| 名称 | Yahoo！基金 夏休み《学生ボランティア》被災地復興支援活動助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
■ 学生が行う以下のボランティア活動
▶災害の被災地や被災者を支援する活動
（活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません）
▶災害被害の風化を防ぐための活動
※団体としてのボランティア実績があれば、被災地でのボランティア活動の実績は問いません
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| 助成内容 |
助成総額500万円まで採択
1団体あたりの助成額上限30万円
※各回250万円の助成総額を目安としています。
第1回分が250万円に満たない場合は、第2回へ繰り越されます
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| 募集期間 |
【第1回】2019年6月12日（水）～2019年6月30日（日）23時59分 必着
【第2回】2019年7月22日（月）～2019年8月4日（日）23時59分 必着
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| お問合先 | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/gakuvo.html |
| 名称 | 第４回いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
【創業支援事業】
(1) 助成対象者 次のいずれかに該当する者
ア 県内において新たに創業・起業しようとする者
イ 県内に主たる事業所を有する中小企業者、個人、特定非営利活動法人及び農事組合法人等（以下「中小企業者等」という。）で創業・起業後１年以内の者
【新事業活動支援事業】
ア 一般枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
イ 地域資源活用枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、地域資源を活用した取組を行う者
ウ 経営革新計画枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法第８条の規定に基づき経営革新計画の承認を受けた取組を行う者
エ 連携事業枠
①農商工連携型
県内に主たる事業所・事業拠点を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者及び特定非営利活動法人と農林漁業者の連携体
②その他
上記以外で、県内に主たる事業所を有する中小企業者等の２者以上の連携体
【商店街等活性化支援事業】
ア 中心市街地の活性化に関する法律（平成10 年法律第92 号）第15 条第１項各号に掲げる者
イ 県内に住所のある中小企業者（小売業若しくはサービス業を営む者、事業協同組合又は商店街振興
組合に限る。）
ウ 事業を行うことが適当であるとセンター理事長が認めた特定非営利活動法人
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| 助成額 |
【創業支援事業】
150万円
【新事業活動支援事業】
一般枠及び地域資源活用枠 200万円
経営革新計画枠及び連携事業枠 300万円
【商店街等活性化支援事業】
100万円
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| 募集期間 | 令和元年６月14 日（金）～ 令和元年７月11 日（木）【 15 時必着 】 |
| お問合せ | いわて産業振興センター 産業支援部 |
| URL | https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/46,48114,295,586,html?fbclid=IwAR188707-UCSP-9TsfBPcXp2smA77s480nF4crQ9z5DiqfVE604SkCoTQlQ |
| 名称 | 「心の復興」事業の令和元年度募集（第２回） |
|---|---|
| 内容 |
１．事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
２．事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。
また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
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| 補助額 | 上限350 万円 |
| 募集期間 | 令和元年６月３日（月）～令和元年６月 18 日（火） |
| お問合せ | 岩手県復興局 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20190530085144.html |
| 名称 | （公社）日本ユネスコ協会連盟 プロジェクト未来遺産2019 |
|---|---|
| 内容 |
■募集対象
（１）市民が主体となって地域の文化（建造物や遺跡等の有形文化、演劇・技術・祭り等の無形文化）を守り継承するプロジェクト。
（２）市民が主体となって自然（自然景観や生態系等）を守り継承するプロジェクト。
（３）自然災害からの自然・文化の復興をテーマとするプロジェクト。
■応募団体の要件（すべてを満たす必要があります）
（１）地域の人が主体となって運営していること。
（２）特定の宗教や政治に偏らない非営利団体（公益法人・任意団体）であること（ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの各種団体からの推薦を得られること）。
（３）２年以上の団体活動実績があること。
（４）特定の政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと。
※小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。
■プロジェクト未来遺産に登録されると
（１）顕彰
・ ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動の顕彰、登録証の授与。
・ ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金 20 万円を贈呈。
（２）活動・ＰＲ支援
・ 各団体は、地域における市民活動の担い手として、｢プロジェクト未来遺産｣の PR ができます。
・ 当連盟のホームページや、パンフレット等に登録された活動を掲載いたします。
・ ご後援いただいている読売新聞等に活動を掲載いたします。
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| 金額 | 応援金 20 万円 |
| 募集締切 | 2019年８月５日（月）必着 |
| お問合せ | （公社）日本ユネスコ協会連盟事務局内 未来遺産運動事務局 |
| URL | http://www.unesco.or.jp/mirai/news/2019/11611908003005.html |
| 名称 | 地域支え合い活動助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
１． 助成内容
①活動立ち上げ資金の助成 ②備品購入資金の助成
２． 助成対象
市民参加型を基本としたボランティア団体・ＮＰＯ等の非営利団体が行う活動※ で、助成
内容に応じ以下の条件を満たすもの。
※配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、 見守り活動など
① 活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
② 備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化
されること。
以下は助成対象外です
＊営利を目的とした案件、既に完了している案件
＊行政等から全面的委託を受けている事業・介護保険事業
＊団体スタッフに対する人件費・団体設立や許認可にかかる経費 ( ①活動立ち上げ資金助成）
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| 助成金額 |
総額１65 万円 ①活動立ち上げ資金の助成・・・上限１５万円 ②備品購入資金の助成・・・・・全国食支援活動協力会会員団体 上限３０万円 その他の団体 上限１５万円 |
| 募集締切 | ２０１９年６月３０日（必着） |
| お問合せ | 一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局 |
| URL | http://www.mow.jp/pdf/youkou2019.pdf |
| 名称 | 特定活動助成「自然災害支援プログラム」 |
|---|---|
| 内容 |
近年、東日本大震災や熊本地震、さらには日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ発生しております。被災後の仮設住宅や復興住宅、あるいは転居先での生活再建の課題とともに、被災した方々の”こころのケア”の必要性が指摘されています。
被災者に寄り添い、心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止め、自立を見守り続けるサポート役として、”傾聴ボランティア”に期待が寄せられ、その果たす役割に大きな注目が集まっています。
日本各地で、こころのケアのための傾聴ボランティア活動を行っている団体に助成致します。
■ 対象
特に次の1、または2に該当する団体を助成対象とします。
被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。
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| 補助金額 |
最長3年間。
原則として年50万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。
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| 募集締切 | 2019年7月31日（午後5 時必着） |
| お問合せ | 公益財団法人ユニベール財団 |
| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |
| 名称 | 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動 |
|---|---|
| 内容 |
１．活動の内容
待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し、助成を行う。
２．助成対象
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
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| 補助金額 |
（１）１施設当たり上限額３５万円（助成金総額 最大７００万円） （２）１施設当たり上限額２０万円（助成金総額 最大７００万円） |
| 募集期間 | 2019年5月15日（水）〜6月28日（金）＜当日消印有効＞ |
| お問合せ | 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
| URL | https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/ |
| 名称 | 令和元年度いわて若者アイディア実現補助募集 |
|---|---|
| 内容 |
「いわて若者アイディア実現補助」は、本県の若者活躍支援の施策の一環として平成26年度から創設された制度であり、本年度も補助を実施します。
この制度は、震災復興や地域づくりなどに関して、若者グループが自らが地域課題の解決や地域の元気創出に資する事業を実施することによって本県の地域活性化を促進することを目的に、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を募集し、補助を行うものです。
1.応募が可能な団体
岩手県内に住民票を有する又は岩手県出身の18歳から40歳未満の若者2名以上で構成され、団体の構成員の過半数が若者であるグループであれば、法人格は問いません。
2.対象となる事業
若者グループが、自ら発案した事業構想を企画、実行する地域の課題解決や地域の元気を創出するアイディアで、次の(1)又は(2)に該当するもの。
(1)震災復興分野
(2)地域づくり一般分野
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| 補助金額 | 定額 ただし、最高30万円まで |
| 募集期間 | 5月13日（月曜）から6月21日（金曜）17時00分まで |
| お問合せ | 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1020347.html |
| 名称 | 公園・夢プラン大賞2019募集中 |
|---|---|
| 内容 |
公園を使いこなして、地域や地域の皆さんが元気になった活動事例や、楽しいイベントのアイデアなどをご応募いただき、審査・表彰するもので、「実現した夢」部門と「やりたい夢」部門の2つの部門があります。今年も、たくさんのご応募をお待ちしております。
■募集内容
1.「実現した夢」部門
・公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
2.「やりたい夢」部門
・公園で“やってみたい”楽しい夢やアイデアを募集します。
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| 助成金額 |
1.「実現した夢」部門
2.「やりたい夢」部門 |
| 募集期間 | 2019年4月19日（金）～2019年9月30日(月) |
| 問合せ先 | 一般財団法人 公園財団 |
| URL | https://yumeplan.prfj.or.jp/ |
| 名称 |
ファイザープログラム ～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
2019年度 第19回 新規助成
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|---|---|
| 内容 |
助成の対象となるプロジェクトは、「心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究」です。
「プログラムの趣旨」に従い、主に中堅世代を対象とした人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。特に、以下の点を重視し、市民や患者・障がい者の立場や視点からの柔軟な発想による新規のプロジェクトを期待しています。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
なお、このような取り組みは以下のプロセスを経ると思われますが、何れの段階についても応援します（複数の段階も可）。特に、①実態調査と④評価では、市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。
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| 助成金額 | 1件あたり 50 万円～300 万円。今年度の総額は 1,500 万円です。 |
| 募集期間 | 2019 年 6 月 3 日（月）～6 月 17 日（月）【必着】 |
| 問合せ先 | ファイザープログラム事務局 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 担当：山田・坂本 |
| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html |
| 名称 | ２０１９年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集 |
|---|---|
| 内容 | 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。 |
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表彰・賞状等
の贈呈
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●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件 賞状、副賞 ５万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件 賞状
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| 応募締切 | ２０１９年７月３日（水） |
| お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/ |
| 名称 |
タケダ・いのちとくらし再生プログラム 第4回助成募集 ～NPOと共に地域の再生と未来を目指して～ |
|---|---|
| 内容 |
1. 助成の対象となる事業
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生（下欄参照）に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。
A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。
B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から5年（※）を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。
「いのち」の再生：
社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、生活困窮者等）が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。
「くらし」の再生：
被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。
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| 助成金 | 助成1件につき300万円～500万円（総額2,000万円を予定） |
| 受付期間 | 2019年6月10日（月）～6月21日（金）※当日必着 |
| 問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局（担当：渡辺）
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| URL | https://www.inochi-kurashi.jp/info/3067/ |
| 名称 | 2019年度東日本復興支援金配分団体 |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
当該支援のボランティア活動
児童の生活、進学、学業を支援する活動
障害者・老人の支援活動
地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
【助成対象外の事業】
無差別平等の取り扱いをせず、構成員の相互共済のみを行う事業
反社会勢力とかかわりのある事業
政治、宗教、組合などの運動のためにその手段として行われる事業
特定の個人のみの利益に寄与する事業
申請事業が助成を必要としない経営状態である場合
経営の基礎、管理の状況が信頼性に乏しく、地域住民から信頼されていないもの
その他配分委員会が不適当と認めたもの
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| 助成金 |
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
約10団体を予定。収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
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| 受付期間 | 2019年6月1日(土) ～8月31日(土） |
| 問合せ先 |
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
「東日本復興支援事業」
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| URL | http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |
| 名称 | 「とうほくIPPO（いっぽ）プロジェクト」第9期 |
|---|---|
| 内容 |
【Ａ】起業・事業化部門
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地（人々、街、産業）を元気にする事業活動。
【Ｂ】コミュニケーション部門
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地（人々、地域）内外の交流を活発にする活動。
募集要項【Ａ・Ｂ共通】
＜ 対象となる活動 ＞
【Ａ】「とうほくＩＰＰＯプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地（人々、街、産業）を元気にする事業活動。
【Ｂ】「とうほくＩＰＰＯプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地（人々、地域）内外の交流を活発にする活動。
＜ 対象者 ＞
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。（活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます）
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。
※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります
◎当プロジェクトの支援金のみで行われる活動も、当プロジェクトの支援金と合わせた資金によって行われる活動も審査の対象とします。
◎新規の事業活動に限らず、既存の事業活動の一部資金としての申請も可能です。
◎【Ａ】については、人件費、家賃、仕入などランニングコストの用途よりも、設備や備品購入など長期的に残る資産への用途のほうが望ましい。
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| 助成金 | １件あたりの上限額： 【Ａ】3,000,000円 【Ｂ】200,000円 |
| 募集締切 |
【インターネット・FAX募集の締切日】
２０１９年１０月１日（火）23：59まで
【郵送の場合】２０１９年１０月１日（火）※消印有効
※ご提出いただいた書類確認は、申請締め切りの２０１９年１０月２日以降に行います。
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| 問合せ先 |
株式会社フェリシモ 広報部内
とうほくIPPOプロジェクト事務局（小池・中島・市川）
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| URL | https://info.felissimo.co.jp/company/detail.php?id=1305 |
| タイトル | 平成 31 年度 地域づくりハンズオン支援事業 エントリー募集について |
|---|---|
| 内容 |
１. 事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先駆的な取組を自走化させていくために必要な「被災地内外との緩やかなつながりの構築」や「地域をけん引するリーダーの育成」等に向け、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体を主な対象として、取組内容・課題等の共有、先進地域への視察を通じた学び合い、相互交流等を行う交流会型研修（全４回）を実施します。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
2 想定される地域課題（例示）
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・防災集団移転事業の移転元地等の低平地の利活用
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動
・新たに形成した商業拠点等と連携した生活環境の構築
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動・つながりの継続 等
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| 締切 | 平成 31 年５月８日（水）17:00 必着 |
| 問合せ先 |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
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| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20190410095928.html |
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名称
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平成31年度NPO等による復興支援事業（委託事業） |
|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。
事業内容及び予算
事業は次の2事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する（事業の詳細は、別添「NPO等による復興支援事業（委託事業）仕様書」を参照のこと）。
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| 委託費 |
本事業における委託費の上限額は、それぞれ次のとおりとします。
なお、上限額は今後の消費税及び地方消費税の改定を見込んでいないことから、見積りにあたっては、これらの税率に相当する率を８％として算定すること。
(1) 企業とＮＰＯとの岩手交流会・組織の共感力向上セミナー事業 2,498千円
(2) 首都圏企業とＮＰＯとの交流会事業 2,936千円
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| 公募期間 | 平成31年５月10日（金）必着 ※持参の場合は午後５時必着 |
| 事業期間 | 平成31年6月上旬から平成32年2月中旬まで |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019411.html |
| 名称 | 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019 |
|---|---|
| 内容 |
■助成の趣旨 東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。 |
| 助成金額 |
1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：2,500万円程度
●新規助成：3～4件（1,200～1,600万円）
●継続助成：3～4件（900～1,200万円）
新規助成は今回の2019募集で最終回となる予定です。なお、2019新規助成先となった団体には2年目の継続助成募集を実施予定です。（2019年5月時点）
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| 募集期間 | 2019年 6月3日(月)～ 6月7日(金)［必着］ |
| 問合せ先 |
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当（山本）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458 |
※2019年5月9日（木）盛岡市アイーナにて公募説明会を開催します。
詳細はこちらから→ http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2517.html
| 名称 | 平成31年度施設設備等助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
〔１〕助成の対象団体
（所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります）
〔２〕助成対象となる主な事業内容
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| 助成金額 |
503万円（推薦枠：3事業以上）
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| 申請期間 | 平成31年4月17日（水）〜平成31年5月30 日(木) |
| 問合せ先 | 社会福祉法人中央競馬馬主社会福祉財団 |
| URL | http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/31-jyosei-2 |
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名称
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平成31年度NPO等による復興支援事業（一般枠） |
|---|---|
| 内容 |
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
2 応募資格
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
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平成31年4月15日（月曜）13時30分から14時30分
釜石情報交流センター 会議室（釜石市大町一丁目1番10号）
平成31年4月17日（水曜）13時30分から14時30分
岩手県公会堂 26号室（盛岡市内丸11番2号）
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| 補助金額 |
事業費の８/10以内、補助金の上限額は800千円（消費税額等を含む。）とし、
算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。 |
| 募集期間 | 平成31年4月11日（木曜）から5月10日（金曜） 午後5時必着 |
| お問合せ | 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019387.html |
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名称
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平成31年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
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| 説明会 |
平成31年4月15日（月曜）13時30分から14時30分
釜石情報交流センター 会議室（釜石市大町一丁目1番10号）
平成31年4月17日（水曜）13時30分から14時30分
岩手県公会堂 26号室（盛岡市内丸11番2号） |
| 補助金額 |
事業ごとの経費（自己負担額を含む。）は、 概ね 1,000 千円から 7,500 千円（消 費税額等を含む。）を目安とします。 |
| 募集期間 | 平成31年4月11日（木曜）から5月10日（金曜） 午後5時必着 |
| お問合せ | 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019410.html |