| 名称 |
2025（令和7）年度 多文化共生地域ネットワーク支援事業
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|---|---|
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内容
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本助成事業では、アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援します。
●テーマ：多文化共生社会のための基盤整備事業
～これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて～
●対象：
NPO(非営利団体。法人格の有無は問いません)、ボランティアグループ、個人であること
日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を指向としていること
●助成対象事業：
・地域で暮らす外国人の課題や既存の取り組みに関する調査・分析をもとに、具体的な課題を明らかにした上でその解決に視するための取り組みであること(*1)
・活動地域が日本国内であること
・事業実施期間は、2025年4月1日～2026年3月31日であること
・事業の対象者(受益者)に現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること(*2)
(*1) 調査活動のみ行う事業は対象外とする
(*2) 対象とする国・地域
アジアインド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,スリランカ,タイ,韓国,中国,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,フィリピン,ブータン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,モルディブ,モンゴル,ラオス,台湾,香港,マカオ
オセアニア：オーストラリア,キリバス,クック諸島,サモア,ソロモン諸島,ツバル,トンガ,ナウル,ニウエ,ニュージーランド,バヌアツ,パプアニューギニア,パラオ,フィジー,マーシャル,ミクロネシア
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| 助成金額 |
1事業あたり原則として上限150万円
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| 申込期限 | 2025年2月20日 ※14:00締切 |
| お問合せ |
公益財団法人かめ4り財団
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| URL | https://www.kamenori.jp/grant2024/ |
| 名称 |
2024年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
| 名称 | 大竹財団助成金事業 |
|---|---|
| 内容 |
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境／資源エネルギー
③人口／社会保障
④国際協力
●対象団体：
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
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| 助成金額 |
助成上限額：50万円
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| 申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
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| お問合せ | 一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛） |
| URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
| 名称 |
2025年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じて やさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、広報、 調査研究、出版 等）
・物品購入（備品等の購入）
・工事（新設、増設、 改修工事 等）
・車両購入（中古車も可）
●対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・企画開催、物品購入：1件あたりの上限額100万円
・工事：1件あたりの上限額150万円
・車両購入：1件あたりの上限額200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2025年2月25日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/ |
| 名称 |
風に立つライオン オブ・ザ・イヤー2025
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|---|---|
| 内容 |
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を表彰する
●対象団体：
【柴田紘一郎賞】国外で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
【鎌田實賞】国内で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
●対象者・分類：日本国内外で5年以上、以下の活動に従事している日本人個人及び日本の団体
1. 医療や公衆衛生の向上等を目的とする活動2. 平和や自然環境等を守る活動 3. 大規模災害の復旧支援を行う活動 4. その他、当財団で対象として相応しいと認めた活動 |
| 賞の内容 |
【柴田紘一郎賞・鎌田實賞】(各1件)
正賞：腕時計／副賞：200万円 |
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）まで
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金
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| URL | https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html |
| 名称 |
令和7年度被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の発災以降、14年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）」を実施します。
●本事業の実施範囲：平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、甚大な被害を受けた被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に居住する被災者又は当該県外に避難をしている被災者に対し、Ⅶに掲げる事業を実施する事業
●応募資格：次のすべてに該当する法人とする。
1．「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
2．社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3．社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。
4． 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援及び当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
5． 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6．相談支援及び相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
7．宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
●本事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）とする。
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| 補助金額 |
国庫補助基準額（定額）380，000千円
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| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00038.html |
| 名称 |
第9回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
●助成実施期間：2025年7月1日から2027年6月30日の2年以内
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
女性の地位協会 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/description |
| 名称 |
赤い羽根 「ボラサポ（事前登録審査）2025年度 被災地支援NPO助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするNPOの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
●助成対象団体：以下のいずれにも該当する団体
(1)国内での発災時に緊急支援期から現地入りできる団体
(2)被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体
(3)被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティ アセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体
(4)その他、要項に記載の要件にあてはまる非営利団体
※詳しくは応募要項をご確認ください。
●対象活動：
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランテ ィアセンターの運営支援 などの活動
●助成対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から3か月間まで
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| 助成金額 |
1団体あたりの、1年度あたりの助成額は200万円まで
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| 申込期限 |
2025年2月3日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 ボラサポ助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39048/ |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和7年度）
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|---|---|
| 内容 |
避難生活の長期化に伴う課題の複雑化・困難化や、災害公営住宅等への移転後の住民の新たなコミュニティづくりなど復興のステージに応じた新たな課題が生じていることを踏まえ、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
災害公営住宅等における新たなコミュニティの形成、既存のコミュニティとの維持・融合や、閉じこもりがちの高齢被災者等の孤立防止などが重要な課題となっていることから、以下のような取組により、被災者自らが主体的・継続的に事業に参画し、活動する機会を創出することを通じて、被災者が、他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。これらの取組の中で、被災者自らが事業の企画・運営に携わるなど、一過性のものではなく継続的かつ主体的に取り組むことによって、復興事業が終了した後も、被災者による自主的な活動に繋げていくことを促すものであることが求められます。
●対象者：
本事業の対象者は、地震・津波被災地域及び原子力災害被災地域における被災者（主に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）や地震・津波被災地域及び原子力災害被災地域の被災者であって、当該地域以外で避難生活を送っている方を対象とすることを原則としますが、被災者の生きがいづくりのために効果的な取組が行われるよう、避難先地域等に関係する地域住民の参画も可能とします。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営を確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独や自治会の連合体などによる応募も可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として、本事業を申請された法人又は団体が自ら行うようにしてください（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください）。なお、１団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
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| 事業費 |
上限350万円
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| 申込期限 |
2025年1月20日（月）※17:00
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| お問合せ |
復興庁 被災者支援・医療福祉班（担当：萱沼・佐々木）
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20241219102644.html |
| 名称 |
令和7年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・ 地域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●助成対象となる事業の実施期間：2025年4月1日～2年又は3年以内
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| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
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| 申込期限 |
2025年1月27日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r7_wamjyosei_model/ |
| 名称 |
令和7年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●助成対象となる事業の実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
地域連携活動支援事業：50万円～700万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
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| 申込期限 |
2025年1月27日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |
| 名称 |
障がい者団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本会では「協会の理念」に基づき、すべての方の健康と幸福に寄与するため、「障がい者団体助成」の対象となる団体を公募し、住み慣れた地域で自分らしく暮らすための活動を応援しています。
●助成の対象となる団体：当事者団体*並びに障がい者分野の関係団体であること。
*「当事者団体」とは、障がい者本人及びその家族が、会員もしくは役員の過半数以上を占める団体とします。*「障害」の概念は、ICFに準ずる。
●助成の対象となる事業：
日本国内における、障がい者（児）とその家族を支援する事業、リハビリテーションの発展に寄与する事業が対象となります。
●助成期間：2025年5月1日（木）～2026年2月28日（土）
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| 助成金額 |
1団体あたり上限20万円
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| 申込期限 |
2025年2月13日（木）※必着
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| お問合せ |
公益社団法人 日本理学療法士協会 企画部 広報企画課
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| URL | https://www.japanpt.or.jp/activity/grant/public_utilities/ |
| 名称 |
2025年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、地域社会のヘルスケアの向上につながるFLHWによる取り組みを応援します。公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象とします。
●団体：下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
・助成対象となる活動に関わる民間非営利団体（法人格は問わない）
（特定非営利活動法人、一般・公益法人、任意団体。任意団体の場合は会則があること）
・活動の中でFLHWが重要な役割を担っていること
・応募締切日時点で団体設立後2年以上の活動実績があること
・団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること
・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
●助成期間：2025年6月1日～2026年5月31日（原則、1年間）
2026年度以降も到達点の明確化/成果を生み出すことで中長期的に助成を受けられる可能性があります。
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| 助成金額 |
1件あたり300万円程度
今年度の助成総額は、2,000万円程度を想定 |
| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人民社会創造ファンド（担当：山田・駒井）
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| URL | https://civilfund.org/activity/jciprogram_2025/ |
| 名称 |
令和6年度 WAM助成（補正予算事業）
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
・生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
●助成テーマ：物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援
1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
●助成区分：
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
●助成対象となる事業の実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合 上限2,000万円
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| 申込期限 |
2025年1月22日（水）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r6hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
第2回ロート子どもの夢基金 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。
●助成の対象になる事業：
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。
※日本国内での活動を対象とします。
主に下記の点を軸に評価を行います。
①子どもが置かれた環境要因によって夢や未来の選択肢を狭めることのないように、子どもたちが夢に向かって進むことを支援する事業であること。
②現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
③実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。また、事業終了後の持続可能性があること。
④事業の独自の魅力（セールスポイント、新規性、社会的インパクト）が示されていること。
⑤効率的で適切な予算設計がされていること。
●応募資格：
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。 ・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日(12ヶ月間)
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| 助成金額 |
一般枠：100万円～300万円
拡大枠：300万円～800万円 ＊1団体につき応募は1件に限ります |
| 申込期限 |
20254年1月16日（木）※17:00
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」助成事務局（担当：西澤・中橋）
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| URL | https://www.rohto.co.jp/sustainability/society/education/yumekikin/ |
| 名称 |
令和6年能登半島地震 芸術文化活動の復興、被災地応援の活動募集
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび、令和6年能登半島地震によって被災した方や被災地を応援したい方など、自ら寄付を集めたい方々の活動を募集します。審査によって認定された活動やプロジェクトは、以下のことができるようになります。
※寄付金は一旦、企業メセナ協議会の口座に入り、寄付者の指定した活動へ送金されます。
●募集対象：
（1）被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術文化活動
・被災者の心身のケアにつながると思われるもの
・震災や被災地に関連するテーマのもの
（2）被災地の有形無形の文化資源および文化的景観を再生していく活動
・被災地での芸術文化活動の再開およびそのために必要とされる調査や情報集配、設備等の環境整備にかかわる活動
・震災により継承が困難となった伝統芸能・工芸、祭事など被災地固有の活動
・震災により損壊した芸術作品や活動に必要な道具の修復
・震災により損壊した文化的景観を修復する技術の継承に関する活動
（3）その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※被災地での実施の有無は問いません
●選考ポイント：
（1）被災者の心のケアにつながることが期待される。
（2）被災地固有の文化資源にかかわる活動であり、地域再生の契機となることが期待される。
（3）実施体制や活動計画が十分に検討されており、実現の可能性が高い。
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| 助成金額 |
当該活動の実施のために充てられる支出
※原則として、当該活動の認定後に発生する費用を対象とします。
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| 申込期限 |
GBFund全体に集まった寄付を再分配するまでの緊急対応として実施するものです。
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会 GBFund
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/grant/gbfund/flow.html |
| 名称 |
2024年度 災害時等における救援活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・柄澤）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2024/01.html |
| 名称 |
20期ナショナル・トラスト活動助成
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
●対象となる活動：
（3）、（4）の助成を受ける場合は、（1）または（2）の助成を受けていることを条件とし
ます。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1団体につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
| 名称 |
大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集
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|---|---|
| 内容 |
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
※能登半島地震災害関連の募集についてはこちら
●助成金交付までの流れ：
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録）
・団体登録を完了した団体は、年度ごとに登録の更新手続きを行い、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請）
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
●助成対象団体：
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体で、事業担当者・会計責任者等を置いていることを要件とし、次の団体を対象とします。
（1）公益社団法人及び公益財団法人
（2）一般社団法人及び一般財団法人
（3）特定非営利活動法人
（4）法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと、当財団が認める団体 例：町内会、PTA 等、今回の活動のために新たに編成された団体
●助成対象事業：
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動
●助成対象期間：原則1年間
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| 助成金額 |
1件あたり100万円
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| 申請期限 |
団体登録：通年
助成申請：現在募集中
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団 大規模災害時防犯活動緊急助成 係
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=10623 |
| 名称 |
地域助け合い基金
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。
●対象とする活動：
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
●助成対象：法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
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| 助成金額 |
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
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| 申込期限 |
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
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| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金」
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/ |