助成金・支援制度 いわて連携復興センター

JT SDGs貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年11月02日

名称	JT SDGs貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
助成内容	●助成の趣旨： JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」“inclusive societies”の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。「JT SDGs貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。 ●助成対象となる団体：以下の要件を全て満たす団体を対象とします。 (1) 原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること (2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること (3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと (4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと ●助成の対象となる事業：「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業
助成金額	1法人1事業を対象とし、上限200万円 ※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります
応募受付期間	通年
お問合せ	JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)
URL	https://www.philanthropy.or.jp/jt/

赤い羽根共同募金「令和3年度福祉のまちづくり支援事業」

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月26日

名称	赤い羽根共同募金「令和3年度福祉のまちづくり支援事業」
内容	「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。 ●対象団体：地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。 ●対象経費：（1）幼児・児童、高齢者、障がい児･者やその他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具の購入経費（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費 ※対象外経費については「実施要領」をご覧ください。
助成金額	1事業あたり　1万円から20万円まで（千円単位で助成）
申込期限	2020年12月15日（火）まで
お問合せ	社会福祉法人岩手県共同募金会又は各市町村社会福祉協議会
URL	http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月21日現在

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月21日

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月21日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）

実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月21日現在

令和2年度　復興庁クラウドファンディング支援事業（被災地企業の資金調達等支援事業）第三次募集

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月20日

名称	令和2年度　復興庁クラウドファンディング支援事業（被災地企業の資金調達等支援事業）第三次募集
内容	●趣旨：被災地では、産業復興の実現に向けた取組が求められています。本事業はこの点を踏まえ、自立的な資金調達手法であるクラウドファンディングを活用し、新商品開発・町のにぎわい回復等に取り組もうとする被災地事業者等の多様な事業主体を支援することで、復興の加速化を目指すものです。 ●支援対象事業：支援対象は、以下のいずれかに該当し、かつ特定の企業・団体からマッチングギフト形式による支援を受ける具体的な見込みがある案件とします。（例示はあくまで明確化のための記載であり、特定の業種や事業を対象とするものではありません。） ※本事業におけるマッチングギフト形式による支援とは、第一目標調達金額の達成時に、支援企業・団体が上乗せして寄附を行う行為を指します。・被災地域内の事業者が実施する取組（過去に被災地域内で事業を行っていた方を含む）・被災地の知名度を向上させる取組（プロモーション、風評被害払拭等）・被災地の経済活動を後押しする取組（被災地の原材料の活用や、復興イベント等）・被災地の地域活性化に寄与する取組（空き店舗活用等、にぎわい回復、なりわい再生等） ※括弧内の例示はあくまで例です。特定の業種や事業を対象とするものではありません。 ●対象となる団体：・東日本大震災からの復興に取り組む事業者、民間団体、市町村等のみなさま・高校・専門学校・大学等の教育機関のほか、町内会、イベントの実行委員会及び同窓会等の法人格のない団体も、定款と構成員名簿があれば、支援対象となる可能性があります。
支援内容	クラウドファンディングに関するサポート（無料）サポート①：伴走型支援（専任コーディネーターが企画から資金調達完了までしっかり伴走します！）サポート②：専門家派遣（必要な写真・動画・映像等の専門家によるクラウドファンディングページ制作のサポート。） ※専門家の依頼費用については、復興庁が負担します（ただし、金額には上限があります）。専門家とは、ライティング、写真撮影、デザイン、マーケティングの専門家を指します。その他のサポート（SNS告知や案件づくりの集中勉強会などを通じて、資金調達を強力にバックアップ！） ※クラウドファンディングにて資金を調達した際には、クラウドファンディング事業者とクラウドファンディング実施者の契約に基づき、調達金額等に応じた手数料がかかります。
応募締切	2020年10月30日（金）※12:00必着　※マッチングギフト型案件のみ若干数募集
問合せ先	「被災地企業の資金調達等支援事業」事務局　一般社団法人RCF内（担当：中尾、浦山）
URL	https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/20200514194222.html

NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

●申込期限：2020年11月10日（火）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効

●寄贈内容：
1)NEC ノートPC PC-VK27M/CZ　50台
ご負担金　7,980円/台

2)NEC デスクトップPC Mate PC-MK34LBZNH 　50台
ご負担金　7,280円/台

詳細・申込方法は以下をご覧ください
https://www.eparts-jp.org/program/2020/10/98th-koubo.html

大和証券グループ未来応援ボンドこども支援団体サステナブル基金

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月15日

名称	大和証券グループ未来応援ボンドこども支援団体サステナブル基金
内容	経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。助成対象団体に対し、年間350万円程度の助成金を提供することを通じ、経済的に困難な状況下にいる子どもに対して、継続的に支援ができる事業モデル・組織モデルを構築することを目的とします。民間非営利セクターや政府セクターに対し、広報活動を通じ、基金の活動成果の共有を図ります。《支援対象》 ■NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。 ■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP（Business Continuity Plan）の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。 ■初年度である本年度は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルスの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象です。 ■本基金では、団体がメインに捉える受益者が18歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。
助成金	１件350万円を上限とする助成金（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）
応募期間	2020年10月13日（火）〜　2020年10月30日（金）17 : 00まで郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
問合せ先	応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。お問い合わせは 2020 年 10 月 30 日 10:00 までの受付となります。
URL	https://www.info.public.or.jp/kodomo-sustainable

2021年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月15日

名称	2021年度地球環境基金助成金
内容	環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査研究等）に対し、助成金の交付を行っています。（１）はじめる助成地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援（２）つづける助成地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する（３）ひろげる助成課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援（４）フロントランナー助成日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援（５）プラットフォーム助成日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援（６）復興支援助成（継続2年目・3年目のみ）東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援 ※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。（７）特別助成・東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援　※ 大会の開催状況により変更がありえます。・地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的　課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援（８）LOVE BLUE助成（一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
助成の対象となる活動	民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれま
助成金額	（１）はじめる助成　 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）（２）つづける助成 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）（３）ひろげる助成　 200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件）（４）フロントランナー助成　600万円～1,200万円（イ・ハ案件）（５）プラットフォーム助成　 200万円～800万円（イ・ハ案件）（６）復興支援助成（継続2年目・3年目のみ）　100万円～500万円（ハ案件）（７）特別助成　200万円～600万円（ハ案件）、50万円～200万円（ハ案件）（８）LOVE BLUE助成　継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2021年度は総額1350万円（ハ案件）
募集締切	2020年11月5日(木)正午～2020年12月2日(水)13：00　　新規・継続共通提出方法は電子申請とします。
問合せ先	独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部　地球環境基金課
URL	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/2020_info.html

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月14日現在

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月14日

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月14日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）

実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月14日現在

マツダ・移動支援団体応援プログラム

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月09日

名称	マツダ・移動支援団体応援プログラム
内容	「マツダ・移動支援団体応援プログラム」は、国内で車を利用して住民の移動支援を行う民間非営利団体の取り組みを応援するものです。実施にあたっては、マツダ株式会社が国内販売店にてお車を購入されたお客様、整備・点検などを受けられたお客様に、販売店の対応・サービスに対するご意見・ご要望をお聞きする「お客様の声をお聞かせください」をウェブ実施し、対象期間中のご回答1件につき50円の寄付活動を実施しております。その寄付の一部を特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターが受け、民間非営利団体へ助成を行います。【助成対象となる団体】日本国内で車を利用した住民の移動支援を主な活動とする民間の非営利団体【助成対象になる取り組み】以下の(1)(2)(3)のいずれかに該当するものとします。（1）担い手育成に伴う環境整備（講習会開催に伴う費用・スタッフの受講費用・オンライン環境整備等）（2）安全な送迎を行うための車両環境整備（間仕切り・消毒・フェイスシールド・非接触体温計等）（3）自然災害の被災地で住民の生活再建に伴う移動支援（支援車両の輸送費・レンタル費用・修繕費等） ※(1)～(3)とも車両購入費用・法定点検費用・保険料は除く
助成金額	1団体につき、20万円以内　※助成総額は550万円を予定しています。
募集期間	2020年10月19日（月）～10月23日（金）※必着
お問合せ	特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター（担当：千代木）
URL	https://www.jnpoc.ne.jp/?p=21157

第8回「エクセレントNPO」大賞

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月09日

名称	第8回「エクセレントNPO」大賞
内容	本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。今般のコロナ禍の中、様々な困難や課題に直面し、大変なご苦労のなかで活動をされている団体も少なくないように存じます。このような状況を鑑み、皆様の活動を応援する意味でも、第8回エクセレントNPO大賞を開催させていただくことといたしました。また、従来の大賞と部門賞に加え、「コロナ対応チャレンジ賞」を設けることとしました。【応募資格】国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織（法人格の有無不問） ※自薦・他薦可
特典	◆ エクセレントNPO大賞部門賞受賞者から選出されます。賞状、賞金50万円（部門賞賞金50万円にプラス）、毎日新聞特集記事で紹介 ◆部門賞　市民賞：賞状、賞金30万円　課題解決力賞：賞状、賞金30万円　組織力賞：賞状、賞金30万円 ◆チャレンジ賞　コロナ対応チャレンジ賞： ①賞状、②賞金10万円（※2020年度だけの特別賞） ◆表彰式には、すべてのノミネート団体（15団体ほど）が招待され、各団体を紹介のうえ、賞状が授与されます。
応募期間	2020年10月1日（木）～ 12月11日（金）必着
お問合せ	「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議事務局
URL	http://www.excellent-npo.net/

2020(令和２)年度『連合・愛のカンパ』助成

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月09日

名称	2020（令和２）年度『連合・愛のカンパ』助成
内容	助成対象となる活動と内容新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等 ※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
支援金額	上限15万円まで（１7団体を目途に助成）
応募期間	2020年11月30日必着（郵送に限ります）
問合せ先	公益財団法人さわやか福祉財団（立ち上げ支援プロジェクト）　担当：鶴山／内田／原島
URL	https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/post-876/

公財）大阪コミュニティ財団　2021年度＜令和3年度＞助成

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月09日

名称	公財）大阪コミュニティ財団　2021年度＜令和3年度＞助成
内容	大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,195件を数え、累計の助成額はおよそ15億1,100万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2021年度助成（2021年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
助成金額	助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
募集締切	2020年11月27日（金）（当日の消印有効）
問合せ先	公益財団法人大阪コミュニティ財団
URL	http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

2021年度環境市民活動助成（一般財団法人セブン－イレブン記念財団）

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月08日

名称	2021年度環境市民活動助成
内容	■NPO基盤強化助成安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則３年間支援します。 ■活動助成自然環境保護など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。 ■花と緑の助成緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。 ■清掃助成ごみのない環境をつくる活動の活動資金を1年間支援します。
助成金額	■NPO基盤強化助成 1団体あたり上限400万円（事業費と人件費）／年×原則3年間継続　 ■活動助成 NPO法人、一般社団法人：1団体あたり上限200万円任意団体：1団体あたり上限100万円 ■花と緑の助成 1団体あたり上限50万円 ■清掃助成 1団体あたり上限30万円
応募期間	花と緑の助成・清掃助成　2020年10月1日（木）〜10月21日（水）※当日消印有効 NPO基盤強化助成・活動助成　2020年10月26日（月）〜11月16日（月）※当日消印有効
お問合せ	一般財団法人セブン－イレブン記念財団
URL	https://www.7midori.org/josei/index.html

（公財）愛恵福祉支援財団　社会福祉育成活動推進のための2020年度助成事業

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月02日

名称	（公財）愛恵福祉支援財団　社会福祉育成活動推進のための2020年度助成事業
内容	当財団では毎年、社会福祉法人、NPO法人等が実施している事業のうち、比較的小規模な施設、または障害者支援等に財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業に対して財政的な助成をして支援します。 ■助成の実施について１）助成金は助成事業完了後、完了報告書及び助成金請求書に基づき交付(振込み)します。２）助成事業完了日とは当該の事業を検収または受領した日といたします。 ■取得した備品等の管理管理期間は完了年度終了後５年間とします。ただし法人法に定める減価償却資産の耐用年数が５年以内のものは、その期間とします。期間内、外にかかわらず、譲渡はできません。
助成金額	事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成１法人・団体あたり20万円を限度／助成総額　2,000万円
申込締切	2020年11月15日（日）
お問合先	（公財）愛恵福祉支援財団事務局〒114-0015 東京都北区中里２-６-１ TEL. 03-5961-9711 E-mail. loveandgrace@aikei-wf.or.jp
URL	http://www.aikei-fukushi.org/?p=1596

東北ろうきん復興支援助成金制度　2020年度募集

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月01日

名称	東北ろうきん復興支援助成金制度　2020年度募集
内容	東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うＮＰＯ等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるＮＰＯ等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
助成金	総額300万円です。 1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
申込締切	2020年11月13日（金）（当日消印有効)
お問合せ	東北労働金庫営業統括部　復興支援助成金制度事務局　担当：阿部
URL	https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/

公益財団法人日本財団　2021年度助成事業 (通常募集)

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月01日

名称	公益財団法人日本財団　2021年度助成事業 (通常募集)
内容	ご案内日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。対象となる団体日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、任意団体（ボランティア団体など）など非営利活動・公益事業を行う団体対象となる事業 1.海や船に関する事業（1）海と船の研究（2）海をささえる人づくり（3）海の安全・環境をまもる（4）海と身近にふれあう（5）海洋教育の推進 2.社会福祉、教育、文化などの事業（1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）（2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）（3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）（4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）
助成金額	1.海や船に関する事業助成金額：事業規模に見合う適正な金額財団・社団・社福・NPO法人補助率：80％以内助成金額：上限200万円任意団体（ボランティア団体など）補助率：80％以内 2.社会福祉、教育、文化などの事業助成金額：事業規模に見合う適正な金額補助率：80％以内
応募期間	2020年10月1日（木）11:00〜2020年10月31日（金）17:00まで
お問合先	日本財団申請コールセンター
URL	https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

いわて生協「被災地支援活動助成金」～復興支援活動を継続して活動するＮＰＯ・団体への助成～

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年10月01日

名称	いわて生協「被災地支援活動助成金」～復興支援活動を継続して活動するＮＰＯ・団体への助成～
内容	■目的：東日本大震災発生から９年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・NPOの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところもあります。いわて生協では、2016年度より組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・NPOを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続しています。この４年間で、48団体に1,000万円超を助成し、岩手県内の復興支援に取り組む団体を支えてきました。今回はその５回目の助成を実施します。 ■助成の対象となる事業活動：東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。１）被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動　　２）被災地の子どもを支援する活動　　　　　　　　　　　　３）被災地の防災・減災を目的としている活動
助成金額	１）総額３００万円以内。２）１団体３０万円を上限とし、１０団体まで助成します。
募集期間	2020年10月31日まで
お問合せ	いわて生協組合員活動チーム　復興支援・平和・くらし活動グループ
URL	https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=308

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年9月30日現在

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年09月30日

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月30日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）

実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年９月30日現在