| タイトル | 平成 31 年度 地域づくりハンズオン支援事業 エントリー募集について |
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| 内容 |
１. 事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先駆的な取組を自走化させていくために必要な「被災地内外との緩やかなつながりの構築」や「地域をけん引するリーダーの育成」等に向け、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体を主な対象として、取組内容・課題等の共有、先進地域への視察を通じた学び合い、相互交流等を行う交流会型研修（全４回）を実施します。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
2 想定される地域課題（例示）
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・防災集団移転事業の移転元地等の低平地の利活用
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動
・新たに形成した商業拠点等と連携した生活環境の構築
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動・つながりの継続 等
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| 締切 | 平成 31 年５月８日（水）17:00 必着 |
| 問合せ先 |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
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| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20190410095928.html |
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名称
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平成31年度NPO等による復興支援事業（委託事業） |
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| 内容 |
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。
事業内容及び予算
事業は次の2事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する（事業の詳細は、別添「NPO等による復興支援事業（委託事業）仕様書」を参照のこと）。
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| 委託費 |
本事業における委託費の上限額は、それぞれ次のとおりとします。
なお、上限額は今後の消費税及び地方消費税の改定を見込んでいないことから、見積りにあたっては、これらの税率に相当する率を８％として算定すること。
(1) 企業とＮＰＯとの岩手交流会・組織の共感力向上セミナー事業 2,498千円
(2) 首都圏企業とＮＰＯとの交流会事業 2,936千円
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| 公募期間 | 平成31年５月10日（金）必着 ※持参の場合は午後５時必着 |
| 事業期間 | 平成31年6月上旬から平成32年2月中旬まで |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019411.html |
| 名称 | 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019 |
|---|---|
| 内容 |
■助成の趣旨 東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。 |
| 助成金額 |
1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：2,500万円程度
●新規助成：3～4件（1,200～1,600万円）
●継続助成：3～4件（900～1,200万円）
新規助成は今回の2019募集で最終回となる予定です。なお、2019新規助成先となった団体には2年目の継続助成募集を実施予定です。（2019年5月時点）
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| 募集期間 | 2019年 6月3日(月)～ 6月7日(金)［必着］ |
| 問合せ先 |
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当（山本）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458 |
※2019年5月9日（木）盛岡市アイーナにて公募説明会を開催します。
詳細はこちらから→ http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2517.html
| 名称 | 平成31年度施設設備等助成事業 |
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| 内容 |
〔１〕助成の対象団体
（所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります）
〔２〕助成対象となる主な事業内容
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| 助成金額 |
503万円（推薦枠：3事業以上）
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| 申請期間 | 平成31年4月17日（水）〜平成31年5月30 日(木) |
| 問合せ先 | 社会福祉法人中央競馬馬主社会福祉財団 |
| URL | http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/31-jyosei-2 |
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名称
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平成31年度NPO等による復興支援事業（一般枠） |
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| 内容 |
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
2 応募資格
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
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平成31年4月15日（月曜）13時30分から14時30分
釜石情報交流センター 会議室（釜石市大町一丁目1番10号）
平成31年4月17日（水曜）13時30分から14時30分
岩手県公会堂 26号室（盛岡市内丸11番2号）
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| 補助金額 |
事業費の８/10以内、補助金の上限額は800千円（消費税額等を含む。）とし、
算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。 |
| 募集期間 | 平成31年4月11日（木曜）から5月10日（金曜） 午後5時必着 |
| お問合せ | 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019387.html |
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名称
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平成31年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
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| 内容 |
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
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| 説明会 |
平成31年4月15日（月曜）13時30分から14時30分
釜石情報交流センター 会議室（釜石市大町一丁目1番10号）
平成31年4月17日（水曜）13時30分から14時30分
岩手県公会堂 26号室（盛岡市内丸11番2号） |
| 補助金額 |
事業ごとの経費（自己負担額を含む。）は、 概ね 1,000 千円から 7,500 千円（消 費税額等を含む。）を目安とします。 |
| 募集期間 | 平成31年4月11日（木曜）から5月10日（金曜） 午後5時必着 |
| お問合せ | 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019410.html |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金 2」助成事業
2019 年度「被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
助成対象
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士
の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む）、
ＮＰＯ法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動 ② 日常生活を支える活動 ③ コミュニティ再生のための活動
※ 県内に拠点を置き、岩手県民 5 人以上で構成されている非営利団体であること。
※ 前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※ 団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力
と関わりがないこと。
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| 助成金 |
(1) 中期的な活動の場合（おおむね 3 か月間以上の活動）
1 団体につき、総事業費の 90％以内で 27 万円を上限とします。
(2) 1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90％以内で 9 万円を上限とします。
※ 総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 募集期間 |
第１回 2019 年４月１日（月） 〜 2019 年４月 26 日（金） 第２回 2019 年５月７日（火） 〜 2019 年５月 31 日（金） 第３回 2019 年６月３日（月） 〜 2019 年６月 28 日（金） 第４回 2019 年７月１日（月） 〜 2019 年８月 30 日（金） 第５回 2019 年９月２日（月） 〜 2019 年 10 月 31 日（木） 第６回 2019 年 11 月１日（金） 〜 2019 年 12 月 27 日（金） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 | 平成31年度被災者の参画による心の復興事業費補助金 |
|---|---|
| 内容 |
■ 趣旨
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金（以下「補助金」という。）による補助事業を行う事業者を募集するもの。
■ 応募可能団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
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| 補助額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
但し、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
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| 募集期間 | 平成31年4月3日（水曜）から平成31年4月23日（火曜）17時まで（必着） |
| お問合せ | 岩手県復興局 生活再建課 相談支援担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1002528.html |
＊本補助金説明会の開催
平成31年4月9日（火曜）14時00分～14時45分
岩手県盛岡地区合同庁舎8階 8-1会議室 （盛岡市内丸11-1）
※事前申込みは不要
| タイトル |
東北電力（株） 東北・新潟の活性化応援プログラム
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|---|---|
| 助成内容 |
■目的
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域が抱える課題の解決に向けて自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としています。
■応募資格
・東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。
■審査の対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
○地域産業の振興
＜活動例＞
・地域資源の商品化によるコミュニティビジネスの展開
・伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
・６次産業化による若者雇用創出
・UIJターンのサポート・促進事業の実施
○地域コミュニティの再生・活性化
＜活動例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・地域文化・伝統継承による地元交流の促進
・商店街活性化に向けた交流事業の展開
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
○交流人口の拡大
＜活動例＞
・地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
・観光拠点づくり事業の展開
■支援内容
応募いただいた東北６県と新潟県の団体から各県１団体、計７団体を選定し、支援（助成）いたします。
※ただし、審査の結果、選定数が計7団体未満となることもあります。
■助成の対象となる費用
申請書に記載された活動計画を実施するために必要な経費（団体自体を運営するための費用は対象外）
※やむをえない理由により、提出した申請内容と相違が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後の計画を提出いただきます。
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| 助成金額 | 特別助成金（1団体）100万円 ／ 助成金（6団体）30万円 |
| 申込締切 | 2019年５月20日（月）必着 |
| 問い合わせ | 東北電力（株） 広報・地域交流部 地域共生グループ |
| URL | http://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/ |
| タイトル | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF） 2019年度(第17 回) 「ドコモ市民活動団体助成事業」 |
|---|---|
| 助成内容 |
子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。
■助成対象活動
１. 子どもの健全な育成を支援する次のような活動
（１）不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
（２）児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動（※）
（３）非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
（４）子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
（５）障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
（６）マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
（７）地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
（８）上記（１）～（７）以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
（※）児童虐待防止活動については、MCF の特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。
２. 経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
（１）学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
（２）生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
（３）就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
（４）上記（１）～（３）以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
■助成対象団体
（１）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が 2 年以上であること（基準日：2019 年 3 月１日）。
（２）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
（３）任意団体については、５人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、ＳＮＳ（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
（４）助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
（５）申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやＳＮＳ（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践していただける団体。
※１ 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※２ １団体１申請に限ります。
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| 助成金額 | 助成総額：3,500 万円上限（子どもの健全な育成を支援する活動：１ 団体あたり上限70万円／経済的困難を抱える子どもを支援する活動：１団体あたり上限100万円） |
| 申込締切 | 2019年３月31日（日）必着 |
| 問い合わせ | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）事務局 |
| URL | http://www.mcfund.or.jp/jyosei/2019/no17/requirements.html/ |
| タイトル | （公財）さんりく基金 県北沿岸地域新商品 ・新サービス開発事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かしたストーリー性のある新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及びサービス開発等の効果的な取組に対し助成を行います。
なお、１次募集では、「三陸防災復興プロジェクト 2019」の開催を契機とした、販売拡大や交流人口拡大につながる取組を重点的に支援します。
■助成対象事業
県北沿岸地域の地域資源（農林水産物や観光資源など）を活用した次の取組
ア 新商品・新サービスの企画開発
イ 既存商品の改良
ウ 観光客の受入態勢整備
エ 上記ア～ウにより完成した商品・サービスの販路開拓（宣伝ツール作成、イベント等への出展活動等）
■助成対象者
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
・個人事業者
・株式会社及び有限会社
・事業協同組合及び企業組合
・ＮＰＯ法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
・その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
■助成要件
助成金額 50 万円以内 （補助率 4/5 以内）
そのうち、販路開拓のためのイベント等への出展活動経費（対象経費：事業従事者旅費・出展料）は、事業費の２割以内かつ 10 万円を上限とします。
なお、助成金額は、千円単位とします。
■募集期間
１次 2019年２月４日（月）～2019年３月８日（金） 30件程度
２次 2019年７月１日（月）～2019年７月31日（水）20件程度
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| 助成金額 | 助成金額 50 万円以内 （補助率 4/5 以内） |
| お申込み期間 | １次：2019年３月８日（金）・２次：2019年７月31日（水） |
| 問い合わせ |
（公財）さんりく基金事務局 担当 川村・田村
盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html |
| タイトル |
（公財）さんりく基金 地域コミュニティ再生 ・活性化支援事業
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|---|---|
| 助成内容 |
地域コミュニティの再生や活性化に向け、地域住民・関係者が主体となって行う地域再生計画の策定やその計画実現に向けた取組や「三陸防災復興プロジェクト 2019」へ参画を計画する取組に助成を行います。
■助成対象事業
県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援します。
■助成対象者
県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体。ただし、規約、役員体制等が整備されていること。
（自治会、集落組織、仮設団地、仮設商店街、復興商店街、その他の活動団体等）
※高台移転等により新たなコミュニティ形成を計画する団体（規約等未整備の場合）にあっては、申請時、規約・役員名簿（案）を提出することとし、事業完了までに整備する必要があります。
※定義
ア「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町、及び九戸村の地域をいう。
イ「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
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| 助成金額 | 100 万円以内（補助率 10/10 以内・千円単位） |
| お申込み期間 | 2019年２月４日（金）～2019年３月８日(金) |
| 問い合わせ |
（公財）さんりく基金 事務局 担当 田村・川村
盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html |
| タイトル | （公財）さんりく基金 イベント開催助成事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的として、地域の特性を生かした個性ある地域振興を図るためのイベントに対して助成を行います。
■助成対象事業
岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント（震災復興に資する取組であり、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの）のうち、当該事業に要する経費が 5,000 千円以上のもの。
なお、イベントの内容については、新規性のあるものに限り、「三陸防災復興プロジェクト 2019」につながるイベントを重点的に支援します。
※定義
「三陸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
■助成対象者
地域振興活動団体（県内の団体に限る）
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| 助成金額 | 15,000 千円以内 （補助率 2/3 以内） |
| お申込み期間 | 2019年２月４日（月）～2019年３月８日（金） |
| 問い合わせ |
（公財）さんりく基金事務局 担当 川村・田村
盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
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| URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html |
| 名称 |
2019年度「アジア留学生等支援基金」助成事業
アジア留学生インターン受入れ助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
公益信託アジア・コミュニティ・トラストでは、2019年度の「アジア留学生
インターン受入れ助成プログラム」の助成対象事業の募集を開始いたしました。
本プログラムは、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・
大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学
では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、
地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、
留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、
社会開発事業等の発展に資することを目的としています。
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| 助成金額 |
1件当たり25～45万円程度（募集枠25～30団体、助成可能額 最大750万円を目標）万円を目安とする）
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| 申込期限 | 2019年6月21日（金） |
| 問合せ先 |
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当
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| URL | http://act-trust.org/info/asip2019.html |
| 名称 | ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」 |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる活動
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■対象となる団体
・３部門共通
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
1.支援金部門
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
２.リサイクルパソコン部門
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
３. 災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
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| 助成金額 |
支援金部門：上限100万円（10グループほどを予定） ・リサイクルパソコン部門：１グループにつき３台まで（総数50台ほどを予定） ・災害復興支援部門：上限100万円（５グループほどを予定） |
| 募集締切 | 2019年３月29日（金）必着・郵送のみ受付 |
| 問合わせ | NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 |
| URL | https://www.npwo.or.jp/info/12995 |
| 名称 | 東日本大震災 草の根支援組織応援基金(第7回配分) |
|---|---|
| 内容 |
１）活動内容
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人との触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分いたします。
２）法人格
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人（いわゆるNPO法人）、社会福祉法人、学校法人等の非営利団体並びに任意団体で積極的に情報公開を実施している法人。
３）配分対象事業
上記１）の活動内容に則した下記事業に使用すること。
①被災により大学・高校での就学が困難になった学生・高校生に対する支援活動
②震災や原発事故の影響を受けた子どもや高齢者などの社会的弱者に対する支援活動
③コミュニティおよび自治会の自立・再生支援活動
④風評被害の解消に向けた取り組み
⑤地元産業の活性化および雇用創出推進事業
⑥被災世帯の分散化に伴う支援活動
⑦震災伝承・教訓の承継啓発活動
⑧防災教育など防災に対する取り組み
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| 助成金額 |
１団体４０万円前後
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| 募集期間 | 2019年2月15日（金）必着 |
| 問合せ先 | 公益法人協会「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」係 |
| URL | http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html |
申請書
要綱
| 名称 | 「あい基金」 2018 年度助成事業 ～女性の生業の場づくり・地域づくりを応援～ |
|---|---|
| 内容 |
課題先進地である東北の被災地で、女性がいきいきと働く生業の場づくりや、女性が中心となって取り組む地域活性を通じて、地域の様々な課題の解決につながる事業を支援対象としています。また本助成制度は特に、設立からおおよそ５年以内の初期段階の団体を支援するものです。
＜２．支援対象となる団体＞
· 2011 年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの（これから新たに活動をスタートする団体、任意団体は不可）
· 支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
· 分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性を中心に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体
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| 支援内容 |
■ 支援団体数 1団体
・1件1年間50万円。助成申請額は50万円を上限として記載してください。
・原則として、2年間の継続助成とします。（自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。）
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| 申込締切 |
2019年1月7日（月）～1月31日（木）必着
i-kikin@public.or.jpまで電子メール添付もしくは郵送のみ受け付け。（持ち込み不可）
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| 問合せ先 | 公益財団法人パブリックリソース財団（担当：黒木、原田） |
| URL | http://www.public.or.jp/ifund/news/dt_31.html |
| タイトル | 平成31年度 ＷＡＭ助成事業 |
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| 助成内容 |
助成の目的
社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。
助成の対象となる事業
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、
相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
＊助成テーマ・・・ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています
「安心につながる社会保障」「夢をつむぐ子育て支援」
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業
50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
50万円～900万円※
※ 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、(2) 全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
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| 募集締切 | 平成31年1月31日（木） PM5:00メール必着 |
| 問合わせ | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課 |
| URL | http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei/ |
| 名称 | 平成31年度「ご近所支え合い活動助成金」 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
（１）高齢者が主体となって行う活動
（２）高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
■ 対象となる団体
（１）事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
（２）事業活動内容に社会貢献性が認められること。
（３）他の助成制度の助成を受けてないこと。
（４）過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
（５）営利を目的としていないこと。
（６）事業の主たる部分を外部委託していないこと。
（７）第三者に資金交付することを目的としていないこと。
（８）助成対象経費が適正であること。
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| 助成金額 |
５万円以上～３０万円以下
（初年度３０万円を限度、次年度以降は１５万円を限度）
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| 申請締切 | 平成30年12月1日（土）～平成31年1月18日（金）必着 |
| 問合せ先 | 岩手県高齢者社会貢献活動サポートサポートセンター |
| URL | http://www.aiina.jp/advancedage/h31gokinjo1st.html |
| 名称 | 2018年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」 |
|---|---|
| 内容 |
■ 趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む
団体への助成を通して支援します。
ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期
視点で取り組む事業に対し、複数年（最大３か年）の助成を行います。
本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども
支援の取り組みが進むことを目指します。
■ 助成内容
Ａ：既存事業強化（現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み）
テーマ
① 子どもの学びの質の向上
② 担い手の人財育成
③ 広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化
④ 業務の改善や生産性向上 事業の効率的な運営のための業務改善
⑤ 異なる地域や分野との連携やネットワークづくり
Ｂ：新規事業（現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ）
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| 助成金額 |
１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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| 申請締切 | ２０１９年１月７日（月）必着 |
| 問合せ先 | (株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局 |
| URL | https://blog.benesse.ne.jp/kodomokikin/news/subsidy/2018/20181116.html |