| 名称 |
平成30年度（第1回）子ども支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
子ども（18歳未満）への支援活動
＜助成対象の活動例＞
子ども食堂の運営
子どもがいる貧困家庭への食糧支援（フードバンク）
子どもの体験支援および学習支援活動
子どもへの虐待防止活動
子どもの非行、いじめ、不登校、引きこもりに対する支援活動
子どもへの読み聞かせ、人形劇等の活動
子どもの居場所づくりの運営
発達障がい等の障がい、難病を抱える子どもへの支援活動
子どもの電話相談活動
子どもの見守り活動
※主な支援活動が「子ども」対象であれば、高齢者等が参加される活動も助成の対象となります。
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| 助成金額 |
金額：上限50万円（1団体あたり） 総額500万円
期間：1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。
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| 募集期間 |
平成30年8月1日（水）～9月15日（土）当日消印有効
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| お問合せ先 |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | http://www.daiwa-grp.jp/dsf/ |
| 名称 | 第6回「エクセレントNPO」大賞 |
|---|---|
| 内容 |
本賞は、NPO活動の質の向上をめざして努力している団体を、評価を通じて社会に“見える化”し、良質な支援が集まる好循環を生み出すことが目的です。
また、応募されたすべての団体の自己評価書（応募用紙）に対してフィードバック・レター（自己評価に対するコメント）をお送りしています。
【応募資格】
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織（法人格の有無不問） ※自薦・他薦可
|
| 特典 |
◆ エクセレントNPO大賞
部門賞受賞者から選出されます。
賞状、賞金30万円（部門賞賞金50万円にプラス）、毎日新聞特集記事で紹介
◆部門賞
市 民 賞： 賞状、賞金50万円
課題解決力賞： 賞状、賞金50万円
組 織 力 賞： 賞状、賞金50万円
◆表彰式には、すべてのノミネート団体（15団体ほど）が招待され、各団体を紹介のうえ、賞状が授与されます。
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| 応募期間 | 2018年7月31日（火）～ 9月14日(金)必着 |
| お問合せ | 「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議事務局 |
| URL | http://www.excellent-npo.net/ |
認定NPO法人イーパーツ様より第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラムのご案内です。
以下、転載
=============================================
【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（8/21まで）
=============================================
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第17回複合機ラベルライター寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
--------------------------------------------------------------
第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（8/21まで）
--------------------------------------------------------------
【公募期間】2018/7/21～2018/8/21（当日消印有効）
【寄贈内容】
電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェット複合機、
インクジェット複合機、モノクロレーザープリンタ、カラーレーザープリンタ、
ラベルライターなど計52台です。すべてブラザー製です。
【費 用】1台あたり1,000円～5,000円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2018/07/device-17th.html
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【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL：03-5481-7369（PM1～5） / FAX：03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org
岩手日報社様より、復興に関する取り組みをしている団体を顕彰する「東北みらい賞」のご案内です。
今年度から公募（自薦・他薦どちらもＯＫ）となったそうです。
是非ご活用ください。
東北みらい創りサマースクール2018 『東北みらい賞』公募要領
東北みらい創りサマースクールは「震災の記憶を風化させず、教訓を未来につなげていく」ことを目的に2012年に始まりました。東日本大震災の教訓を後世に伝え被災した地域の復興支援と地域創生に携わる人材育成を目指し、地元大学・メディア・民間企業等の有志が「東北みらい創り実行委員会」を組織し、毎年開催しています。
本実行委員会では「東北みらい賞」を創設し、被災地に根差して復興活動をされ、顕著な実績を上げている個人・団体の中から、これまで15人（団体）を顕彰してまいりました。
本賞は東日本大震災のような大規模災害からの復興活動は、長期間にわたり地域に根差して継続的に行われなければならず、活動を実践する人（団体）を支えていくことが人材育成の観点からも重要であるという観点から顕彰するものです。
【応募資格】岩手県内で復興に関わる活動をしている個人・団体
【賞の構成】東北みらい賞 3人（団体） 賞状と賞金（5万円）
【応募方法】推薦・自薦書に必要事項をご記入の上、メールにてご応募ください。
【応募先】 東北みらい創りサマースクール実行委員会 junimai@iwate-u.ac.jp
【選考方法】東北みらい賞審査員で構成する審査会により選考します。
【発表方法・期日】2018年9月14日（金）まで受賞者にのみ連絡します。
【表彰式日程】2018年9月30日（日）（予定）
【表彰式会場】遠野みらい創りカレッジ(遠野市土淵・旧遠野市立土淵中学校)
【応募締切】2018年8月10日（金）必着
【お問合せ】
東北みらい創りサマースクール実行委員会
事務局：〒020-8551 盛岡市上田4丁目3-5 岩手大学三陸復興・地域創成推進機構内
電話：019（621）6491 ／ FAX：019（621）6493
応募要項・申込書
| 名称 | 「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018 |
|---|---|
| 内容 |
復興庁が平成 25 年 12 月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、平成 26 年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しております。
今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2018』の開催を決定し、この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業（すでに取り組んでいるもの、これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。）の募集を開始しました。
（１）一般の部
① 応募いただける方
（2）「学生の部」の対象となる方以外どなたでもご応募いただけます。
② 募集分野
東日本大震災の被災地における地域産業の復興、地域振興に資する実施段階の
「事業」または計画段階の「事業計画」を募集します。募集分野は以下の通りです。
1）水産業（加工業を含む）
2）農林畜産業（加工業を含む）
3）製造業（食品加工業を除く）
4）商業・サービス業等
5）観光業
6）その他（エネルギー、ソーシャルビジネス、住まい・暮らし等）
以下のような事業・事業計画が対象です。
1）新たに震災後から取り組んでいる事業または事業計画
2）被災を乗り越え、被災前からの従前の土地や移転先の新たな土地での再起を図る事業または事業計画
3）東北地方の地域経済や産業の成長につながる事業または事業計画
4）その他、「新しい東北」の実現に向けた様々な事業または事業計画
（２）学生の部
① 応募いただける方
学生（※）の方であればどなたでもご応募いただけます。
（※）「学生」とは、学生（大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校
（中等教育学校後期課程を含む）の学生・生徒）であり、応募者が上記の学生によるグループ、団体とします。
② 募集要件
学生が主体となって企画した事業計画を募集します。
「一般の部」のように募集分野は設けておりませんが、「学生の部」の募集要件は
以下の通りです。
1）応募者が学生（大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校
（中等教育学校後期課程を含む）の学生・生徒）又は学生によるグループ、団体であること
2）まだ事業化されていない事業計画であること
3）事業計画が、被災地の地域資源を活用するもの、被災地の地域課題の解決に資するもの、被災地内外の交流を創造するものなど、被災地での実施を想定したものであること
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| 助成金額 |
（1）副賞
（2）PR の実施
（3）PR 機会の提供
（4）その他の特典のご提供
（1）～（3）の特典に加え、受賞された方に下記の特典のご提供を検討しています。
＜支援メニュー＞
①専門家による派遣指導（3 団体まで）
②プロモーション活動支援セミナーへのご案内（全 3 回を予定）
③クラウドファンディング実施支援
④各種展示会出展経費支援
⑤チャレンジショップ出店経費支援
※受賞した賞の内容によって、ご利用いただける特典に制限があります。
|
| 募集期間 | 平成30年8月3日（金）17時必着 |
| お問合せ先 | 「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局 |
| URL | https://www.newtohoku.org/bcontest/BC_summary2018.html |
アットマークリアスＮＰＯサポートセンター様より報告会のご案内です。
「被災後の生活アンケート調査」結果報告会
日時：平成30年7月31日（火曜日）13時30分から15時30分まで
場所：チームスマイル・釜石ＰＩＴ（釜石市大町1丁目1番10）
内容：
① 基調講演 「被災者支援のこれまでとこれから〜災害公営住宅での見まもりを中心に〜」
復興庁復興推進参与 田村太郎氏
② 事業報告 「釜石市における仮設住宅・復興公営住宅の見守り活動について」
NPO法人＠リアスNPOサポートセンター 藤井真次
③ アンケート報告 「被災後の生活アンケート調査」
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授 永松伸吾氏
④ トークセッション
登壇者：田村太郎氏・永松伸吾氏・鹿野順一（＠リアス代表）
主催：関西大学 社会安全学部・NPO法人＠リアスNPOサポートセンター
協力：NPO法人いわて連携復興センター
連絡先：＠リアスＮＰＯサポートセンター 川原・藤井 電話0193-55-5800
登壇者・関係者プロフィール
基調講演：田村太郎氏
兵庫県伊丹市生まれ。高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで（特活）多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。2004年4月からIIHOE研究主幹として、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働にテーマを移し、非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。また、2007年1月からダイバーシティ研究所代表として、ＣＳＲにおけるダイバーシティ戦略に携わる。2011年3月東日本大震災を受けて、「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」、スペシャルサポートネット関西 の発足に関わり、それぞれ代表幹事、世話人を務める。また、内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案に携わった。2012年2月より復興庁上席政策調査官となり、14年4月からは復興推進参与としても東北復興に携わる。
アンケート報告：永松伸吾氏
大阪大学大学院国際公共政策研究科中退、同研究科助手。神戸・人と防災未来センターなどを経て現職。専門は公共政策（防災・減災・危機管理）地域経済復興。2011年東日本大震災では被災地における雇用創出手法である「キャッシュ・フォー・ワーク（CFW）」を提唱し、一般社団法人CFW-Japanを創設し同代表理事。釜石市仮設住宅支援連絡員事業の立ち上げに関わる。主著に『減災政策論入門』（弘文堂）『キャッシュ・フォー・ワーク』（岩波ブックレット）など。2008年日本公共政策学会著作賞受賞。2015年より現在まで南カリフォルニア大学プライス公共政策大学院客員研究員として災害復興に関する研究に従事。
アンケート分析：元吉忠寛氏
名古屋大学大学院教育発達科学研究科満期退学、防災科学技術研究所特別研究員、名古屋大学大学院教育発達科学研究科助教などを経て、現職。博士(教育心理学)。専門は災害心理学、被災者支援。東日本大震災では、仮設住宅における被災者支援、原発事故による広域避難者やその支援者に関する調査研究に従事。2017年には新潟県精神保健福祉協会と協力して『広域避難者支援マニュアル―より丁寧な支援活動を目指して―』を作成し、原発事故による広域避難者の支援活動に貢献している。
| 名称 |
元気シニア応援団体に対する助成活動
|
|---|---|
| 内容 |
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO法人）等で、所定の要件（「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等）を満たす団体
【助成対象活動】
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動（従来からの継続活動でも新規活動でも構いません）
|
| 助成金額 |
1団体当り上限額12万円（助成総額最大500万円）
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| 募集期間 |
2018年7月2日（月）～8月17日（金）＜当日消印有効＞
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| お問合せ先 |
（一社）生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
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| URL | http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/ |
| 名称 |
第12回 未来を強くする子育てプロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
1．趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
２．対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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| 表彰 |
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎厚生労働大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞 100 万円 ※2 組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞 50 万円 ※10 組程度
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| 募集期間 |
2018年7月9日（月）～2018年9月7日（金）必着
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| お問合せ先 |
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 (住友生命保険相互会社)
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| URL | http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/ |
| 名称 | JM基金（子ども食堂等の支援） |
|---|---|
| 内容 |
厚生労働省が2017年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1%が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7%もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の６人に１人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの貧困」は大きな社会的課題としてクローズアップされてきました。そこで、「ＪＭ基金」では、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に作られました。
この基金では、そのような子供たちに無料で食事の提供をしている団体・個人に対して本基金では活動の支援を行います。
【助成対象】
日本全国において食事支援活動を行う団体・個人で以下の要件に満たすもの。
１ こどもに対して無料の食事支援活動を行なっているもの
２ １年以上且つ、毎月１回以上の食事支援活動を約束できるもの
３ 営利目的でない事業であること
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| 助成金額 |
1件あたり30万円以内（10件程度）
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| 募集期間 |
2018年7月2日（月）〜2018年8月31日（金）まで
|
| お問合せ先 | 公益財団法人公益推進協会 ＪＭ基金事務局 |
| URL | http://kosuikyo.com/2097 |
| 名称 | 夏休み《学生ボランティア》被災地復興支援活動助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
■ 学生が行う以下のボランティア活動
災害の被災地や被災者を支援する活動
（活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません）
災害被害の風化を防ぐための活動
※団体としてのボランティア実績があれば、被災地でのボランティア活動の実績は問いません。
|
| 助成内容 |
助成総額400万円まで採択
１団体あたりの助成額上限20万円
|
| 募集期間 | 2018年6月12日（火）～2018年7月1日（日）23時59分 必着 |
| お問合先 | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/gakuvo.html |
| 名称 | 東日本復興支援事業(中日新聞社会事業団) |
|---|---|
| 内容 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
[助成対象活動]
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障がい者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
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| 助成金額 |
1団体あたり上限150万円まで（約10団体を予定）
|
| 募集期間 |
2018年6月1日(金) ～8月31日(金) ※郵送のみ。当日消印有効
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| お問合せ先 | 社会福祉法人中日新聞社会事業団 |
| URL | http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |
| 名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業（復興庁交付分）（平成 30 年度第 2 回） |
|---|---|
| 内容 |
■ 事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から 7 年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
|
| 補助額 |
１つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。
なお、下限額は 100 万円とします。
|
| 募集期間 | 平成 30 年 6 月 18 日（月）（必着） |
| お問合せ先 | 岩手復興局 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20180524085429.html |
| 名称 |
高齢者の「こころのケア」に取り組むボランティアの育成 （第8回）ボランティア・ミシガン研修 |
|---|---|
| 内容 |
◆高齢者や被災者の心のケアにあたるボランティアの皆さまにお勧めします◆
心のケアに携わるボランティア約15名を公募・選考し、米国のミシガン大学に派遣して一週間の研修を実施しています。日本の高齢者医療・福祉にも造詣の深い講師陣から、傾聴が果たす役割、高齢者の心を支えていくあり方などを、わかりやすく学ぶことができます。
|
| 助成額 |
[募集人員]15名
[日 程]平成30年10月21日（日）～10月28日（日）
[開催場所]ミシガン大学ミシガン・メディシン付属ターナークリニック
その他（米国ミシガン州）
[参加対象]高齢者と接するボランティア、災害被災者への傾聴ボランティアなど、
心のケア活動に取り組まれている方。（プログラムには通訳がつきます）
[費 用]15万円（概算） ※宿泊代、保険料は財団でお支払致します。
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| 申込締切 | 平成30年8月17日（金）当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人ユニベール財団 |
| URL | http://www.univers.or.jp/index.php?michigan |
| 名称 | 平成30年度岩手県教育旅行バス運行助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象者
(1) 学校行事の一環として岩手県内の宿泊施設での宿泊を伴う教育旅行を実施する 岩手県外の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学､高等専門学校及び専修学校
(2) (1)に掲げる学校が実施する教育旅行について旅行業務を取り扱う旅行業法の登録を受けた者
助成条件
助成金交付の対象となる教育旅行は、次の(1)～(4)の全てを満たすものです。
(1) 平成30年５月22日から平成31年３月25日までの間に実施し終了するものであること。
(2) バス等を利用した教育旅行であること。
(3) 岩手県内の宿泊施設で２泊以上の宿泊を伴う教育旅行であること。
(4) 他のバス料金の経費に対する助成事業等を併用していないこと。
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| 助成額 |
(1) 岩手県沿岸地域又は県北地域※の宿泊施設において１泊以上の宿泊を伴う教育旅行
交付額 バス一台当たり 60,000円
上限額 600,000円
(2) (1)以外の教育旅行 バス一台当たり
交付額 バス一台当たり 30,000円
上限額 300,000円
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| 申込期間 |
申請の受付は先着順とし、本年度の予算額に達し次第終了となりますので、申請書の提出前にお問い合わせいただくようお願いします。
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| お問合せ | 商工労働観光部 観光課 三陸観光地域づくり担当 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/kankou/51390/065015.html |
| 名称 | ご近所支え合い活動助成金 |
|---|---|
| 内容 |
●ご近所支え合い活動助成金とは？
県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として、県民の地域貢献活動等を支援するための助成制度です。
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| 助成額 |
5万円以上～30万円以下
初年度30万円を限度
次年度以降 15万円を限度
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| 申込締切 | 平成30年6月12日（火）必着 |
| お問合せ | 岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター |
| URL | http://www.aiina.jp/advancedage/gokinjotoha.html |
| 名称 |
Panasonic NPO／NGO サポートファンド for SDGs［国内助成］2018 年度
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|---|---|
| 内容 |
国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革に取り組む NPO で、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組んでいること
② 民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問わない）
③ 主たる活動と事務所が日本国内であること
④ 活動年数が 3 年以上であること
⑤ 有給常勤職員が 1 名以上であること
⑥ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※財政規模 1,000 万円以上、自主事業率 20％以上の団体を想定しますが要件ではありません。
助成の対象となる事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化を応援します。組織課題を明らかにした上で組織基盤強化に取り組むための［組織診断からはじめる A コース］と、組織課題の解決や組織運営を改善するための［組織基盤強化からはじめる B コース］の 2 種類があります。
どちらか相応しいコースを選んでご応募ください。
A コース
（1 年目） 組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案
（2 年目・3 年目） 組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み
B コース
（1 年目・2 年目） 組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み
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| 助成金額 |
A コース
（1 年目） 1 件あたりの助成金額は上限 100 万円
（2 年目・3 年目） 1 件あたりの助成金額は上限 200 万円（各年）
B コース
（1 年目・2 年目） 1 件あたりの助成金額は上限 200 万円（各年）
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| 受付期間 | 2018 年 7 月 17 日（火）～8 月 3 日（金）【必着】 |
| お問合せ | 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド |
| URL | https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html |
| 名称 |
タケダ・いのちとくらし再生プログラム第２期
第3回助成募集 ～NPOと共に地域の再生と未来を目指して～
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|---|---|
| 内容 |
【助成の対象となる事業】
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生（下欄参照）に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。
A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。
B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から５年（※）を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。
|
| 助成金額 | 助成1件につき300万円～500万円（総額2,000万円を予定） |
| 応募締切 | 2018年6月18日（月）～6月29日（金） ※当日必着 |
| 問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局（担当：渡辺）
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| URL | http://www.inochi-kurashi.jp/info/2622/ |
| 名称 |
NPO基盤強化資金助成（財団設立40周年記念事業）
『住民参加型福祉活動資金助成 』
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|---|---|
| 内容 |
＜１＞募集地域
東日本地区に所在する団体
＜２＞助成対象者
５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）
ただし、社会福祉法人は除きます。
＜３＞助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
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| 助成金額 |
１団体３０万円を上限とします。（総額６００万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
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| 募集期間 |
2018年6月1日（金）～7月20日（金）17時 ※郵送の場合は締切日当日の消印有効。 |
| 問合せ先 | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| URL | http://www.sjnkwf.org/ |
| 名称 |
ファイザープログラム ～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
2018年度 第18回 新規助成
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| 内容 |
助成の対象となるプロジェクトは、「中堅世代の人々の心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究」です。
「プログラムの趣旨」に従い、中堅世代の人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。
特に、以下の点を重視し、市民の立場や視点からの柔軟な発想によるプロジェクトを期待しています。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
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| 助成金額 | 1件あたり上限300万円。今年度の総額は 1,500万円で、7 件程度の助成を行なう予定です。 |
| 募集期間 | 2018年6月1日(金)～6月15日(金)【必着】 |
| 問合せ先 | 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 |
| URL | https://pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html |
| 名称 | 平成３０年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
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| 内容 | 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。 |
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表彰・賞状等 の贈呈 |
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件 賞状、副賞 ５万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件 賞状
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| 応募締切 | 平成３０年７月４日（水） |
| お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/ |