| 名称 |
令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
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|---|---|
| 内容 |
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
●助成対象となる事業：
（1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
●助成対象となる団体：
（1）4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（2）連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2025年4月1日（火）現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は30万円（総額4,500万円）
※原則として単年度助成
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人キリン福祉財団 事務局（担当：大島・北村）
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| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/index.html |
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名称
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地域活動団体への助成「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
●助成対象：
①生活学校への参加
②全国運動への参加
●対象団体：（①及び②の両方に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
●全国運動の活動実施時期：助成年度末（3月末）までに2回以上取り組んでいただくことが条件
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| 助成金額 |
①生活学校への参加：6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加：上限5万円
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）
※右記（ashita@ashita.or.jp）までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
（メールには「県名」「ご氏名」「地域活動団体名」をお書きください）
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| お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/sg3.htm |
| 名称 | 令和6年 食文化復興支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
近年全国で風水害等の災害が多発しています。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護、継承、発展に向けた支援の一助に資することといたします。
●支援の対象とする活動内容：
全国を対象にNPO等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ．災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援事業
Ⅱ．食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
キ 食を通して食育につながる活動
●支援の対象者：
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
A 法人格を有している団体
B 地元のためになる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体
●支援期間：12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
※原則として概ね令和7年2月以降に開始する事業に対応可能です。
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| 助成金額 |
・Aコース（年2回以下の単発活動）：30万円上限
・Bコース（通年活動）：100万円上限
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| 申込期間 |
2024年10月31日（木）
※請受付期間内に当財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。
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| お問合せ |
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団（担当：浦上・大豆生田）
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| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html |
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名称
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「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 秋募集（地域ネットワーク団体向け）
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|---|---|
| 内容 |
秋募集では、市町村域の地域ネットワーク団体向けのコースの募集を行い ます。
●コース概要：
・Eコース：市区町村域ネットワーク支援
物価の高騰や円安の進行により、食材の確保に対するニーズが高まってきています。このような状況だからこそ、こども食堂を開催したり、フードパントリー等を実施する団体の食品購入費を支援します。
●助成対象団体：
市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）
が対象です。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域の地域ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教団体、個人事業主が経営する飲食店や株式会社、政治団体が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することが できます。
1. こども食堂・地域ネットワーク団体の活動が非営利で運営されること。
2. 宗教法人活動や政治活動、営利部分との経理区分が行われており、かつ、地域ネットワーク団体名義の銀行口座をもっていること
3. 地域ネットワーク団体名で申請すること。
●助成対象期間：2024年12月1日～2025年11月30日（12ヶ月間）
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| 助成金額 |
・Eコース：市区町村域ネットワーク支援（上限80万円）10団体
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| 申込期限 |
2024年10月11日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/10047/ |
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名称
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こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 秋募集
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|---|---|
| 内容 |
「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 秋募集は、人とのつながりをつくるこども食堂を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。
秋募集では、以下2つのコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
●コース概要：
・Aコース：食材支援
物価の高騰や円安の進行により、食材の確保に対するニーズが高まってきています。このような状況だからこそ、こども食堂を開催したり、フードパントリー等を実施する団体の食品購入費を支援します。
・Bコース：“食のつながり”応援
こども食堂の活動を通じて、地域コミュニティの人々を「つなぐ」活動を応援します。
こども食堂での会食や手作り弁当配布等の食事を通じて、頼り合い助け合えるような地域コミュニケティの形成につながる活動に、資金的支援を行うコースです。こどもたちから大人まで、あらゆる世代の地域の人々がつながり、こどもたちの「いただきます」「ごちそうさま！」の声が聞こえる、地域の皆さんの笑顔があふれる活動の応募をお待ちしています。
・Cコース：修繕・備品支援
日々のこども食堂を運営されている場や活動環境の改善に対して行う助成です。子ども達が、より心地よく過ごしたり、運営者の皆さんが、より活動しやすいような場づくりの工夫や、必要な修繕、備品の購入にご活用いただけるものとして募集を行います。本助成金を充当できる対象経費は、修繕費・備品購入費のみとなります。
・Dコース：まなび・キャリアをテーマにしたチャレンジ応援
こども食堂を運営するみなさまが、そのこども食堂において実施する「まなびの支援」「キャリア支援」に関する取り組みを応援するコースです。助成金という資金的な支援のみでなく、プロボノ*からのアドバイスを受けて実施する活動を対象としています。
●助成対象団体：
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
【全コース共通条件】
・団体名義の口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること。
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名の銀行口座をもっていること
3）こども食堂名で申請すること。
【Dコース追加条件】
・日本国内において、活動実績が少なくとも１年以上あり、月1回以上の頻度でこども食堂運営をしている団体であること（法人格の有無は問いません）。
・プロジェクト推進のため本事業の担当者を決定し、月15時間程度の時間確保が可能であるこ
と。
・電子メールやSlack、WordやExcelなどのツールを活用し、円滑なコミュニケーションができること。
・プロボノからのアドバイスを受け、事業実施へ前向きに取り組んでいただけること。
●助成対象期間：2024年12月1日～2025年5月31日（6ヶ月間）
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| 助成金額 |
・Aコース：食材支援（上限15万円）250件
・Bコース：“食のつながり”応援（上限15万円) 100件
・Cコース：修繕・備品支援（上限15万円）150件
・Dコース：まなび・キャリアをテーマにしたチャレンジ応援（上限50万円）
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| 申込期限 |
2024年10月11日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/10047/ |
| 名称 |
2024年度 災害時等における救援活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・柄澤）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2024/01.html |
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
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|---|---|
| 助成内容 |
●対象：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
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| 助成金額 |
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
（2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更）
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| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日（終了）4月20日（終了）、7月20日（終了）、10月20日
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
| 名称 |
2025年度 新・防災教育チャレンジプラン募集
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|---|---|
| 内容 |
2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々な取り組みを募集します。例えば、来年度については、下記のテーマなどを積極的に応募いただければと思います。もちろんこれ以外のテーマについても応募を歓迎します。
①多様な主体と連携した防災教育：
多様な主体（教育・社会福祉施設、NPO、民間企業など）と連携して学校・コミュニティスクール・地域における防災教育カリキュラムの開発やデジタル等の新技術を取り入れた防災教育など、防災力を向上させるような取り組みを歓迎します。
②火山防災教育：
令和5年に活動火山対策特別措置法が改正され、本年4月に施行されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。
③令和6年能登半島地震など近年の災害経験や教訓などを踏まえた防災教育：
今後発生が危惧される巨大地震、さらには激甚化、頻発化する気象災害等への備えとして、先般甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震など、近年の災害で得られた教訓を踏まえた防災教育を実施することは重要です。近年の災害を踏まえて新たに取り組もうと考えている防災教育活動を歓迎します。
●サポート内容：
・プランの実践にかかる経費の提供／上限30万円
※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
・プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず 助言や現地指導等の支援を行います。
・防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。
●応募資格：
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）であればどなたでも応募できます。
・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
Ａ．学校（保育園・大学含む）の部 Ｂ．地域団体の部 Ｃ．民間団体の部 Ｄ．その他の部
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| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2024年11月13日（水）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | https://bosai-study.net/boshu/index.html |
| 名称 |
2025年度 笹川科学研究助成 実践研究部門A 「教員・NPO職員等が行う問題解決型研究」
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|---|---|
| 内容 |
学校、NPOなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
●対象者：
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
●研究例：
・学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
・不登校・引きこもりの自立支援のための研究
・地域のまちづくりのための研究
・よりよい環境や福祉の実現のための研究
●研究期間：2025年4月1日～2026年2月10日まで
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額の上限は50万円
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| 申込期限 |
2024年10月15日（火）※17:00まで
※事前にマイページの取得が必要となります。
※また、NPO等については次の書類を助成 Webシステムより提出してください。
①会則（規約）あるいは定款 ②過去2年間の事業報告書（決算書を含む） ③過去の活動実績がわかるニュースレターやチラシ等
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| お問合せ |
公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
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| URL | https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/ |
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名称
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2024年度 特定課題 外国人材の受け入れと日本社会 |
|---|---|
| 内容 |
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。
✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する
✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者、経済団体、企業等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。
●助成分野：
（1）外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
（2）外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正 （3）ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し （4）高度人材の流入促進 （5）日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
●助成の対象：
・設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
・応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。＊本年度より代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
・助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること
●助成期間：
2025年5月1日から2027年4月30日まで（2年間）、もしくは2028年4月30日まで（3年間）
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| 助成金額 |
1件あたり500万円〜1,000万円程度、総額5,000万円
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| 申込期限 |
2024年11月16日（土）※23時59分まで
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」（担当：利根、甲野）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/migration/ |
| 名称 | 2025年度 環境市民活動助成（活動助成/NPO基盤強化助成） |
|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
●必須条件：
・国内で環境活動を行っている
・地域住民が主体的に活動している
・非営利の活動である
・NPO法人、一般社団法人、自治会、町内会含む任意団体である
◎活動助成
趣旨：市民が主体となって行う環境活動を1年間支援
募集要件： 翌年度以降につながる循環型の活動であること
◎NPO基盤強化助成
趣旨：地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能 な自主事業の構築・確立を目指す
NPO法人の活動を原則3年間支援
募集要件：
・3年後の目指す姿が明確であること
・最終審査会にてプレゼンテーション発表による審査を受けること
・助成期間終了まで、年1回実施の助成報告会にて活動成果を報告すること
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| 助成金額 |
・活動助成：1団体あたり最大100万円
・NPO基盤強化助成：1団体あたり最大400万円(3年間で最大1200万円)
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）
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| お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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| URL | https://www.7midori.org/josei/ |
| 名称 | 2025年度 環境市民活動助成（未来へつなごう助成／地域美化助成） |
|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
●必須条件：
・国内で環境活動を行っている
・地域住民が主体的に活動している
・非営利の活動である
・NPO法人、一般社団法人、自治会、町内会含む任意団体である
◎未来へつなごう助成
趣旨：地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を1年間支援
募集要件： 顧問または保証人を1名選任すること
◎地域美化助成
趣旨：ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援
募集要件：
・公共性の高い場所での活動であること
・年間を通じた活動であること
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| 助成金額 |
・未来へつなごう助成：1団体あたり最大30万円
・地域美化助成：1団体あたり最大50万円
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| 申込期限 |
2024年10月13日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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| URL | https://www.7midori.org/josei/ |
| 名称 |
2024年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集（第二期）
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
●対象となる事業の実施期間：
助成契約の締結日から、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・災害等により復旧が必要な施設（施設の種別を問わず） 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第一期：2024年8月30日（金） ※終了
第二期：2025年1月31日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成（第5回）」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で45,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日（水）～ 2024年5月31日（金）※終了
第2回 2024年6月3日（月）～ 2024年6月28日（金）※終了
第3回 2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）※終了
第4回 2024年8月1日（木）～ 2024年8月30日（金）※終了
第5回 2024年9月2日（月）～ 2024年9月30日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
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名称
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第6回 吉野作造フェローシップ～地域社会の担い手になる若者を育てたい～
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|---|---|
| 内容 |
NPO法人古川学人では吉野作造の精神を継承し、 社会の課題を見つけ、みずからのアイデアで解 決しようとする若者の活動を応援します。
●応募資格：
A 小・中・高校生・特別支援学校生・高等専門学校生の個人もしくは団体（要 保護者承認）
＊教育関係機関における部活動、サークルでの応募も歓迎します。
B 大学生および19～29歳の個人または団体
●対象になる企画：
以下の（1）～（4）のいずれかに該当し、主要な活動場所が大崎市内であり、社会 的な継続性・発展性が期待できる2024年10月～2025年9月の期間に行われる活動。
（1）若者の政治参加や政策提言、またそのための調査研究に関する活動
（2）社会福祉に関する活動
（3）地域文化・地域社会に貢献する活動
（4）国際貢献活動
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| 奨励金 |
A：1件につき最大で5万円
B：1件につき最大で10万円
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| 申込期限 |
2024年11月30日（土）※消印有効
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| お問合せ |
特定非営利活動法人古川学人（吉野作造記念館指定管理者）
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| URL | https://www.yoshinosakuzou.info/blank-51 |
| 名称 |
2025年度 金融相談等活動助成
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|---|---|
| 内容 |
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
●助成対象活動：
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動（非収益事業に限る。）とします。
・金融相談会の開催
・金融相談員の育成・確保
・金融知識の普及等に関する情報提供
・金融トラブル未然防止等に関する情報提供
・金融教育教材の作成配布 他
●助成対象団体：
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体含む。 営利団体除く）の団体とします。
●助成対象活動期間：2025年4月1日～2026年3月31日までの間に実施するもの。
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| 助成金額 |
一事業あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント
(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とします。申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがあります。 助成対象となる経費は、活動を実施するために直接必要となる経費とします。）
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| 申込期限 |
2024年11月29日（金）※送信・消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部 「活動助成事業担当」
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| URL | https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html?doing_wp_cron=1724995327.8149340152740478515625 |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年7月大雨災害
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年7月25日からの大雨の影響により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●対象団体：
2024（令和6）年7月25日からの大雨の影響により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会･町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のNPO等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・団体の構成員について、5名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
・団体が、その活動･事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が3名(代表、副代表、会計またはそれに相当する役割)以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下であること
・本助成に応募することについて組織としての合意･決定が行なわれていること。
・ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治･宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動期間：2024年7月25日から2024年12月31日 ※3か月以内の活動
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| 助成金額 |
・助成総額は、「ボラサポ・令和6年7月大雨災害」への寄付額等に応じて決定
・1件あたりの助成上限額は15日未満の活動は50万円、15日以上の活動は100万円
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| 申込期限 |
2024年9月20日（金）※23:59必着まで
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/37532/ |
| 名称 |
For Children基⾦
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|---|---|
| 内容 |
難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに 重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。そうした⼦どもたちや家族を⽀えたい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この基金が設立されました。 難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めている団体の活動を当助成⾦でサポートしていきます。
●助成対象団体：以下の3要件をすべて満たしている法人
①⽇本国内に所在する法人であること
②NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人であること
③団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
●助成対象事業：
①日本国内において上記目的を達成しようとする事業
②長期入院の子どもたちをサポートする「病棟保育士」の支援や拡大をサポートする事業
●助成対象期間：単年度（20254年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇までの間）
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| 助成金額 |
1件あたり100万円以内、3～5件程度
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| 申込期限 |
2024年11月8日（木）※Googleフォームにて受付17:00締切
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 For Children基金担当
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URL
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https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/Children_youkou_2024-5.pdf |
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名称
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2024年度 能登半島地震による特別活動助成金2次募集
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|---|---|
| 内容 |
ウェスレー財団は設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。2024年1月の能登半島地震の発生に伴い、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して助成金を交付します。
●申請条件：
・能登半島地震被災地への緊急的な支援で、現地の災害ボランティアセンター等と連携していること
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、救援物資の配布、瓦礫撤去、清掃、看護・福祉分野の活動、社会的弱者やマイノリティの被災者への支援等）
・日本国内に事務所を置いて活動する非営利団体（NPO法人など。法人格の有無は問いませんが、個人の活動は対象外です）
・申請時点ですでに1年以上の活動実績があること
・新型コロナウイルス等感染症に対して適切な配慮や感染対策を講じていること
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成対象団体：
・社団法人、財団法人（一般および公益）、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・活動実績1年以上の団体
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1件の事業につき100万円
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| 申込期限 |
2024年9月20日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/pickup/8454/ |
| 名称 |
2024年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業
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|---|---|
| 内容 |
この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
●顕彰対象者：
この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人又は団体は除きます。
(1) 論文部門 概ね2023年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者 (2) 活動部門 男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2022年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者 |
| 顕彰金額 |
原則、1件につき上限60万円、10名（又は団体）程度
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| 申込期限 |
2024年10月1日（火）※必着
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| お問合せ |
公益社団法人程ヶ谷基金事務局
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| URL | https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/ |