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名称
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住民参加型福祉活動資金助成 |
|---|---|
| 内容 |
住民参加型福祉活動資金助成は、「NPO基盤強化資金助成」において2017年から開始
したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地
域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。本年度は、新
型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や事業を継続、拡大しようとしている団体も応
援し助成します。
●助成対象者
以下の条件をすべて満たす団体が対象です。
①日本に所属する団体
②５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）
ただし、社会福祉法人は除く
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| 助成金 | 1団体30万円上限（総額550万円予定） |
| 募集期間 | 2020年年6月1日（金）～6月19日（金）17時まで |
| 問合せ先 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 |
| URL | https://www.sompo-wf.org/ |
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名称
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子ども支援団体等緊急支援基金 |
|---|---|
| 内容 |
子ども支援団体が新型コロナウイルス感染症流行への対応として必要となるケアの充実を支援すること、また、 ファンドレイジングの機会減少等による資金不足によって、今後のサービス提供の継続が困難になっている場合に緊急支援することを目的としています。
例：
・事業や組織のオンライン対応のための経費
・物品、食材等購入費
・交通費、ガソリン代、会場費
・人件費 等
●助成金使途申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費 ●支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織（任意団体含む）
・過去１年以上子どもと家族に対するケアに取り組んでいる活動実績のある団体（子育て支援、フリースクール、学習支援、居場所づくり、学童、子ども食堂など）で、コロナウイルス感染症の流行に対応して事業を継続、拡充しようとする団体（対象活動範囲は全国）
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| 助成金 |
１件あたり上限100万円（原則として） 10団体程度（全国） |
| 募集期間 |
2020年5月12日（火）～2020年5月18日（月）23:59まで ※郵送やメールでの応募は受け付けません |
| 問合せ先 |
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「子ども支援団体等緊急支援基金」 事務局（担当：黒木、五十嵐）
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| URL | https://www.info.public.or.jp/emergency-support-fund-apply |
| 名称 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援 |
|---|---|
| 内容 |
対象となる事業
『2020 年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事
業で、かつ下記に該当する事業とする。
①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
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| 金額 |
総額：1 億円（予定）
※補助率については、申請額が 100 万円以内の場合は 1/1（自己負担額なし）。
100 万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額（補助率：1/2～9/10）となる場合があります。
いずれの場合も、申請時は補助率 1/1 で申請をしてください。
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| 募集期限 | 2020 年５月 11 日（月）から 2020 年度内で随時募集 |
| お問合先 | 公益財団法人 JKA |
| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/ |
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
NPO法人などの非営利法人も対象になり、新型コロナウイルスの影響により、
大きな影響を受けている法人にとっては、命綱になる制度です。
NPO法人も対象となりますが、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう
営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入（公益法人等の場合、
国・地方公共団体からの受託事業による収入を含む。）のみを対象とするとのことです。
詳しくは、持続化給付金事務局（中小企業庁）で出している「持続化給付金 申請要領」のP37をご確認ください。また、脇坂税務会計事務所さんのホームページでも分かりやすく解説しておりましたので、併せてご参考ください。
■持続化給付金 申請要領／持続化給付金事務局（中小企業庁 令和２年度補正 持続化給付金事務事業）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
■持続化給付金と非営利法人（利用できる法人は？）／脇坂税務会計事務所ホームページ
https://blog.canpan.info/waki/archive/1253?fbclid=IwAR3R7qMFQWTRSwSH9vQiMscfv6vFqs6knRX0Il7S8sMm7faO2V-tjFEYhbI#BlogEntryExtend
| 名称 | コロナ給付金寄付プロジェクト |
|---|---|
| 内容 |
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として政府から一律給付される10万円を、資金的援助を必要としている団体や企業、個人を支援したいと考えている方にご寄付していただきます。それを原資とし、公益財団法人パブリックリソース財団が助成金の交付を行います。
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| 金額 |
■ 医療分野助成基金1団体 500万円まで
■ 福祉・教育・子ども分野助成基金 1団体 200万円まで
■ 文化・芸術・スポーツ分野助成基金
１件あたり 個人 上限30万円、団体 上限200万円
■ 経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
- 中小企業 売上（事業収入）の減少分を上限に 100万円まで
- 個人事業主 売上（事業収入）の減少分を上限に 30万円まで
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| 公募期間 | 2020年5月18日(月)～5月25日(月) |
| お問合せ先 | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
| URL | https://www.info.public.or.jp/corona-kifu |
| 名称 | 新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム |
|---|---|
| 内容 |
［1］医療従事者支援
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する方々を支えるために取り組むことや医療現場での個別のニーズをサポートするために非営利団体からの市民活動を支援します。
［2］感染防止活動支援
臨時休校や図書館・児童館の利用も中止となり、子どもたちの学習面へおよぼす影響も懸念されています。オンラインへの移行が進められる中、オンライン学習に対応できず、教育格差が生じてしまうことや各種サービスへのアクセスができず、医療・情報格差が生じてしまうことを防ぐ活動を支援します。また、オンラインでの情報を提供できる環境を早期に整えるため、コンテンツの制作などオンラインへの移行を支援します。
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| 金額 |
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択
※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします
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| 募集期間 | 2020年4月28日（火）～2020年6月30日（火） |
| 問合せ先 | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html |
| 名称 | IT導入補助金2020【特別枠】 |
|---|---|
| 内容 |
補助対象となる事業
本事業においては、補助対象経費1/6以上が以下の「甲」「乙」「丙」のいずれかの要件に合致する投資である事業を補助対象とする。
甲：サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）
丙：テレワーク環境の整備
（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う）
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| 金額 |
費用の1/2、最大450万円を補助
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| 申請期間 | 2020年5月11日〜2020年12月下旬まで |
| お問合先 | サービス等生産性向上IT導入支援事業 |
| URL | https://www.it-hojo.jp/ |
| 名称 | 新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 |
|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威が日に日に全世界に影響を及ぼしている中、国内においても感染者が増加の一途をたどっています。
新型コロナウイルスの拡大防止に取り組む活動を支援するため、「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（代表発起人：小坂健）」が主体となり本基金を設立いたしました。
新型コロナウイルスに対し最前線で取り組まれる医療機関等への直接の支援、または同機関への必要物資・医療用防護具・医療器具などの支援活動、新型コロナウイルスの影響を受ける子どもたち等への支援活動、新型コロナウイルスに関わる研究・開発費用など、今まさに支援を必要とする分野への迅速な支援を行います
・介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用
・医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用
・医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費
・保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費
・新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用
・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用
・その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用
■応募資格
・新型コロナウイルス感染症の対応及び拡大防止に取り組む、個人・任意団体・特定非営利活動法人（NPO）・社会福祉法人・事業者・医療機関・自治体など
・日本国内に拠点がある団体
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。）に該当しないこと
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| 金額 |
・助成総額（予定） ：5億円程度を想定
・助成件数（予定） ：100～150件程度を想定
・助成1件あたり助成額目安 ：200万円程度～5,000万円程度
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| 締切 |
■基金の募集期間：
2020年4月3日（金）〜2020年7月2日（木）23時まで （90日間）
■助成決定時期：
第1期 決定時期：2020年4月15日（水）頃
第2期 決定時期：2020年5月13日（水）頃
第3期 決定時期：2020年6月11日（木）頃
第4期 決定時期：2020年7月16日（木）頃
※日時は予告なく変更する可能性がございます
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| 問合せ先 |
新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金運営事務局（READYFOR株式会社）
※READYFOR株式会社は、本基金について、（公財）東京コミュニティー財団より運営及び管理に関する業務委託を受けております。
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/other/initiative/toyotafound/2020-0408-1632-8.html |
| 名称 | 文化芸術活動特別助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
障害者の福祉増進を目的として運営されている社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
（社会福祉法人）2020年4月時点で開設後1年経過した事業所
（NPO法人）2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）
■申込できる案件
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具・楽器・機器、活動成果をまとめた出版物等のうち、以下の条件を満たす案件
・公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複していない案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円未満の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2021年12月末迄に納入または完了できる案件
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| 金額 |
・申込法人が総費用の10％以上を負担する
・1案件あたりの助成金額は30万円～200万円
・助成金総額は 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度
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| 締切 | 2020年4月20日～2020年6月12日（郵送受付のみ。締切日必着） |
| 問合せ先 | 社会福祉法人清水基金 |
| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/ |
| 名称 | 新型コロナウイルス対応NPO寄付プログラム |
|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症やその対応に伴う、休校、外出自粛、事業活動制限により、特に子ども、障がいのある方、困窮家庭などが、より不安定で困難な状況に置かれることが予想されます。非営利団体は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、活動の変更やさらなる支援強化に迫られています。
当行では、より困難な状況に置かれた人々を支援する団体の活動を適切にサポートするため、寄付を行います。
対象団体
・非営利団体で、NPO法人などの法人格を有している団体
・日本国内において2年以上にわたる活動実績のある団体（2020年4月末時点）
※活動内容に定めはありませんが、子ども、障害のある方、困窮家庭、社会的養護出身者、外国にルーツのある人など、社会的に弱い立場に置かれている対象者への支援を行う団体を、寄付先団体選考において優先します。
・反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこと
・団体名義の銀行口座を有していること（東京スター銀行の口座でないものでも可）
・東京スター銀行、親会社である中國信託商業銀行の社員とその親族などの関連がある団体は対象外です
対象活動
新型コロナウイルス感染症に起因する対応や問題により、より困難に陥ると想定される人々を支援する活動（活動のエリア、活動テーマの定めはありません）
※本資金を充当できる活動は、2020年度、2021年度に実施するもの。また、すでに実施開始している活動に遡って充当することも可能。
※本寄付金を、現金また金券にてさらに別の団体や対象者に配分する活動は対象外とします
資金使途
・上記活動に必要な項目であれば特に定めなし。
・ただし、選考過程において必要性が認められなかった項目等の金額を差し引かせていただく場合があります。
・情勢やニーズの変化により資金使途を変更する場合は、事前に事務局にお知らせいただきます。
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| 補助金額 | 一団体につき上限50万円 ／ 7団体程度 |
| 募集期間 | 2020年4月27日～2020年5月11日 電子メールにて必着 |
| お問合せ | 株式会社東京スター銀行 |
| URL | https:// https://www.tokyostarbank.co.jp/profile/about/csr/others/ |
| 名称 | 令和2年度いわて若者アイディア実現補助 |
|---|---|
| 内容 |
岩手県では、震災復興や地域づくりなどに関して、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域
の元気創出に資する事業を実施することを目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を次のとおり募集します。
募集する企画提案の内容
ア.震災復興分野
東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸 12 市町村における課題の解決、又は、
新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
※沿岸被災地：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田
町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市とする。
（上記以外の市町村での活動については、地域づくり一般分野に応募すること。）
イ.地域づくり一般分野
地域の課題の解決、又は、地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につなが
る事業であって、次のいずれかのテーマに該当する事業
① 若者間の交流
② 女性の活躍
③ 世代間の交流
④ 地域経済の活性化
⑤ 地域コミュニティの活性化
⑥ 岩手県への定住・交流の促進
⑦ 文化・伝統の継承
⑧ その他地域づくり一般
上記ア又はイのテーマのうち、どちらかひとつを選択し提案してください。また、地域
づくり一般分野を選択した場合は、上記イ①から⑧の個別テーマも選択してください（複数
選択可）。
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| 補助金額 | 定額 ただし、30万円を上限 ／ 10件（応募は１団体につき１提案まで） |
| 募集期間 | 2020年4月14日（火）～5月29日（金）17時まで |
| お問合せ | 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1028905.html |
| 名称 | 第16回 住まいのまちなみコンクール |
|---|---|
| 内容 |
■趣旨
人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。このためには、地域の管理や交流活動のほか、空家の利活用等による地域の活性化、新たな入居者の受け入れを含むコミュニティの形成など、多様な取り組みが必要となります。
このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。
■応募対象 30戸以上※１の戸建て住宅を中心に構成され、良好な景観が形成されている一体的な住宅地※2において、概ね10年以上にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体。 ■応募者の資格
地域の維持管理活動を行っている団体であること。たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域NPOなどです。
法人格の有無は問いませんが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
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| 金額 |
国土交通大臣賞…1点／賞状
住まいのまちなみ賞…4点／賞状
※受賞5団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援します。
50万円（1団体・1年あたり）を3年間支援します。
※国土交通大臣賞の授賞式は、2021年6月の「まちづくり月間」の行事として行われます。 |
| 締切 | 2020年5月1日（金）～8月24日（月）必着 |
| 問合せ先 | （一財）住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 |
| URL | http://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline16.shtml |
| 名称 | 赤い羽根共同募金 令和3年度「生活課題解決支援事業」助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、共同募金の期間拡大を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金により実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」の募金活動に参加していただきます。
■助成対象事業
県内の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人、ボランティア団体、住民団体（町内会、自治体）等が行う次の事業
1.地域から孤立をなくすための活動
※孤立（社会的孤立）とは
地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
2.東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
3.その他の生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
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| 助成金額 |
1団体 20万円以上200万円以内／10団体程度
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
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| 募集締切 | 令和2年4月24日（金）～令和2年5月28日（木） |
| 問合せ先 | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
応募期間：2020/4/3～5/8
寄贈内容：
NEC PC-VK27M/CZ 計50台
負担金 税込 7,780円/台
Mate PC-MK34LBZNH 計50台
負担金 税込 7,280円/台
詳細・申込方法は以下をご覧ください
https://www.eparts-jp.org/program/2020/04/96th-koubo.html
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、募集を中止することとしましたのでお知らせします。今後の状況によっては、再度募集を行う場合もあります。
なお、「令和２年度ＮＰＯ等による復興支援事業（復興枠・一般枠）」については、募集を継続いたします。 （※県ホームページ抜粋）
| 名称 | 令和2年度NPO等による復興支援事業（委託事業) ※募集中止 |
|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。
事業内容及び予算
事業は次の2事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する（事業の詳細は、別添「NPO等による復興支援事業（委託事業）仕様書」を参照のこと）。
なお、金額は委託費の上限額であること。
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| 委託費 |
企業とNPOとの岩手交流会・組織の共感力向上セミナー事業 2,618千円
首都圏企業とNPOとの交流会事業 2,994千円
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| 公募期間 |
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| 問合せ | 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028730/1028713.html |
| 名称 | 第10回「気象文化大賞」（2020年） |
|---|---|
| 内容 |
WNI気象文化創造センターの助成・表彰事業について
地球温暖化の進行とともに、気象を実用的に利用することの重要性はますます増しています。とくにアジア・太平洋地域では、今後の発展が期待される国・地域が多く存在すると同時に、気象による大きな被害が多いのも事実です。こうした中、減災、経済的利用、環境問題への対応における気象の実用や実践に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていくことが重要だと考えています。
気象文化創造センターでは、こうした気象に関わる実用、実践研究に成果をあげている人々を公平な立場から表彰し、また助成する事業を展開していきます。
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| 金額 |
気象文化大賞（50万円〜100万円まで）
気象文化功労賞（助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します）
石橋夢大賞（記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は 10 万円とします）
佐々木嘉和賞（記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は 10 万円とします）
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| 締切 | 2020年4月29日（水）必着 |
| 問合せ先 | 一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」係 |
| URL | https://www.wxbunka.com/prize_grant/ |
| 名称 | 真如苑 2020年度助成分 市民防災・減災活動公募支援助成 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象団体
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
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| 助成金額 | 一つの申請事業に対し、上限50万円 |
| 募集締切 | 2020年5月30日（土）※消印有効 |
| 問合せ先 | 真如苑「Shinjoプロジェクト」市民活動公募助成事務局 |
| URL | http://shinjo-project.jp/koubo/bosai.html |
| 名称 |
認定 NPO 法人キッズドア基金
コロナに負けるな!2020 学習支援スタートアップ助成事業
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|---|---|
| 内容 |
2020 年度中に新規で学習支援事業を立ち上げる団体にスタートアップのための資金及びハンズオン支援でサポートします。
本助成事業は、新型コロナウィルス感染症防止に伴う小中高校の一斉休校や保護者の経済環境の急変により教育格差が拡大し、貧困の連鎖に陥る子どもを生み出さないために、地域の中で新たに学習支援を始める団体を支援します。
応募対象
日本国内で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体。
※詳細はHP内下記の募集要項を確認ください。
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| 助成金額 |
プロジェクトあたりの助成上限金額は最高 100 万
※助成金額は万単位とします。
助成団体数は２団体を予定しています。
※１団体が申請できる事業は１件のみとします。
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| 募集締切 | 2020年4月15日（水）～2020年5月13日（水） |
| 問合せ先 | 認定NPO法人キッズドア基金（NPO法人キッズドアより委託） |
| URL | https://kidsdoorfund.com/ |
| 名称 | 令和2年度共同募金による令和3年度施設整備事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
対象事業
・建物整備（建物と一体となった整備を含む。）
・機器・備品整備
・車両整備（新規購入、更新）
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| 助成金額 |
＜助成総額＞1300万円程度 ※令和2年度募金実績により決定
〇社会福祉法人又は更生保護法人の場合
＜助成率＞事業費総額の75％以内
＜上限額＞建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
〇NPO法人・任意の福祉団体の場合
＜助成率＞事業費総額の90％以内
＜上限額＞建物・機器・備品200万円、車両150万円
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| 申請期間 | 2020年4月16日（木）～ 5月28日（木） |
| 問合せ先 | 岩手県共同募金会 担当：佐藤 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
| タイトル | 「令和２年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について |
|---|---|
| 内容 |
事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先
駆的な取組を自走化させていくために必要な「被災地内外との緩やかなつながりの
構築」や「地域をけん引するリーダーの育成」等に向け、各団体のニーズに応じたき
め細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体を主な対象として、取組内容・課題等の共有、プロジ
ェクトの成果拡大に向けたオーダーメード型研修を行うプログラム（プロジェクト
活性化研修、全３回）を実施します。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定し
ています。
想定される地域課題（例示）
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが
りの継続・発展 等
対象団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むＮＰＯ・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
|
| 締切 | 令和2年4月8日（水）～令和2年5月8日（金）17時まで ※必着 |
| 問合せ先 |
地域づくりハンズオン支援事業事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20200414174807.html |