875

 


名称
「3.11メモリアルネットワーク(JT NPO応援)基金」第2次募集
内容
日本たばこ産業株式会社および認定特定非営利活動法人日本NPOセンターのご支援により、3.11メモリアルネットワーク(JT NPO応援)基金」の第2次募集を行います。
3.11メモリアルネットワークの目的に沿った伝承活動に助成します。
 
●助成の目的:
以下に掲げる3.11メモリアルネットワークの目的および事業を推進する活動に助成するものです。
東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる個人・団体・拠点施設が地域や世代を超えてネットワークでつながり、過去に向き合い未来へ備える意識を全国、世界と共有しながら、次のことに取り組む。
一、災害で命が失われない社会の実現に貢献する
二、被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会の実現に貢献する。
 
●助成対象となる活動:
東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる主体をネットワークでつなぎ、命が失われない社会の実現や、被災者や被災地域の苦難を軽減し再生に向かうことの社会の実現に貢献する取り組み。
 
●助成対象団体:
以下の(1)~(3)の要件すべてを満たす団体とします。
(1)東日本大震災の被災者が主体となって、震災伝承、防災・減災、地域づくり活動に取り組む団体
(2)3.11メモリアルネットワーク登録団体など他団体との連携を有し、活動の相乗効果が見込める団体
(3)意思決定機関及び活動報告に必要な経理を遂行できる機関を有する団体(任意団体を含む)
助成金額
助成金額:総額1000万円
・Aコース:上限150万円 (4団体程度採択予定)
・Bコース:上限50万円 (8団体程度採択予定)
申込期限
2020年12月17日(木)※必着
お問合せ
公益社団法人3.11みらいサポート 3.11メモリアルネットワーク基金事務局(担当:中川)
URL https://311support.com/311fund_jt2nd

 


名称
公益財団法人原田積善会 助成事業
内容
●趣旨:
原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。
 
●対象事業:
団体・個人(法人格の有無は問わない)が行う、子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次世代を担う若者への支援を目的とした事業。
助成金額
予算上可能かどうかといった点を選考委員で審議し決定します。
応募受付期間
随時受け付けております。
お問合せ
公益財団法人原田積善会事務局 電話:03-3701-0425
URL https://www.haradasekizenkai.or.jp/grant/index.html

 


名称
2021年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
内容
●趣旨:
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年:2021年4月1日~2024年3月31日まで)の助成を行います。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
※「現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「新たな事業の立ち上げ」のいずれかを助成します。
 
●助成内容:
テーマ
① 子ども支援活動の質向上
②子ども支援活動の普及・拡大
③ネットワーク構築・政策提言
④事業基盤の強化・業務改善
⑤その他のテーマ ※①~④にあてはまらないテーマ 
助成金額
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
募集期間
2020年11月20日(金)~2021年1月8日(金)※必着
お問合せ
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口 電話:04-7137-2570
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

 


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チラシ


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月25日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月25日現在


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月20日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月20日現在


 

名称
令和3(2021)年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」
内容
〇地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
助成金額
1件あたり120万円以内 ※助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。
「地域・コミュニティ活動助成」で10件程度、「住まい活動助成」で10件程度の合計20件程度先行する予定です。
募集期間
令和2(2020)年11月13日(金)~令和3(2021)年1月13日(水)※必着
お問合せ
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
URL http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

 


NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第22回複合機寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

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第22回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(11/30まで)
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【公募期間】2020/10/30~2020/11/30

【寄贈内容】ブラザー製電話FAX付複合機、A4インクジェット複合機、
A3両面対応インクジェットプリンター、モノクロレーザープリンター、
ラベルライターなど計55台です。

【費  用】1台あたり1,000円~5,500円(機種によって異なります)

【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2020/10/device-brother22.html


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月11日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月11日現在


名称
公益財団法人マリア財団「研究助成」
内容
●助成の趣旨:
この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・ 独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。 
 
助成対象:
1)幼児・児童教育等に関する研究・実践を行っている個人・団体
(2)原則として日本国内で研究・実践を行っている者 
(3)過去にこの助成を受けていない者 
申請者は、政府・民間の機関、団体または個人のいかんを問わないものとする。ただし、同一の研究について他の財団の助成金等を受けていないことを原則とする。
 
助成の対象となる経費:
助成の対象となる経費は、研究・活動にあたり、通常必要とされる費用とし、諸給与・事務所維持費・生活費等の経費は除くものとする。ただし、活動のために臨時に雇い入れたものに対する謝礼金は除きます。 
 
助成金額
1件あたり10~30万円以内※年間90万円を限度額とします。
申込期限
2020年12月31日(木)
お問合せ
公益財団法人マリア財団
URL https://maria-zaidan.org/news/jyosei_2020.html

 


名称
公益財団法人ウェスレー財団「2021年度公益活動助成金」
内容
●趣旨:
ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行います。
 
●助成対象:
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動 
③国際相互理解の促進 
④社会的弱者に対する活動 
⑤女性のエンパワーメントに対する活動 
⑥地域コミュニティの活性化
 
●申請条件:
・日本国内に事務所を置き、2. 助成対象①~⑥の助成対象分野において活動する団体(学校を含みま す。法人格の有無は問いませんが、すでに助成対象分野において1年以上の活動実績があること) 
・ 日本国内外で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動 
・ 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと 
・ 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと 
・ 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
 
助成金額
1件の事業につき100万円を上限とし、助成金額は事業全体にかかる経費の80%までとします。
※助成総額は2,000万円
※助成金は活動に直接かかわる経費が対象となります。
募集期間
2020年11月1日(日)~2020年12月15日(火)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人ウェスレー財団
URL https://wesley.or.jp/network/index.html

 


 

名称
「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」
(新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族等の支援活動)
内容
新型コロナウィルス感染症の影響下で、子どもたちと家族等を巡る生活課題解決支援活動を助成します。
※2020年930日までの予定だった助成応募・募金受付を、全国キャンペーンの延長に伴い延長しました。
 
●助成対象団体:
地域において子どもや家族に対する支援活動、こども食堂支援、一人暮らし高齢者への食の支援
活動等を実施している民間非営利団体であることを要件とします。(法人格の有無は問いません)
 
●助成対象事業:
(1)新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、社会的に孤立することが懸念される子どもや家族、高齢者等を緊急的に支援する活動等
(2)支援活動の効果や緊急性が高く、活動に伴う経費の必要性が認められる事業
(3)営利を目的としない事業
(4)2020年5月1日から2021年3月31日までに実施する事業
 ア 活動の効果や緊急性、経費の必要性が、応募書類から読み取れるものを優先して助成します。
 イ 事業実施期間は、社会情勢等により延長する可能性があります。
 
助成金額
1団体当たりの助成上限額は30万円
募集期間
毎月4日(最終締切2021年3月4日) 
※助成財源がなくなり次第、応募受付を終了しますのであらかじめご了承ください。
問合せ先
社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1591750913&f2=staff

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月5日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月5日現在


名称 赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
居場所を失った人への緊急活動応援助成 〜「たすけて」の声に寄りそうために〜 【第2回助成】
内容
新型コロナウイルスの影響が⻑期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った⼈たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない⼦どもや若者たち、ストレスから家庭内暴⼒(DV)のおそれが⾼まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤⽴する⼈々の⽣活課題がさらに顕在化しています。特に、家賃補助等の公的な⽀援の期限となる本年末には、多くの⼈が住まいを失ってしまうことが危惧されています。
こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⻑期的な⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。
そこで、居場所を失った⼈々に対する⽀援活動を資⾦⾯から⽀援し、このコロナ禍において「誰⼀⼈取り残さない(leave no one behind)」社会をつくることを⽬的として、本助成を実施します。
 
●助成対象団体:
・社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体(法⼈格の有無は不問)
・応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っている
こと(活動年数は不問)
・反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
 
●助成対象活動(事業):
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人々に対する次のような緊急支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。 
・相談支援活動    例:心のケアの企画、活用できる公的支援制度の助言など 
・生活支援活動   例:生活必需品の提供など(フードバンクは対象外※)
・居場所支援の活動 例:DV、虐待被害者へのシェルター提供など
・学習支援活動 例:対面やオンラインでの学習支援活動
・つながりを作る活動 例:対面やオンラインによるつながりづくりの活動
・緊急⽀援活動 例:年末年始の緊急的な相談⽀援、⽣活⽀援(⾷事・居住)
・その他、孤⽴を防ぐための先駆的・モデル的な活動
※フードバンク活動については、別途「フードバンク活動等応援助成」を実施しているため、本助成では対象外とします。
 
助成金額 1事業あたりの助成上限額は300万円。
※第2回助成総額は6,000 万円を予定。
※寄付の状況によっては、第3回目以降の助成公募を行う可能性があります。
申込期限 2020年11月20日(金)※必着
お問合せ 社会福祉法人中央共同募金会
URL https://www.akaihane.or.jp/news/15231/

 


名称 JT SDGs貢献プロジェクト~包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて~
助成内容
●助成の趣旨:
JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、
持続的な地域 社会の発展および「包摂的な社会」“inclusive societies”の実現に寄与する
ことを目的に、地域社会 の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動
に取り組んでいきたいと考えております。
「JT SDGs貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。
 
●助成対象となる団体:
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 原則、法人(営利/非営利等の法人格は問わない)であること
(2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
(4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
 
●助成の対象となる事業:
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会
の発展に貢献する事業
「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災に
つながる事業 
「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業 
助成金額
1法人1事業を対象とし、上限200万円
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります
応募受付期間
通年
お問合せ
JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)
URL https://www.philanthropy.or.jp/jt/

 


名称 赤い羽根共同募金「令和3年度福祉のまちづくり支援事業」 
内容
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
 
●対象団体:
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
(1)公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
(2)特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
(3)定款、会則(又はそれに準じるもの)が整備されていること。
(4)将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
(5)今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
  1.  
●対象経費:
(1)幼児・児童、高齢者、障がい児・者やその他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具の購入経費
(2)地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費
※対象外経費については「実施要領」をご覧ください。
助成金額
1事業あたり 1万円から20万円まで(千円単位で助成)
申込期限
2020年12月15日(火)まで
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会又は各市町村社会福祉協議会
URL
http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年10月21日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年10月21日現在