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助成金・支援制度

タイトル
大塚商会ハートフル基金復興応援プロジェクト
助成内容 ■支援対象
東日本大震災の被災地復興につながる活動をしている、または被災地で支援を必要としている方々に求められている活動をしている非営利団体
助成金額 総額300万円
お申込み期間 2016年3月11日(金)~3月31日(木)
問い合わせ 「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」事務局
URL http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2016/160311.html

 


タイトル 平成28年度「花とみどりの復興活動支援事業」
助成内容
1.対象となる活動
 東日本大震災で被害を受けた被災6県の地域における仮設住宅の周辺や、公共的な空間(コミュニティ広場、道路の周辺等を含む。)において、花やみどりを活用した次のような多様な復興支援活動を対象としています。 
 なお、活動は申請年度で終了するのではなく、数年度にわたって継続することを前提に応募してください。ただし、支援は1回につき1年度ですので、年度ごとに申請を行ってください。
・花や緑の苗木の植栽
・花壇やプランターなどの整備や栽培指導
・切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
・花や緑に関する専門家の派遣
・その他、上記に準ずる花やみどりを活用した復興活動
 
2.応募対象者
 被災6県に所在するNPО法人等で、現に復興活動を行っている団体または行おうとしている団体とします。
 なお、当協会が別途実施する「花博記念協会助成事業」の採択を受けて、平成28年度に事業を行う団体は、同様の内容で本事業の申請を行うことはできません。 
助成金額 支援金額は、1件当たり50万円を上限とし
活動を行うにあたって、直接必要な費用の5分の4以内とします。
お申込み期間 平成28年3月1日(火)~平成28年4月30日(土)(当日消印有効)
問い合わせ
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 
企画事業部第一課
URL http://expo-cosmos.or.jp/main/fukkoushien/

 


タイトル 平成28年度 キリン・子ども「力(ちから)」応援事業
助成内容
1. 助成対象となる活動
子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う“子育て”とは異なり、子どもたち自らが“主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。 
                                  
2. 助成対象となる団体
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)
助成金額
(1)1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額500万円)
(2)15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
(3)助成金については、平成28年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
(4)申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
お申込み期間 平成28年3月16日(水)~4月28日(木)(当日消印有効)
問い合わせ 公益財団法人 キリン福祉財団
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

 


名称 Yahoo!基金「復興支援」助成プログラム≪復興支援(通年)≫
内容
「東日本大震災、被災者救援活動」
被災者を救援、支援していくためのプロジェクト
助成金額
1団体あたりの助成金額上限 50万円
助成総額 900万円(助成残額 6,313,040円)
※3/1付けで、600万円追加
応募期間 2016年3月31日(木)着
お問合せ Yahoo!基金事務局
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko-allyear.html

 


名称
東北『夢』応援プログラム
内容
1. 内容
東北の子どもたちを対象に、プロのコーチなどから1年間スポーツ指導を受講する機会を提供します。
 
2.対象者
岩手県、宮城県、福島県、および避難先地域の子どもたち(主に小学生から高校生が対象)
※年齢など対象者の細かい条件は、各協力団体が設定します。
応募期間 2016年4月1日~
お問合せ 公益財団法人東日本大震災復興支援財団
URL http://minnade-ganbaro.jp/press/20160309.html

 


名称
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業に係る企画提案募集について
内容
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業の業務委託候補者を選定するため、次により企画提案を募集します。
 
1. 事業名
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業
 
2. 委託期間
契約締結の日から平成29年3月31日まで
委託の上限額
60,824千円
スケジュール
(1)「企画競争実施要領」の公表        平成28年3月4日(金)
(2)質問の提出期限              平成28年3月22日(火)
(3)企画提案書等の提出期限          平成28年3月25日(金)
(4)選考委員会の開催(プレゼンテーション)  平成28年3月下旬
(5)企画コンペ結果通知            平成28年3月末
(6)契約締結                 平成28年4月初旬
(7)センター開所               平成28年5月中旬
お問合せ
岩手県復興局生活再建課
URL http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/043174.html

 


名称
「平成28年度県外向け広報に係る企画、媒体制作・媒体制作監理等業務」の企画提案募集について
内容
岩手県では、震災の記憶を風化させず、復興への継続的な支援と復興にひたむきに取り組む岩手の姿や岩手ファンの拡大を図につなげるため、岩手の魅力を発信することとしています。
ついては、次のとおり企画コンペ方式により企画提案を募集しますのでお知らせします。

1. 業務内容
「平成28年度県外向け広報に係る企画、媒体制作・媒体制作監理等業務」に係る業務仕様書のとおり

2.委託期間
契約締結の日から平成29年3月31日まで
予算額
19,633千円以内(税込)
※上記予算額は現時点の見込みであり、今後、予算編成の状況により変更する場合があります。
応募期間
・実施要領等に関する質問票提出期限   平成28年3月14日(月曜日)午後5時まで
・コンペ参加資格確認申請書類提出期限  平成28年3月14日(月曜日)午後5時必着
・企画提案書等の提出期限        平成28年3月23日(水曜日)午後5時必着
・企画コンペ審査            平成28年3月下旬 ※詳細は別途お知らせします
お問合せ
岩手県秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広報)
URL http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/042658.html

 


名称 2016年度地域ささえあい助成
内容
生活協同組合または、その他のNPO法人等が行う下記の活動に対し助成します。

1. 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例: 地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援
震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2.「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例: 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や
治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み
病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3.「女性と子どもが生き生きする」
例: 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など 
※東日本大震災の支援に関わる以下テーマの活動については、選考で優先して取り扱う場合があります
助成金額 助成額は、1事業あたり最大100万円を基本としますが、審査委員が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。
応募期間 2016年2月1日(月)~3月5日(土)(当日消印有効)
お問合せ
URL http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2016.html

 


名称 第12回複合機およびラベルライター寄贈プログラム
内容
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。
寄贈内容 ブラザー製電話付き複合機、スマホやネットともつながる多機能インクジェットプリンター、A3両面対応インクジェットプリンター、レーザーモノクロプリンター、プーさん/キティちゃんなどのラベルライター、など計79台
未使用の新古品ですが、開封跡、箱破損等はあります。
全てブラザー製です。(手数料は1,000円~5,000円です)
応募期間 2016/02/12 〜 2015/03/13(消印有効)
お問合せ 認定NPO法人イーパーツ
URL http://www.eparts-jp.org/program/2016/02/device-brother12.html

 


 

名称

被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 
「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集

内容

■事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、 災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災 者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自 身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった 被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。 また、震災から5年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められ る中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、 地域コミュニティの再構築を図ります。

■対象事業として必要な点
交付に当たっては、事業内容から、以下の点を踏まえて効果の高い事業を対象とし ます。
(1)生きがいづくりの効果
 ○被災者の生きがいづくりに資する取組としての効果が期待されるものであること
(2)活動頻度
 ○年間を通じて被災者が参加できる活動を行うものであること
 (本事業としての取組は、継続的に被災者が参加できるものであることを基本とし、
 一過性の取組のみを実施するものは、原則として、本事業の対象には含まれません。
 ただし、被災地域内の各地域で多くの取組を行うものについては、必ずしも一か所
 当たり複数回の実施を要するものではありません)

(3)風化防止・地域活性化の波及効果
 ①震災の記憶の風化防止の取組については、(1)生きがいづくりの効果に加えて、 
 被災地内外への発信効果等の風化防止の効果を加味します

 ②地域活性化の取組については、(1)生きがいづくりの効果に加えて、地域活性化 の
 効果を加味します
(4)費用対効果
 ○多くの仮設住宅居住者等の参加者が見込まれる取組であること(平成 27 年度
 「心 の復興」事業では、事業費 100 万円あたりで換算した参加者数は 150 名程度)

(5)自治体・地域との連携
 ○地域において効果的な取組であると見込まれるものとして自治体の確認がとれる
 ものであること (自治体や地域の取組との連携については、積極的に行ってください)

※ 本事業は、平成 28 年度の予算の成立が前提となります。

助成金額

1つの事業について、予算額は標準を 350 万円程度とし、加算額については、対象 人数、
風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。

応募期間

2016年2月22日(月)12:00必着

≪お問合せの受付期間≫
平成 28 年2月5日(金)~平成 28 年2月 22 日(月)

お問合せ 復興庁 被災者支援班 (復興庁「心の復興」事業 担当)
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160204143853.html

 


名称 2016年度(第14回)ドコモ市民活動団体への助成
内容

■助成対象活動
子ども分野:「子どもを守る」をキーワードに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動

  1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
  2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
  3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  4. 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
  5. 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
  6. 経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動(学習支援、生活支援など)
  7. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
  8. 東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動(被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする)
  9. 上記①~⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動
助成金額
●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能とします。
応募期間 2016年2月22日(月)~3月31日(木)必着
お問合せ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/action.html

 


名称 花と緑の復興支援プロジェクト2016
内容
■対象となる活動
東日本大震災による被害を受けられた地域の復興に尽力されている皆様の園芸活動
 
■対象となる団体
東日本大震災で被害にあわれた地域の自治体、団体およびその支援関係団体などに限らせていただきます。個人のみでのご使用はできません。
支援内容 花と緑を元気にする住友化学園芸の肥料セット&花・野菜の種を提供
応募期間 2016年2月1日(月)~2016年4月30(土)
お問合せ 住友化学園芸株式会社
URL http://www.sc-engei.co.jp/support/

 


名称 第28回 NHK厚生文化事業団「わかば基金」
内容
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
①支援金部門(全国)
②リサイクルパソコン部門(全国)
③東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
 
■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグ
ループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。
支援内容
①「支援金」部門  7 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
②「リサイクルパソコン」部門  ノートパソコン 50台ほど
 (贈呈台数 1グループにつき 3台まで)
③「東日本大震災復興支援」部門  7 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
申込締切 2016年3月31日(木) 必着 【郵送のみ】
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
URL http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba.html

 


名称 草の根支援組織応援基金 第4回配分
内容
○配分申請資格
〔法人格〕
 ・公益社団・財団法人および一般社団・財団法人
 ・特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)
 ・社会福祉法人
 ・その他、積極的な情報公開を行っている更生保護法人等非営利団体並びに任意団体
〔配分対象事業〕(例)
 ① 仮設住宅、災害(復興)公営住宅での見守り活動
 ② コミュニティ活性化のための各種イベント開催
 ③ 地域での連携・協働や事業を促進する広報・誘致活動
 ④ 震災伝承・教訓の承継啓発活動
 ⑤ 住民の自立支援活動
 ⑥ 伝統文化保存維持 など。
助成金額
基本的には一団体40万円前後とさせていただきますが、これを超える場合であっても、
申請内容及び配分総額を勘案し審査の上配分させていただく場合があります
申込締切 平成28 年2月15日(月)必着
お問合せ 公益財団法人 公益法人協会 
URL http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html

 


名称 アーツエイド東北・芸術文化支援事業
内容
■対象となる事業
1)制作支援:東日本大震災で被災を受けた、岩手、宮城、福島県に活動拠点を置き、活動をしているアーティスト・集団へ支援します。 
2)企画助成:文化芸術による、岩手・宮城・福島での文化芸術活動を支援します。岩手・宮城・福島に活動拠点を置く団体が3県以外で行う活動も対象となります。
 
■対象事業例
絵画、彫刻、陶芸、音楽、映像、ダンス、演劇等の作品創造活動
3県に活動拠点を置く団体による、他県での演劇公演の実施
制作した作品の展示会、展覧会の開催
※文化芸術に関する事であれば、分野は問いません。
 
■支援対象
既に活動実績があり、今後も作品制作活動を行う個人またはグループなどの団体
助成金額 1)制作支援:上限10万円    
2)企画助成:上限30万円
申込締切 2016年2月12日(金)消印有効
お問合せ
公益財団法人地域創造基金さなぶり
アーツエイド東北 芸術文化支援事業事務局
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/

 


名称 タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム
内容
■提供
社会福祉法人 中央共同募金会
 
■対象となる活動
中央共同募金会は、東日本大震災をきっかけに被災3県外に避難された広域避難者の方々の暮らしを支えるため、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、支援活動を展開する団体への助成を行います。
特に、避難された方々が避難先で主体的に参加する活動を支えるため、旅費や通信費、消耗品費や人件費など活動に必要な資金を助成します。それに加え、団体が活動を継続するために必要な組織の強化(基盤強化)や運営相談などのサポートを、個別研修、報告会開催、訪問支援などを通じて実施
 
■対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の(1)から(9)までをすべて満たす団体とします。
1)非営利団体であること(法人格のない任意団体も可)
2)団体の定款または会則・規約等、前年度の事業報告書、決算書を作成していること
3)広域避難者支援の活動実績が1年以上であること
4)避難者が団体の活動へ主体的に参加していること
5)助成を受けて行った活動について、中央共同募金会のウェブサイト等において情報公開が可能であること
6)避難者等からの問合せに対応できる体制があり、連絡先を公開していること
7)本助成プログラムで企画する研修やミーティングに参加できること
8)団体の目的や活動が、政治・宗教に関わりがないこと
9)市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力との関わりがないこと
助成金額 1件当たり100~300万円以内
申込締切 2016年1月8日(金)~2016年1月22日(金)【当日必着】
お問合せ
社会福祉法人 中央共同募金会 (担当:城・戸石(真理))
URL http://akaihane.or.jp/kouikihinan/

 


名称 第24回「共に生きる」ファンド
内容
■対象となる活動
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般(行政との連携を含む) 。
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
 
■対象となる団体
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
助成金額
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
① 非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり 100 万円まで。
② 法人登記から1年以上経過しているが前年度の支出実績が 50 万円未満の団体は、1 事業あたり
100 万円まで。
③ 前年度の支出実績が 50 万円以上、200 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
④ 前年度の支出実績が 200 万円以上の団体は原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
 
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
申込締切 2016年2月2日(火)~2016年2月9日(火)
お問合せ 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
URL http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/

 


名称 平成28年度東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト
内容
1. 趣旨
株式会社フヨウサキナは、2011年8月に 『フヨウサキナ:東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト』を創設し、東日本大震災の被災地の未来を切り拓くプロジェクトの支援に取り組んできました。本プロジェクトは、当社が実施した被災地支援のチャリティバザーの売上げ全額をもとに実施するものです。フヨウサキナ及び協賛企業が主体となって、平成28年度も引き続き「東北の輝く女性・子どもの育成支援 」をテーマとし、東日本大震災で被災した女性や子どもたちが、いきいきと生活し自らの力を十分に活かして活躍できるよう、一人ひとりを応援し、コミュニティの再生・強化に資するNPO法人等による活動を支援します。
 
2. 対象団体・支援活動
岩手県・宮城県・福島県をはじめとする被災地の、女性と子どもを対象とした支援活動を実施する団体、もしくは新たなチャレンジを目指している女性グループ(法人格の有無は問いません)の中で、次の3つの「活動カテゴリー」に区分される活動を行っている団体を募集します。
応募申請書に、最も適する「活動カテゴリー番号」を1つだけ記入してください。
 
1. 子どもの教育・体験活動・心のケアに資する支援活動
2. 輝く女性の新たなチャレンジ及びその支援活動
3. その他、特別に助成を必要とされる事業
助成金額
助成総額:11,500,000円
助成上限額:1件当たりの助成の上限額は設定しておりません。
申込締切 2015年12月17日(木)~2016年1月29日(金)【消印有効】
お問合せ 株式会社フヨウサキナ 企画本部
URL http://saqina.jp/news/post_94.html

 


名称 地域活動団体への 助成 「生活学校 助成 」
内容
◆助成の趣旨
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの課題について、実践活動を通じて解決に取り組む地域活動団体を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。(詳細は、当協会ホームページhttp://www.ashita.or.jp/sg2.htmをご覧ください。)
 
◆対象団体
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②主に地域住民から構成された団体
③政治・宗教活動や営利を目的とする団体は対象から除外します。
助成金額 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
申込締切 2016年1月29日(金)必着
お問合せ 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校担当
URL http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

 


名称 パタゴニア日本支社環境助成金プログラム支援
内容
パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
 
【助成対象グループ】
・非営利活動を行っているグループ
・常に行動を起こしているグループ
・広く一般の人々を巻き込み、支持を得ているグループ
・目的を達成するために戦略的に活動しているグループ
・問題の根本の原因を見極め、その原因に働きかけているグループ
・明確な目標と活動対象を持っているグループ
・パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ:アメリカ、カナダ、日本、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、オーストラリア、チェコ共和国
助成金額
多くの場合は200,000円から700,000円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
申込締切
年2回申請
第1回: 毎年4月30日 (毎年7月以降に実施されるプロジェクト)
第2回: 毎年8月31日 (毎年10月以降に実施されるプロジェクト)
お問合せ パタゴニア日本支社 環境プログラム
URL  http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=6517