| 名称 |
ファイザープログラム ～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
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|---|---|
| 内容 |
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々（主に 30・40・50 歳代）の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
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| 助成金額 | １件あたりの助成金額は上限300万円。助成件数は7～8件程度。 |
| 募集期間 | 2016 年 6 月 6 日（月）～6 月 17 日（金）【必着】 |
| 問合せ先 | ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当：武藤・坂本 |
| URL | http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html |
| 名称 | Panasonic NPOサポート ファンド 2016年募集 環境分野 |
|---|---|
| 内容 |
■助成対象団体
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指す NPO/NGO（NPO 法人・任意団体・財団法人・社団法人など）
■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。以下、【１】と【２】の連続した取り組み、または【１】、【２】のみの取り組みでの応募が可能です。
※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。
【１】組織診断フェーズ
第三者による組織診断の実施と組織課題の抽出、第三者の力を借りて組織基盤強化計画を策定する事業。※組織診断については、〔別紙〕『組織診断に係るガイドライン』をご参考ください。
【２】組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化計画を具体化、実行、評価する事業。
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| 助成金額 |
１団体への助成額は上限 200 万円とします。
ただし、【１】組織診断フェーズのみの取り組みの場合には上限100 万円とします。 ※助成総額は、今回の「2016 年新規募集」と「継続助成」をあわせて 1,500 万円としす。 |
| 募集期間 |
２０１６年 ７月１４日（木）～ ７月２９日（金） （必着）
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| 問合せ先 |
パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 ＣＳＲ・社会文化部
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| URL | http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_mina2.html |
| 名称 | Panasonic NPOサポート ファンド 2016年募集 子ども分野 |
|---|---|
| 内容 |
■助成対象団体
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するＮＰＯ／ＮＧＯで、以下の要件を満たすものとします。
① 民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類を問わない）
② 団体の設立から 3 年以上を経過していること
③ 有給常勤スタッフが 1 名以上であること
④ 日本国内に主たる事務所があること（活動地域は国内・国外を問わない）
⑤ 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※ 財政規模 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。
■助成対象事業
【１】組織診断フェーズ
① 第三者による組織診断を実施し、組織全体を分析し、組織の優先課題とその背景や原因を明らかにする。
② 組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、組織課題の解決の方向性を検討し、解決策を立案する。
【２】組織基盤強化フェーズ
③ 第三者の助言または指導を受けて、組織基盤強化計画（目標・手法・実施内容）を具体化する。
④ 第三者の助言または指導を受けて、適切な進捗管理のもと、組織基盤強化計画を実行し、終了後は評価を実施する。
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| 助成金額 |
１件あたりの助成金額は上限 200 万円とします。
但し、組織診断フェーズのみの場合は上限 100 万円。 |
| 募集期間 |
2016 年 7 月 14 日（木）～7 月 29 日（金）【必着】
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| 問合せ先 |
パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 ＣＳＲ・社会文化部
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| URL | http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_mina.html |
| 名称 |
平成28年度 いわて若者アイディア実現補助
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|---|---|
| 内容 |
本県の若者活躍支援の一環として、若者が主体的に取り組むことによって本県の地域活性化を促進するため、「いわて若者アイディア実現補助」制度を平成26年度に創設し、本年度も補助を実施します。
この補助制度は、震災復興や地域づくりなどに関する若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を募集し、公開プレゼンテーションにより優れた事業に補助するものです。
1. 応募が可能な団体
岩手県内に住民票を有する又は岩手県出身の18歳から40歳未満の若者2名以上で構成され、団体の構成員の過半数が若者であるグループであれば、法人格は問いません。
2. 対象となる事業
若者グループが、自ら発案した事業構想を企画、実行する地域の課題解決や地域の元気を創出するアイディアで、次の（1）又は（2）に該当するもの。
（1）震災復興分野
（2）地域づくり一般分野
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| 助成金額 | 30万円を上限 |
| 募集締切 | 2016年5月31日（火）17:00 |
| 問合せ先 | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 若者活躍支援担当 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/044594.html |
| 名称 | 平成２７年度みやぎ地域復興支援事業助成金（特定タイプ） |
|---|---|
| 内容 |
宮城県では、被災した方々が安心して生活できる環境を確保しその自立を促す活動地域の 復興を推進する活動に対して、助成を行います。
■対象事業
本県からの県外避難者に対する帰郷支援に資する事業
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| 助成金額 |
上限 100万円 助成率 10/10以内
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| 募集期間 | 平成28年4月20日（水）17:00まで |
| 問合せ先 | 宮城県 |
| URL | http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/miyagitiikihukkousienjyoseikin.html |
| 名称 | 平成28年度 サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
サラリーマン（ウーマン）のボランティア活動を支援することにより、サラリーマン（ウーマン）のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
・高齢者福祉に関するボランティア活動
・障害者福祉に関するボランティア活動
・こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
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| 助成金額 | 原則10万円、内容が優れている場合は20万円限度 |
| 募集期間 | 平成２８年５月２５日(水) 当日消印有効 |
| 問合せ先 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局 |
| URL | http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm |
| 名称 | 平成28年度シニアボランティア活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
シニア（年齢 満６０歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
・高齢者福祉に関するボランティア活動
・障害者福祉に関するボランティア活動
・こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
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| 助成金額 | 原則10万円、内容が優れている場合は20万円限度 |
| 募集期間 | 平成２８年５月２５日(水) 当日消印有効 |
| 問合せ先 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局 |
| URL | http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm |
| 名称 | 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2016－被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成－ |
|---|---|
| 内容 |
【助成の趣旨】
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役 割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには 組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可 欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、 育成することで、被災地の復興を支援します。
【助成の対象となる団体】
岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建の支援もしくは震災によっ て顕著になった地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する 「現地 NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
（１）社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の 生活再建を支援
（２）被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
なお、ここでいう現地NPOとは、上記３県等で立ち上がり、各地域の市民が自発 的に活動する民間非営利団体をいいます。
また、雇用の責任を担うという視点から、法人格を有することを原則とします。
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| 助成金額 |
1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：4,000万円程度
（１）新規助成：5～6件 （2,000万円～ 2,500万円）
（２）継続助成：4～5件 （1,500万円～ 2,000万円）
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| 募集期間 | 2016年6月1日（水）～6月8日（水）必着 |
| 問合せ先 |
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当（神山・山田）
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| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=10242 |
「平成28年度ＮＰＯ等による復興支援事業費補助事業（復興枠）」の募集と事前説明会について
| 名称 | 平成28年度ＮＰＯ等による復興支援事業費補助事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
復興支援及び被災者支援を行うNPO法人等による絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
■応募可能な事業
下記アからウまでのいずれかに該当する事業が応募可能です。
ア、岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業や、仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
イ、 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
ウ、ア又はイのいずれかに取り組むＮＰＯ法人等への支援復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業
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| 助成金額 |
上限額 6,750千円 （事業費の9/10以内） ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。 |
| 募集締切 |
平成28年５月11日(水) 午後５時必着 |
| 問合せ先 | 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 ＮＰＯ担当 |
| URL |
http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/044585.html |
岩手県では、標記事業により復興・被災者支援活動等を行うＮＰＯ法人等への活動費助成を行うこととし、以下のとおり募集します。
つきましては、趣旨を御理解のうえ、本事業に積極的に御応募いただくとともに、関係団体等への周知についてよろしくお願いします。
１ 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うＮＰＯ法人等による絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
２ 応募資格
（１）特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
（２）上記の条件を満たすＮＰＯ法人等及び都道府県又は市町村を構成員に含む協議体
３ 補助対象期間
補助金交付決定日から、平成29年３月31日まで
４ 募集期間
平成28年４月８日（金）～５月11日（水）まで
５ 説明会の開催
平成28年4月14日（木）10：30～12：00 宮古地区合同庁舎大会議室
平成28年4月18日（月） 9：30～11：30 いわて県民情報交流センター（アイーナ）804B会議室
平成28年4月19日（火）11：00～12：30 大船渡地区合同庁舎大会議室
平成28年４月19日（火）14：30～16：00 釜石地区合同庁舎大会議室
平成28年４月20日（水）13：30～15：00 久慈地区合同庁舎大会議室
※説明会参加の事前申込みは不要です。
６ その他
（１）本件に関する資料等は、岩手県公式ホームページ内の若者女性協働推進室のページに掲載します。
http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/044585.html
（２）行政と協働して事業を計画する場合、または募集要項に定める同意書の提出を依頼する場合、締切り間近に相談するのではなく、関係者が余裕を持って協議できるよう留意願います。
【お問い合わせ】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室【NPO担当】主査 阿部 幸子
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5198 ファクス番号：019-629-5354
| 名称 | 第14回 東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド「GBFund」 |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災者・被災地を対象として行われる芸術・文化活動を支援するための基金です。
■ 対象となる活動
1．被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動
2．被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動
3．その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※同一活動の採択は年1回とします。
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| 助成金額 |
1．当ファンドの総額に照らしつつ、選考の都度、助成金額の総額を定め、採択件数および助成金額を検討します（ひとつの活動につき、原則として50万円を上限とします）。
2．他の助成金等との併願も可能です。
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| 募集締切 | 2016年5月9日（月） |
| 問合せ先 | 公益社団法人企業メセナ協議会 「GBFund」係 |
| URL | http://www.mecenat.or.jp/gbfund/application/guidance.html |
| 名称 | 現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第12回応募要項（新規助成） |
|---|---|
| 内容 |
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。
特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
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| 助成金額 | 1件あたり300～500万円以内 |
| 募集締切 | 2016年4月15日 当日必着 |
| 問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
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| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9912 |
| 名称 | 現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第12回応募要項（継続助成） |
|---|---|
| 内容 |
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。（JT NPO応援プロジェクト助成団体が対象）
特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
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| 助成金額 |
事業の自立化を促進するため、2年目の助成金額は400万円以内、3年目の助成金額は300万円以内とします。
なお助成総額・助成件数は、新規助成を含めて年間1億円、20件程度を予定。
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| 募集締切 | 2016年4月15日 当日必着 |
| 問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
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| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9929 |
| タイトル | 2016 年度 東日本大震災特別助成（日工組社会安全財団） |
|---|---|
| 助成内容 |
震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。
（１）地域安全事業
次の６事業をいいます。
① 地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
② 子どもの安全を図るための活動
③ 女性を守るための活動
④ 高齢者を守るための活動
⑤ 少年の非行防止と健全育成を図るための活動
⑥ 犯罪被害者を支援する活動
（２）団体基盤整備事業
現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。
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| 助成金額 |
50 万円を上限とします。(申請は、一団体につき１件のみ)
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| お申込み期間 | 2016年４月 28 日（木）午後５時必着 |
| 問い合わせ |
公益財団法人日工組社会安全財団
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| URL | http://www.syaanken.or.jp/?p=7155 |
| タイトル | 大船渡市市民活動支援補助金 |
|---|---|
| 助成内容 |
大船渡市では、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動の経費などに対し、補助金を交付して支援します。
■対象となる団体
大船渡市内でまちづくり活動を行う団体
（構成員は概ね５人以上、その２分の１以上が市民で、事務局を市内に置くもの。なお、市が構成員又は事務局等を担っている団体は除きます）
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| 助成金額 |
補助金額は、補助対象経費の4分の3以内の額（1,000円未満切捨）とし、
上限額を１団体あたり50万円とします。
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| お申込み期間 | 2016年5月16日（月） 必着 |
| 問い合わせ | 大船渡市 企画調整課 |
| URL | http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1397109888653/index.html |
| タイトル | 平成28年度 街なか再生助成金 |
|---|---|
| 助成内容 |
■街なか再生助成金の目的
当機構が街なかにおける市街地整備や中心市街地の活性化などの取り組みを行う団体を 資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。
■対象事業
助成の対象事業は、以下の①及び②とします。
①街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組み
＜取り組み例＞
・まちづくり構想・計画の策定
・地区計画などのまちづくりのルール等の作成
・まちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動
（エリアマネージメントに関する検討等など）
・講習会・講演会・先進事例視察・勉強会、専門家等派遣・現地調査
②中心市街地活性化基本計画（旧法の計画含む）の達成等の街なか再生に寄与するため
に実施する取組み
＜取り組み例＞
・街の新たな魅力や可能性の発掘
・街の資源（歴史的建造物等）の活用やそれに係る検討
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| 助成金額 |
助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。
具体的な助成額は街なか再生助成金助成対象事業選考委員会で事業内容や申請額を審査の上、決定されます。
従って、申請された助成金の額から減額されて選考される場合もございます。
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| お申込み期間 | 平成２８年４月３０日（土）消印有効 |
| 問い合わせ | 公益財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター |
| URL | http://www.sokusin.or.jp/machinaka/subsidy/28/subsidy.htm |
| タイトル | 平成28年度公益財団法人さんりく基金助成事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
【調査研究事業】
目的：大学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するための実用性・事業性の高い研究事業に対し助成
助成対象者：岩手県内に研究・教育拠点を置く大学法人・独立行政法人・公益法人・公設試験研究機関及び三陸地域の事業者（研究機関との連携によるもの）
【県北沿岸地域特産品開発事業】
目的：地域の特性を活かした既存商品の改良、新商品の企画開発等の効果的な取組に対し助成
助成対象者：県北沿岸地域の事業者
【地域コミュニティ再生支援事業】
目的：地域コミュニティの再生に向け、若者・女性をはじめとする地域住民・関係者が主体となって行う地域再生計画の策定とその計画実現に向けた活動経費を助成
助成対象者：県北沿岸地域における地域住民が主体となって活動する団体
【イベント開催助成事業】
目的：三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント（震災復興に資する取組、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの）開催経費に対し助成
助成対象者：県内市町村又は地域振興活動団体（県内の団体に限る）
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| 助成金額 |
【調査研究事業】【県北沿岸地域特産品開発事業】
助成金額 65 万円以内 （補助率 4/5 以内）
【地域コミュニティ再生支援事業】
助成金額 100 万円以内（補助率 10/10 以内）
【イベント開催助成事業】
助成金額 15,000 千円以内 （補助率 2/3 以内）
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| お申込み期間 |
【調査研究事業】【県北沿岸地域特産品開発事業】
～平成28年4月28日（木）
【地域コミュニティ再生支援事業】
【イベント開催助成事業】
～平成28年5月20日（金)
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| 問い合わせ | 公益財団法人さんりく基金 |
| URL | http://homepage3.nifty.com/sanrikukikin/ |
| タイトル | 平成28年度ＷＡＭ助成（社会福祉振興助成事業） |
|---|---|
| 助成内容 |
■ 助成の目的
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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| 助成金額 |
ア 地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円
イ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円～２，０００万円
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| お申込み期間 |
平成２８年４月１日（金）から平成２８年４月２８日（木）まで（必着）
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| 問い合わせ | 独立行政法人福祉医療機構 |
| URL | http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H28boshu/tabid/2303/Default.aspx |
| タイトル |
2016年全労済地域貢献助成事業
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|---|---|
| 助成内容 |
全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
【助成対象となる活動】
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
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| 助成金額 | 1団体に対する助成上限額：30万円 （助成総額：2,000万円（上限）予定） |
| お申込み期間 | 2016年4月6日（水）必着 |
| 問い合わせ | 全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 |
| URL | http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2016/20591.html#index07 |
| タイトル | 福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
本事業は、被災者支援総合交付金を活用して、県外避難者が避難先で安心して暮らし、将来的に帰還や生活再建につながるよう、県外の避難者支援団体等による相談、見守り、交流の場の提供など、避難者のニーズ等に応じた支援活動事業の実施に対し、支援するものです。
■事業内容等
(1) 補助対象者
本事業の補助対象者は、交付要綱第２条に定める避難者支援団体等とする。
(2) 補助対象となる事業及び経費
補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の要件及び経費等は、交付要綱第３条に定めるところによる。
(3) 事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた年度の年度末までとする。
|
| 助成金額 |
事業ごとの上限額は、以下のとおりとする。
ア. 県外支援団体による支援活動（交流会など）・・・
事業の実施に直接必要な金額のうち、福島県知事が認める金額（以下「定額」という）
イ. 避難者に対する戸別訪問・・・・・・定額
ウ. 広域支援団体等による支援活動・・・1,000万円
エ. 避難者コミュニティ活動の強化・・・定額（交流会等開催経費及び旅費については、以下のとおりの上限とする）
（ア） 福島県内における、県外避難者と県民（帰還者を含む）・県内支援団体との
交流会
交流会開催経費 100万円／回、福島県からの避難者 旅費８万円／人
（イ） 福島県外における、帰還者が県外避難者へ福島県の現状等を伝える交流会・相談会
交流会・相談会開催経費 50万円／回、帰還者 旅費８万円／人
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| お申込期間 |
平成28年3月16日（水）から4月11日（月）
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| 問い合わせ | 福島県 企画調整部 避難者支援課 |
| URL | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/h28hinansyashienndanntai.html |
| タイトル | 平成28年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【前期】) |
|---|---|
| 助成内容 |
対象：募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
ア.県内の自治体やＮＰＯ・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成27年11月頃から研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域課題」の解決に資する研究のみを対象とします。
イ.県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた方自らが、県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究課題とします。
ウ.特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部（看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター）、盛岡短期大学部、及び宮古短期大学部の研究者が対応できる研究課題とします。
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| 助成金額 | 1件あたり500千円以内とします。 |
| 締め切り |
前期：平成28年3月7日（月）から平成28年4月11日（月）まで
後期：別途募集します。（日程等は改めてお知らせします。）
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| 問い合わせ | 岩手県立大学 地域連携室（担当 上野山） |
| URL | http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/28tiikiteian-zenki.html |