| 名称 | 第32回 ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」 |
|---|---|
| 内容 |
対象となる活動
「支援金部門」
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
「災害復興支援部門」
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている
「リサイクルパソコン部門」
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
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| 助成金額 |
「支援金部門」１グループにつき、最高100万円
「災害復興支援部門」１グループにつき、最高100万円
「リサイクルパソコン部門」ノートパソコン総数50台程度
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| 申込締切 | 2020年2月3日（月）～3月31日（火）必着／郵送のみ受付 |
| お問合せ | NHK厚生文化事業団「わかば基金」 |
| URL | https://www.npwo.or.jp/info/16422 |
| 名称 |
子ども支援団体の組織基盤強化プログラム ～実行団体の組織力向上による子ども支援サービスの拡充・安定化～ |
|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、子ども支援に取り組む団体（実行団体）が組織基盤強化事業に取り組むことを支援することで、支援ニーズのある子どもを対象としたプログラムを提供するNPOの組織力を高めることを目指します。その結果、支援プログラムやサービスの量や質が向上し、5～10年後には最終受益者である子どもの状況が改善される社会環境となっていくことを目標にしています。
●最大3年間で合計1,080万円の助成金の提供
●弊財団による、以下の非資金的支援の提供（月1回程度の面談による支援が目安です）
・事業のロジックモデル策定・成果目標策定支援
・組織診断実施のサポート
・組織基盤強化の目標と計画策定支援
・組織における合意形成のためのファシリテーション
・組織基盤強化の取り組みを支援する専門家（コンサルタント）に関する情報提供あるいは紹介
・中間評価、事後評価の支援 など
【対象地域】全国
【募集団体】4団体
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| 助成金額 |
1 件あたりの助成金額は上限 360 万円とし、３年間の継続助成（毎年継続審査を行います）
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| 申込締切 | 2020年2月3日（月）必着 |
| お問合せ | 公益財団法人パブリックリソース財団 子ども支援団体の組織基盤強化事業 事務局 |
| URL | https://www.info.giveone.net/kyumin-kodomo |
| 名称 | 休眠預金を活用した体験格差解消事業 |
|---|---|
| 内容 |
●解決すべき社会の諸課題（領域）（分野）
子ども及び若者の支援に係る活動
●実行団体に期待する活動概要
障害児や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもなどを対象に、海洋性レクリエーションを主とした自然体験活動を通じ、子どもたちの心身の成長を促し、社会性や自立心を育むとともに、他の子どもたちとの交流や活動団体間の連携等を通じて、子どもたちの支援の環境づくりとインクルーシブ社会のモデル地域となることを目指します。
●応募資格
・法人格の有無は問わず、企業も対象となります。自治体は申請不可。
・ 1年以上の自然体験活動の実績がある団体
・ 助成額に応じて20％の自己負担が可能な団体
【対象地域】全国
【募集団体】10団体
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| 助成金額 |
1 団体あたりの助成額（上限及び目安）：
上限 6,000,000 円から 4,000,000 円、2,000,000 円の３段階での募集
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| 申込締切 | 2020年1月31日 |
| お問合せ | 公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 |
| URL | https://www.bgf.or.jp/kyuminyokin/koubo.html |
| 名称 | こども食堂サポート機能設置事業 |
|---|---|
| 内容 |
●趣旨
この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行うことになりました。将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためには、各地域の中間支援組織が個々のこども食堂をはじめとする団体の相談窓口の役割を担い、資源開発や多様な機関とのネットワーク形成を図ることが必要だと考えています。そのため、本助成事業を通して、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織を実行団体として選定し、ネットワーク形成支援、組織基盤強化支援を行うことを目的としています。
●募集内容
2020年4月に開始し、2023年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。（3ヵ年事業のみ）下記の解決に向けてこども食堂サポートセンターを設置し、活動支援を行う団体を募集します。
・子どもたちの食生活の乱れ（自立した食習慣が身についていない・バランスの良い栄養が摂れていないなど）
・こども食堂実施団体の運営基盤がぜい弱で自己資金を拠出し、活動を続けている現状
・行政・関係機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備である
【採択予定実行団対数】４団体程度
【対象地域】全国
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| 金額 |
【助成総額】7,100万円（予定）
【助成上限額】1,775万円／件 （3年度分）
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| 申込締切 | 2020年1月31日 必着 |
| お問合せ | 一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会） |
| URL | http://www.mow.jp/saposen2019.htm |
| 名称 | 第8回東日本大震災 草の根支援組織応援基金 |
|---|---|
| 内容 |
公益法人協会では東日本大震災の発災後間もなく、「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被
災地緊急支援を実施いたしました（平成23 年10 月終了）。
今回の本基金は、東日本大震災及び福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業
に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が平成25 年６月に再び設置したものです。
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| 金額 | 一団体４０万円前後 |
| 申込締切 | 2020 年2 月14 日（金）必着 |
| お問合せ | 公益財団法人公益法人協会 |
| URL | http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html |
| 名称 | 連合・愛のカンパ中央助成 |
|---|---|
| 内容 |
対象となる社会貢献活動
大規模災害などの救援・支援活動
戦争や紛争による難民救済などの活動
人権救済活動
地球環境保全活動
障害のある人たちの活動
教育・文化などの子どもの健全育成活動
医療・福祉関係などの活動
地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
生活困窮者の自立支援活動
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| 締切 | 2020年1月1日〜3月31日 |
| 問合せ先 | 連合・愛のカンパ「中央助成」係 |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chuo.html |
| 名称 | 社会貢献基金助成 |
|---|---|
| 内容 | この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 |
| 金額 | 総額およそ１,０００万円を目途 |
| 応募期間 | 2019年10月1日～2020年2月末日 |
| 問合せ先 | 冠婚葬祭文化振興財団 |
| URL | http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/ |
| 名称 | JCI助成プログラム |
|---|---|
| 内容 | ジョンソン・エンド・ジョンソンJAPAN COMMUNITY IMPACT（以下JCI）では、人々のこころと身体の健康に関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っています。 |
| 金額 | 1年間で最大1000万円まで |
| 締切 | 2020年2月2日（日）必着 |
| 問合せ先 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
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| URL | https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2020 |
| 名称 | 第3回「NPOによるICTサービス活用自慢大会」 |
|---|---|
| 内容 |
本大会は、社会課題の解決に取り組む、全国のNPO等が事業運営に用いているICTサービスの活用事例を発表・表彰することで、実践的な活用事例の共有を推進します。
NPO等によるICTサービスの活用方法や利用サービスの認知が高まることで、より社会課題の解決が加速を目指します。
皆様のご応募、心よりお待ちしております。
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| 金額 |
審査の結果、大賞、各部門賞に選ばれた応募団体には、以下の賞金と賞状を贈呈します。
●大賞 : 賞金20万円
●ファンドレイジング戦略賞 : ファンドレイジング・日本 2020に5名様ご招待（125,000 円相当）
●PR・アドボカシー賞 : 賞金5万円
●新ツールチャレンジ賞 : 賞金5万円
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| 応募締切 | 2020年2月1日（土）24：00締切り |
| 問合せ先 | 特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：小堀、笠原、瀬角） |
| URL | https://npo-sc.org/main/event/nptechjp_jiman_competition_3rd |
| 名称 | 日本財団「令和元年豪雨･台風等の被害に関わる活動支援（第3期）」 |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる団体
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績（過去3回以上、1回当たり1カ月以上）のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
（台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県）（内閣府11月1日（金）18時半公表時点）
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等（西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等）（※実績の回数等は問いません）（第2期追加）
■対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動（水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など）
・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動（第2期追加）
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| 助成金額 |
1事業あたり上限100万円 補助率100％
※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
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| 募集期間 |
第3期 2020年1月31日（金）
※第3期以降も募集を行う場合があります。
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| お問合せ | 日本財団経営企画広報部 災害担当 |
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19 |
| 名称 | 緊急助成＜令和元年台風15号・19号被災者支援助成＞ |
|---|---|
| 内容 |
台風15号・19号では、河川の氾濫や洪水、土砂災害など、広範囲にわたり甚大な被害が生じ、多くの方が影響を受けています。こうした状況を受けて、浄土宗ともいき財団では、被災者の心のケアのために今後活動していこうとする浄土宗寺院・僧侶、その他関係団体の当初の活動を資金面で支援するために、緊急助成を実施します。
■対象となる活動
避難所、仮設住宅等（寺院を含む）において心のケアが必要な被災者への継続的な支援を目的とした活動（例：茶話会、カフェ等の傾聴を目的とした交流活動）の立ち上げ及びそのための事前調査
＊がれきの片付け、炊き出しなど1日単位のものや短期のものは対象外です。
■対象となる地域
災害救助法が適用された自治体が所在する都県
＊岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
（上記は令和元年10月19日時点のもの。内閣府の適用状況を反映し追加する）
■対象となる団体
浄土宗教師が中心的役割を担う団体（寺院・活動団体）
＊浄土宗から補助金・助成金を受けている場合は対象外です。
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| 助成金額 | 20万円を上限とし、予算に達した時点で募集を終了 |
| 募集期間 | 令和2（2020）年1月20日（月） |
| お問合せ | 公益財団法人浄土宗ともいき財団 |
| URL | https://tomoiki.jp/activity/revitalize/group.html |
| 名称 | ＷＡＭ助成（社会福祉振興助成事業） モデル事業 |
|---|---|
| 内容 |
社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施しています。
今般、社会課題が一層複雑化する中、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新規性又は先駆性のある「モデル」となり得る活動を募集します。
(1) 地域連携活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を目指して、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
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助成期間 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで |
| 募集締切 | 令和2年2月3日（月） 17:00メール必着 |
| お問合せ | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r2_wamjyosei_model/ |
| 名称 | ＷＡＭ助成（社会福祉振興助成事業） 通常助成事業 ※再掲 |
|---|---|
| 内容 |
独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）が行う社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
助成対象事業は、事業の実施形態によって次の２つに区分されます。
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業 50万円～700万円 (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円～900万円 |
| 募集締切 | 令和2年2月3日（月） 17:00メール必着 |
| お問合せ | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r2_wamjyosei/ |
| 名称 | 赤い羽根福祉基金「第5回（2020年度）助成」 |
|---|---|
| 内容 | 赤い羽根福祉基金では、地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、広域的な視点を持って全国的な波及効果があり、先駆的でモデルとなる取り組みに対し助成を行っています。 |
| 助成金額 | 年間助成上限額 １,０００万円 |
| 応募締切 | ２０２０年１月１７日（金） ※本会必着 |
| 問合せ先 | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（赤い羽根福祉基金担当） |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/8930/ |
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名称
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非常災害の援護
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|---|---|
| 内容 |
対象事業
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。
⑴ 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
⑵ 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業
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| 補助金 | 上限はありません。補助率は1/1（100%）です。 |
| 申請期間 | 2019（平成31）年度内において随時受付けております。（ただし、2019（平成31）年度内に着手する必要があります。） |
| 問合せ先 | 公益財団法人 JKA |
| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html |
| 名称 | 2019（令和元）年度『連合・愛のカンパ』助成 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象となる活動と内容
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません（下記６参照）。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
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| 支援金額 | 上限15万円まで （１９団体を目途に助成） |
| 応募期間 | 2019年１２月１５日必着 （郵送に限ります） |
| 問合せ先 |
公益財団法人さわやか福祉財団（立ち上げ支援プロジェクト） 担当：鶴山／原島
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/post-184/ |
【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第20回複合機寄贈プログラム（12/25まで）
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第20回複合機寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第20回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（12/25まで）
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【公募期間】2019/11/18～2019/12/25
【寄贈内容】ブラザー製電話FAX付複合機、A4インクジェット複合機、
A3両面対応インクジェットプリンター、モノクロレーザープリンター、
など計46台です。
【費 用】1台あたり2,500円～5,500円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2019/11/br20th.html
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【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
FAX：03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org
| 名称 | 2020年度 金融相談等活動助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
（１）助成対象活動
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等
に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、５年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
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| 助成金額 | 一活動あたり６０万円が限度 |
| 応募期間 | 2019年12月9日（月）必着 |
| 問合せ先 | 一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 「活動助成事業担当」 |
| URL | http://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html?doing_wp_cron=1568962192.5167798995971679687500 |
| 名称 | 災害ボラサポ・台風19号(令和元年台風19号に伴う 災害ボランティア・NPO 活動サポート募金) |
|---|---|
| 内容 |
■ 趣旨
中央共同募金会では、被災した人々を支援するボランティアやＮＰＯ等が被災地の人々と協力しあうことで、被災地域の再興に向けた市民の力を高めることを目的として、「災害ボラサポ・台風 19 号」による助成事業を実施します。 |
| 助成金額 |
◆応募額：300 万円以内
※なお、今回は複数件の応募を可能とします。ただし、運営・審査委員会の審査により、応募した全ての事業が採用されるとは限りません。
※「災害ボラサポ・台風 15 号」の応募をしている場合には、応募をした活動との経費の切り分けが行われていれば、本助成事業の応募は可能です。
※「災害ボラサポ・台風 19 号（短期活動）」に応募をしている場合には、短期活動とは別の事業であれば、本助成事業の応募は可能です。
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| 応募期間 |
2019年11月15日（金）～12月8日（日）必着
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| 問合せ先 | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（「災害ボラサポ・台風 19 号」担当） |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai/2019-typhoon19/oubo01-2/ |
| 名称 | （一社）東北地域づくり協会 令和２年度みちのく国づくり支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
■応募対象要件
１）申請者の要件
東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関
係団体、関係法人等を対象とします。ただし、個人での申請はできません。
２）支援対象事業の要件
（１）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ
多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（２）（１）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワー
ド）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
■基本要件
・災害の防止を目的とする事業
・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
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| 助成金額 |
■支援額について 支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
○共催・実行委員会
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
○後援・協賛
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
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| 応募期間 | 令和２年１月31日（金） ※必着 |
| 問合せ先 | （一社）東北地域づくり協会 岩手支所 |
| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |