特定非営利活動法人NPO サポートセンターさんより、下記オンライン研修のご案内です。
社会的インパクト時代のマネジメント。自分とチームと社会が成長する事業づくりと組織づくり入門【 オンライン受講対応研修 】
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12月5日（木）15:00-17:00 開催
☆ネット受講もOK : 生放送時間＋終了直後から2週間以内は何回でも視聴できます。
https://nposc19018.peatix.com/
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地域の日常生活から地球環境まで、多様な分野の社会課題の改善に取り組むNPOや非営利組織。実現したい社会を目指して、様々な関係者と共に活動を展開し、受益者に届けています。
一方で、つい目の前の活動に追われ、自分たちは具体的にどのような成果を生み出したいのか、今の活動によってどのような価値を受益者に届けているのか、見失ってしまうことはないでしょうか。
活動の目標や成果が見えなくなると、スタッフはどのように活動を進めて良いか分からなくなり、団体の活動が停滞することにもつながります。
自分たちが何を生み出すために日々の活動を行っているのか。それらを明確にし、団体内で共有することによって、スタッフは自立的に判断して動けるようになり、より良い活動を受益者に届けていくことができます。
本研修のテーマは「社会的インパクト・マネジメント」です。
社会的インパクトとは、活動の結果ではなく、活動の結果から生じた短期・長期を含めた社会的・環境的な変化・成果を指します。
社会的インパクト・マネジメントとは、「①現状を調べる→②課題を特定し、目指す成果を定める→③事業を計画する→④事業を実施する→⑤成果の検証→⑥事業の改善」というサイクルを回して、より良い事業を運営することです。
社会的インパクト・マネジメントをしっかりと実践することで、社会的インパクトが可視化・評価でき、事業の生み出している社会的価値を伝えやすくなります。
このような事業の進め方は、休眠預金活用制度や企業財団の助成事業を実施する上でも重要なプロセスです。
活動を実施するだけでなく、どのくらいの成果が生み出されたか、それはどのような活動の中で生まれたか、より大きくしていくためにどのような施策を打っていくか。 それらを定性的・定量的なデータを用いて示し、事業の成果と、社会へ与えるインパクト、社会全体の課題解決につながりを伝えていくことが求められます。
自団体の活動の有効性や社会課題解決への影響力を説明することは、市民、行政、企業からの信頼や支持を得るために欠かせない活動の一つです。
本研修では、こうした一連の事業運営に有効なツールとなる「社会的インパクト・マネジメント」について、2時間で概要と取り組み方のポイントをお伝えします。
実現したい社会に近づくために、社会的インパクトの創出をめざして、一緒に学びましょう！
▼「社会的インパクト・マネジメントセミナー」は、一般財団法人CSOネットワークがNPOサポートセンターと共催で提供するセミナーです。
講師紹介
土岐 三輪／一般財団法人CSOネットワーク インパクト・マネジメント・ラボ アソシエイト
鎌倉 幸子／かまくらさちこ株式会社 代表取締役
鎌田 淳／コネクティブ合同会社・代表
対象
・非営利組織、社会的事業の理事、経営者、マネジメント責任者
・「社会的インパクト・マネジメント」「社会的インパクト評価」の概要を知りたい方
・休眠預金活動制度下での助成プログラムへの応募を検討している方
・自団体の事業成果を把握し、事業改善に役立てるための考え方を知りたい方
持ち帰れる成果
・「社会的インパクト・マネジメント」「社会的インパクト評価」への理解
・社会的インパクト・マネジメントの枠組みを活用し、事業の社会的価値を生み出すためのプロセス
・社会的インパクトをより深く理解し、整理するためのフレームやツール
・自団体の事業が生み出す社会的インパクトの表し方
日時
12月5日（木）15:00-17:00
受講料
・教室受講（現地参加） : 2,000円
・オンライン受講 : 1,000円
▼オンライン受講の方 : 映像視聴方法
・Youtube Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません。
・お申込み確認後、開催3日前を目安に「放送URL」を申し込みメールアドレスにお送りします。
・生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
映像配信・技術協力 : 株式会社VoiceJapan
※詳細はこちらから→https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/19018/
| 名称 | 3.11メモリアルネットワーク(JT NPO応援)基金 第1次募集 |
|---|---|
| 内容 |
◆助成対象となる活動
東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる主体をネットワークでつなぎ、命が失われない社会の実現や、被災者や被災地域の苦難を軽減し再生に向かうことの社会の実現に貢献する取り組み。
◆助成対象となる団体
以下の（１）～（３） の要件すべてを満たす団体とします。
（１）東日本大震災の被災者が主体となって、震災伝承、防災・減災、地域づくり活動に取り組む団体
（２）3.11メモリアルネットワーク登録団体など他団体との連携を有し、活動の相乗効果が見込める団体
（３）意思決定機関及び活動報告に必要な経理を遂行できる機関を有する団体（任意団体を含む）
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| 助成金額 |
助成金額：総額1000万円
【Aコース】上限150万円 (4団体程度採択予定)
【Bコース】上限50万円 (8団体程度採択予定)
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| 応募締切 | 2019年11月11日（月）～11月25日（月）※必着 |
| お問合せ | 公益社団法人3.11みらいサポート 3.11メモリアルネットワーク基金事務局（担当：中川） |
| URL | https://311support.com/project191019 |
説明会のお知らせ
募集に先立ち、説明会を3回開催いたします詳細は、以下記事を参照ください。
https://311support.com/project191019
（１）福島説明会
日時：2019年11月6日（水）14:00〜15:30
会場：コラッセふくしま302会議室A（〒960-8053 福島県福島市三河南町1-20）
（２）岩手説明会
日時：2019年11月7日（木）10:00〜11:30
会場：青葉ビル研修室2 （〒026-0024 岩手県釜石市大町3-8-3）
（３）宮城説明会
日時：2019年11月8日（金）14:00〜15:30
会場：仙台市市民活動サポートセンター研修室5 （〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-1-3）
※説明会のお申し込みは以下のフォームからお願いします
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSca0XoQ4NMp8eqh2qCoFTLbbp6uQyGCqybyFKW-eNDoaOACZA/viewform
【NPO法人イーパーツ】第94回PC寄贈プログラムご案内11/8まで
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
---第94回リユースPC寄贈プログラム（11/8まで）---
【公募締切】2019/11/8
【寄贈内容】
・ノート型（50台）、デスクトップ型PC（50台）
・合計100台、1団体様 上限10台までご希望いただけます。
・PCのソフトウェア
・Windows 10/Office 2010 Home&Business
（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
・トレンドマイクロ社 ウィルスバスタークラウド1年分
【費 用】
ノートPC 1台あたり9,280円
デスクチップPC 1台あたり7,980円
【詳細、申込み方法】URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2019/10/94th-koubo.html
| 名称 | ベネッセこども基金 災害地の子どもの学びや育ちの支援活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
１.助成対象となる災害
災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断される場合、助成対象とします。
助成対象となる「災害」「地域」および「申請期間」「助成対象期間」については、決定次第適宜、当財団サイトやfacebookで公表いたします。
２.助成対象事業
日本国内の災害により被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
※より緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
（活動例）
・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
・被災による生活の急激な変化等でストレスケアが必要な子どもへの支援
・避難所等における子どもの学びや育ちの環境づくりのための支援
・災害時における母子の居場所支援や育児支援 など
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| 助成金額 |
１件あたりの助成額50万円程度
※事業単位。複数事業の申請も可。
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| 応募締切 | 2019年12月18日（水）※必着 |
| 問合せ先 | ベネッセこども基金助成事務局 |
| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html |
|
名称
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令和元年台風 19 号等の被害に関わる活動支援 |
|---|---|
| 内容 |
10 月 12 日から 13 日にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、13 都県 312 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました(内閣府10 月 14 日 18 時半公表時点)。
この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う NPO やボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。
対象となる事業
対象の事業
・専門的な支援を行う NPO 等の活動（水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など）
・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
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| 助成金額 |
1 事業あたり上限 100 万円 補助率 100％
※ 申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
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| 応募締切 | 2019 年 11 月 12 日（火）まで（決定は審査の上、随時行います） |
| 問合せ先 | 公益財団法人 日本財団 |
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19 |
| 名称 |
Yahoo!基金 2020年度被災地復興調査助成 《※締切延長※》
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|---|---|
| 内容 |
本年度からは対象とする災害を拡大し、被災地復興調査助成を開始いたします。
「先行事例から学び、実践するコース」「現地ニーズを把握し、実践するコース」の2つのコースを設けます。いずれのコースも対象とする災害は、2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害です。
※対象とする災害
2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
■1）先行事例から学び、実践するコース
・過去に国内で発災した阪神・淡路大震災、中越地震などの大規模災害からの復興先行地域で活動する団体や行政等へのヒアリング調査
・被災地の復興支援を行うにあたり、解決したい課題やその類似課題について成功事例をもつ国内の団体や研究者等へのヒアリング調査等
■2）現地ニーズを把握し、実践するコース
・申請団体が復興支援活動を行う地域で行う、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査等
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる調査
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| 助成金額 |
総額2000万円
1）先行事例から学び、実践するコース
1団体への助成上限:200～300万円
助成団体数目安 :3～5団体
2）現地ニーズを把握し、実践するコース
1団体への助成上限：300～500万円
助成団体数目安 ：2～3団体
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| 応募締切 |
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| 問合せ先 | Yahoo!基金事務局 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |
| 名称 | 2020年度 防災教育チャレンジプラン |
|---|---|
| 内容 |
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが出向くなどして相談などの支援を行います。
応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会で発表していただきます。
活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。
また、皆さんのチャレンジプランの成果はホームページなどで広く公開いたします。
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| 助成額 | プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円（査定による） |
| 申込締切 | 2019年11月29日（金）15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | http://www.bosai-study.net/boshu/index.html |
| 名称 | 公財）大阪コミュニティ財団 2020年度＜令和２年度＞助成 |
|---|---|
| 内容 |
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,019件を数え、累計の助成額はおよそ14億5千万円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2020年度助成（2020年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
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| 助成金額 | 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。 |
| 募集締切 | 2019年11月25日（月）（当日の消印有効） |
| 問合せ先 |
公益財団法人 大阪コミュニティ財団
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| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
| 名称 | 東北ろうきん復興支援助成金制度 2019年度募集 |
|---|---|
| 内容 |
東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うＮＰＯ等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるＮＰＯ等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
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| 助成金 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
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| 申込締切 | 2019年11月15日（金） （当日消印有効) |
| お問合せ | 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当：阿部 |
| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats-new/detail.html?id=756 |
| 名称 | 公益財団法人日本財団 2019年度助成事業 (通常募集) |
|---|---|
| 内容 |
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、任意団体（ボランティア団体など）など非営利活動・公益事業を行う団体
対象となる事業
1.海や船に関する事業
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
（5）海洋教育の推進
2.社会福祉、教育、文化などの事業
（1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
（2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
（3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
（4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）
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| 助成金額 |
1.海や船に関する事業 助成金額：事業規模に見合う適正な金額
財団・社団・社福・NPO法人
補助率：80％以内 助成金額：上限200万円
任意団体（ボランティア団体など）
補助率：80％以内
2.社会福祉、教育、文化などの事業 助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：80％以内
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| 応募期間 | 2019年10月1日（火）11:00〜2019年10月31日（木）17:00まで |
| お問合先 | 日本財団 申請コールセンター |
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common |
| 名称 | 若者文化振興事業費補助金対象事業の募集 |
|---|---|
| 内容 |
岩手県では、若者による文化芸術活動が県内各地で活発におこなわれるよう、県内の営利目的を有しない団体が実施する、若者が主体となる機会を創出する文化芸術イベント「若者文化関連イベント」の開催に対し助成を行います。
対象事業
補助対象となる「若者文化関連イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
（1）文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
（2）参加者を限定しないイベント等であること。
（3）将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
対象団体
補助対象団体は、次の要件を備えている非営利目的の団体とします。（法人格の有無は問いません。）
（1）定款や規約を有し、かつ、団体の責任者が明確であること。
（2）会計に関する規定を持ち、かつ、適切に会計処理を行う能力を有すること。
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| 補助額 | 補助対象経費から入場料等収入（名称のいかんに関わらずイベントの参加者が負担する金額）、協賛金及び他団体等からの補助金等（名称のいかんに関わらず事業を実施しようとする団体以外のもの及び団体等から補助された金額）を控除した額又は80万円（入場料等収入がないときは100万円）のいずれか低い額を上限額とする。 |
| 受付期間 |
平成31年4月15日（月曜日）から令和元年10月31日（木曜日） ※ 今回の募集で採択する事業が決まらない場合には、再募集を行う予定です。） |
| 問合せ先 | 沿岸広域振興局経営企画部 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1019315.html |
|
名称
|
「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」 第3回（2019年度）助成 |
|---|---|
| 内容 |
経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や、貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。
■支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・助成金は「事業開発活動」を対象とします。
・類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。
・本基金では、15歳までの子ども（特に小学生）を対象とする取り組みの事業開発を、重視します（限定するものではありません）。
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| 助成金 |
・１件312万円を上限とする助成金
（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）
・最大３年間の継続助成（自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。）
・支援団体数：２～３団体
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
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| 締切 | 2019年10月1日（火）～2019年10月25日（金）必着 |
| 問合せ先 |
公益財団法人パブリックリソース財団 大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 事務局 |
| URL | http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/index.html |
| 名称 | セブンイレブン記念財団NPO自立強化助成 |
|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。
■ 助成趣旨
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を継続することができる自主事業の構築・確立を目指す環境NPOを原則3年間継続して支援。
■ 対象団体
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。
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| 助成金額 | 年間助成金額 ・1団体あたり上限400万円 |
| 応募期間 | 2019年10月25日（金）〜11月15日（金） |
| お問合先 | 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 助成担当 |
| URL | http://www.7midori.org/josei/ |
| タイトル | 第９回毎日地球未来賞 |
|---|---|
| 内容 |
「毎日地球未来賞」は、未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。
授賞対象・選考
主に市民・草の根レベルの活動が対象です。大規模な活動を展開する団体も選考対象としています。
食料、水、環境の３つの分野のうち１分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。
東日本大震災が発生した2011年にこの賞を創設しました。その経緯を考慮して、東日本大震災や、それ以降に発生した熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震の被災者・被災地を対象に、３分野で復興に向けた活動を続ける団体・個人も表彰します。
中学・高校生や大学生など若い人たちの活動は全ての賞の選考対象となります。特に、次世代応援賞と奨励賞は、若い人の活動だけを対象にして選考を行います。
毎日新聞社のベテラン記者などによる選考会と、社外の専門家などを中心にした選考委員会で審査を行い、受賞者を決定します。
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| 賞 |
毎日地球未来賞（大賞） 1点=賞金150万円
クボタ賞(特別賞) 2点=賞金100万円
※以上3点のうち1点以上は地震復興・復旧関連とします。
次世代応援賞 1点=賞金40万円
奨励賞 3点以内=賞金20万円
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| 応募締切 | 2019年10月8日（火） |
| 問合せ | 毎日新聞大阪本社事業部 毎日地球未来賞係 |
| URL | https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/09-1.html |
| タイトル |
いわて生協「被災地支援活動助成金」 ～復興支援活動を継続して活動するＮＰＯ・団体への助成～ |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災発生から８年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・ＮＰＯの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところもあります。
いわて生協では、２０１６年度より組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・ＮＰＯを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続しています。今回はその４回目の助成を実施します。
■助成の対象となる事業活動
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
１）被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動
２）被災地の子どもを支援する活動
３）被災地の防災・減災を目的としている活動
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| 助成金額 |
総額300万円以内。
1団体30万円を上限とし、10団体まで助成
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| 申請期間 | 2019年10月1日～31日 |
| 問合せ | いわて生協組合員活動チーム 復興支援・平和・くらし活動グループ |
| URL | https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=285 |
| タイトル |
令和元年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
支援の対象とする活動内容
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
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| 助成金額 | 1件30万円上限（Aコース）または100万円上限（Bコース）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 600万円） |
| 申請期間 |
令和元年10 月1日（火）から 10月 31日（木)
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| 問合せ | 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 |
| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html |
| 名称 |
Yahoo!基金 2020年度被災地復興調査助成
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|---|---|
| 内容 |
本年度からは対象とする災害を拡大し、被災地復興調査助成を開始いたします。
「先行事例から学び、実践するコース」「現地ニーズを把握し、実践するコース」の2つのコースを設けます。いずれのコースも対象とする災害は、2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害です。
※対象とする災害
2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
■1）先行事例から学び、実践するコース
・過去に国内で発災した阪神・淡路大震災、中越地震などの大規模災害からの復興先行地域で活動する団体や行政等へのヒアリング調査
・被災地の復興支援を行うにあたり、解決したい課題やその類似課題について成功事例をもつ国内の団体や研究者等へのヒアリング調査等
■2）現地ニーズを把握し、実践するコース
・申請団体が復興支援活動を行う地域で行う、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査等
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる調査
|
| 助成金額 |
総額2000万円
1）先行事例から学び、実践するコース
1団体への助成上限:200～300万円
助成団体数目安 :3～5団体
2）現地ニーズを把握し、実践するコース
1団体への助成上限：300～500万円
助成団体数目安 ：2～3団体
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| 応募締切 | 2019年10月27日（日）23:59着 |
| 問合せ先 | Yahoo!基金事務局 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |
| 名称 | マークスホールディングス育英会 スポーツ活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
（１）助成対象者
①学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設、児童養護施設、
障害児入所施設、児童発達支援センター
②地域の子供スポーツクラブ等の団体であって、下記(ア)～(オ)を満たすもの。
(ア)3年以上継続して活動、(イ)構成人数5人以上、(ウ)競技者が18歳以下
(エ)団体運営が定期的、計画的、組織的に行われている、 (オ)営利目的としない団体
（２）助成対象物
①用具、機材、設備、備品等の購入又は修繕費用。
②大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費、コーチ謝金。
③その他青少年のスポーツ活動の技能向上・活動の充実等に必要な経費のうち当財団が認めたもの。
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| 助成金 | 1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後 |
| 募集期間 | 2019年9月30日（消印有効） |
| お問合せ | 公益財団法人 マークスホールディングス育英会 事務局 |
| URL | http://www.mercs.jp/zaidan/business |
| 名称 | マークスホールディングス育英会 教育教材等助成 |
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| 内容 |
（１）助成対象者
①学校教育法上の学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
②児童福祉法上の児童施設のうち、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
③その他、①、②に類似する団体であって、当財団が対象者として認めるもの。
（２）助成対象物
①教育教材、教具、設備、備品等の購入・修繕にかかる経費(消耗品は除く)のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
②その他本財団の目的を達成するために必要な教育にかかる経費。
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| 助成金 | 1件につき、上限30万円、10団体前後 |
| 募集期間 | 2019年9月30日（消印有効） |
| お問合せ | 公益財団法人 マークスホールディングス育英会 事務局 |
| URL | http://www.mercs.jp/zaidan/business |