| 名称 |
緊急助成：「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
※緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
<支援対象>
災害救助法が適用された自治体が所在する府県で被災した子ども
|
| 助成金額 |
総額2,000万円以内
1件あたりの助成額は50～100万円程度を想定
|
| 募集期間 |
2018年7月25日（水）～
※9月30日（日）まで延長になりました。
※申請以前に発生している費用についても申請可能です。すでに助成を受けた団体も、別の活動での申請が可能です。
|
| お問合せ先 |
ベネッセこども基金助成事務局
|
| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html |
| タイトル |
「子供の未来応援基金」第３回未来応援ネットワーク事業
|
|---|---|
| 内容 |
この事業は、2015 年度に創設された、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じ
て、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全
体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、ＮＰＯ法人等への支援金の交
付を行うものです。
【対象となる事業】
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対
策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象
事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。一団体につき、一事業の申請（※）
としてください。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下、「他の助成等」
という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とし
ます。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の
助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。
|
| 助成金額 |
500 万円を上限
※過去に本事業の支援を受けたことがある法人等の支援額は 300 万円を上限（ただし、支援が 2 回目の団体は前回交付額の 7 割と比していずれか高い額）とします。また、支援回数は原則 3 回までとします。
|
| 募集期間 | 2018年8月7日（火）～2018年9月21日（金）17:00メール必着 |
| 問合わせ |
子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
|
| URL | http://www.wam.go.jp/hp/miraiouen3rd/ |
| 名称 | スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム2018 |
|---|---|
| 内容 |
■ 助成対象プロジェクト
【特定課題】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティス ポーツの実践
【一般課題】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニィスポーツの実践
＊上記の「実践」には、新たな事業の開発、既存の取り組みの評価やその普及・発展などのために、市民と研究者が協力して取り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。
■ 助成種別
上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって2種に分けられます。
【第１種助成】
特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
【第２種助成】
地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの
|
| 助成金額 |
1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
【第１種助成】
１件あたり50万円以下（助成件数は14件程度）
【第２種助成】
１件あたり200万円以下（ 助成件数は4件程度）
＊新規助成の総額は、第1種助成と第2種助成を合せて1,400万円を予定。
|
| 募集期間 | 2018年9月10日(月)～10月10日（水）【必着】 |
| 問合せ先 | 公益財団法人住友生命健康財団 助成プログラム係（担当：谷利・天野） |
| URL | http://www.skzaidan.or.jp/pdf/sports_youkou_201808.pdf |
| タイトル |
2018年度 NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」
|
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
助成内容：
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
募集地域：東日本地区
|
| 助成金額 | １団体50万円とします。（総額1,000万円を予定） |
| 募集期間 | 2018年9月３日（月）～10月12日（金）17時 ※インターネット申請のみ |
| 問合わせ | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| URL | http://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html |
| タイトル |
2018年度 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金助成」
|
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集地域：全国
|
| 助成金額 | １団体30万円とします。（総額600万円を予定） |
| 募集期間 | 2018年9月３日（月）～10月12日（金）17時 ※インターネット申請のみ |
| 問合わせ | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| URL | http://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html |
| 業務目的 | 地域の見守り資源等の実態を把握し、県内の各地域の分析を行うことにより、今後の本県の東日本大震災津波被災者に対する見守りや地域の支え合い等の支援のあり方について、県の方向性を検討するうえでの基礎資料とするため、見守り活動を行っている団体の取組状況等について調整を行うものです。 |
|---|---|
|
業務名
|
平成30年度被災者地域見守り資源等の実態調査業務 |
| 委託期間 | 契約締結の日から平成31年1月31日まで |
| 委託料の上限額 | 2,298千円（税込み） |
| スケジュール |
質問票の提出期限 8月6日（月曜日）
質問に対する回答期日 8月9日（木曜日）
企画提案提出期限 8月20日（月曜日）
企画提案審査 8月下旬
企画提案結果通知 8月下旬
契約手続き 9月上旬
|
| お問合先 | 岩手県保健福祉部 地域福祉課 生活福祉担当 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/066744.html |
| 名称 |
緊急助成：「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
※緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
<支援対象>
災害救助法が適用された自治体が所在する府県で被災した子ども
|
| 助成金額 |
総額2,000万円以内
1件あたりの助成額は50～100万円程度を想定
|
| 募集期間 |
2018年7月25日（水）～
※9月30日（日）まで延長になりました。
※申請以前に発生している費用についても申請可能です。すでに助成を受けた団体も、別の活動での申請が可能です。
|
| お問合せ先 |
ベネッセこども基金助成事務局
|
| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html |
| 名称 | 平成31年度 公益事業振興補助事業（復興支援事業） |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災・平成２８年熊本地震の被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
⑴被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
⑵被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
⑶被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
⑷実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
⑸被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
⑹被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
|
| 助成金額 | 300万円以内（補助率1/1） |
| 募集期間 |
・事業者登録 平成30 年9 月13 日（木）15 時まで
・インターネット申請 平成30 年8 月1 日（水）10 時～平成30 年9 月14 日（金）15 時まで
・書類の郵送 平成30 年9 月20 日（木）１７時まで
|
| 問合せ先 | 公益財団法人JKA 補助事業部 公益・福祉振興事業課 |
| URL | http://hojo.keirin-autorace.or.jp/ |
| 名称 |
2018年度 子どもたちの“こころを育む活動”大募集
|
|---|---|
| 内容 |
私たちは、家庭、学校、地域、企業などが連携し、それぞれの立場で
子どもたちのこころを育むたけに献身、努力している団体を募集します。
●学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
●団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
・「進め方の工夫」 ・・・ 活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
・「連携の工夫」 ・・・ 学校と地域団体が連携するための工夫
・「継続の工夫」 ・・・ これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫
●子どもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの成果」があること
・自分に向かうこころの成長 ・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解する心の成長
・他者に向かうこころの成長 ・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけない心
・社会に向かうこころの成長 ・・・ 様々な価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解する心
●全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催できる活動
※活動の拠点が日本国内にあること。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です
|
| 表彰 |
全国大賞（1件）：50万円
優秀賞：（5件程度）：20万円
|
| 募集期間 |
2018年9月3日(月)～9月28日（金）17:00 必着
|
| お問合せ先 |
公益財団法人パナソニック教育財団 こころを育む総合フォーラム事務局
|
| URL | http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/ |
| 名称 |
2018年度 花王・みんなの森づくり活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に要する費用を助成します。
<応募資格>
身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを 対象とします。
・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
|
| 助成金額 |
森づくり活動と環境教育活動に要する費用を対象として、
1・2年目各50万円、3年目25万円を上限に助成
15～20 団体を採択予定
|
| 募集期間 |
2018年8月1日～2018年10月14日 ※当日消印有効
|
| お問合せ先 |
公益財団法人 都市緑化機構
|
| URL | https://urbangreen.or.jp/info-grant/kao/minmori2018_boshu |
| 名称 |
平成 30 年度ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金（一般枠・二次募集）
|
|---|---|
| 内容 |
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
2 補助対象事業
平成30年10月以降に開始する次の（1）～（3）までのいずれかに該当する事業であること。
（1）地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が
地方自治体と協働して行う事業
（2）中間支援団体による支援
中間支援NPOが他の団体を支援するための事業
（3）企業との連携
企業のCSR活動と連携する事業
|
| 補助金額 |
・事業費の８/10 以内、補助金の上限額は 800 千円（消費税額等を含む。）
・若干数（4事業程度）
|
| 募集期間 |
平成30年8月2日（木曜日）～ 平成30年8月27日（月曜日） 午後5時必着
|
| お問合せ先 |
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 ＮＰＯ・協働担当
|
| URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/067015.html |
| 名称 |
平成 30 年度ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金（復興枠・二次募集）
|
|---|---|
| 内容 |
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
※平成 30 年 10 月以降に開始する事業が対象です。
2 補助対象事業
平成30年10月以降に開始する次の（1）から（3）までのいずれかに該当する事業
（1）岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
（2）原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
（3）（1）又は（2）のいずれかに取り組むNPO等への支援
|
| 補助金額 |
事業費の 9/10 以内とし、上限額は 6,750 千円
若干数（6事業程度）
|
| 募集期間 |
平成30年8月2日（木曜日）～8月27日（月曜日）午後5時必着
|
| お問合せ先 |
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 ＮＰＯ・協働担当
|
| URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/067017.html |
| 名称 |
＜平成30年7月豪雨被災地支援＞NPO・ボランティア活動支援
|
|---|---|
| 内容 |
・専門的な支援を行うNPO等の活動（医療・福祉、水害復旧作業に係る技能を有する分野）
・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動
・被災地と連携しボランティア不足を解消するための仕組み等を構築・実施する活動
|
| 助成金額 |
1事業あたり50万～300万円
|
| 募集期間 |
2018年8月31日（金）まで（決定は随時行います）
|
| お問合せ先 |
日本財団事務センター 平成30年7月豪雨災害担当
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/nishinihon/support/ |
| 名称 |
平成30年度（第25回）ボランティア活動助成募集
|
|---|---|
| 内容 |
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成27年度以降（第22回～24回）の受贈団体は、応募資格がありません。
・地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」等
<応募資格>
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
|
| 助成金額 |
上限30万円（１団体あたり）
総額4，500万円
|
| 募集期間 |
平成30年8月1日（水）～9月15日（土）当日消印有効
|
| お問合せ先 |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
|
| URL | http://www.daiwa-grp.jp/dsf/ |
| 名称 |
平成30年度（第1回）子ども支援活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
子ども（18歳未満）への支援活動
＜助成対象の活動例＞
子ども食堂の運営
子どもがいる貧困家庭への食糧支援（フードバンク）
子どもの体験支援および学習支援活動
子どもへの虐待防止活動
子どもの非行、いじめ、不登校、引きこもりに対する支援活動
子どもへの読み聞かせ、人形劇等の活動
子どもの居場所づくりの運営
発達障がい等の障がい、難病を抱える子どもへの支援活動
子どもの電話相談活動
子どもの見守り活動
※主な支援活動が「子ども」対象であれば、高齢者等が参加される活動も助成の対象となります。
|
| 助成金額 |
金額：上限50万円（1団体あたり） 総額500万円
期間：1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。
|
| 募集期間 |
平成30年8月1日（水）～9月15日（土）当日消印有効
|
| お問合せ先 |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
|
| URL | http://www.daiwa-grp.jp/dsf/ |
| 名称 | 第6回「エクセレントNPO」大賞 |
|---|---|
| 内容 |
本賞は、NPO活動の質の向上をめざして努力している団体を、評価を通じて社会に“見える化”し、良質な支援が集まる好循環を生み出すことが目的です。
また、応募されたすべての団体の自己評価書（応募用紙）に対してフィードバック・レター（自己評価に対するコメント）をお送りしています。
【応募資格】
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織（法人格の有無不問） ※自薦・他薦可
|
| 特典 |
◆ エクセレントNPO大賞
部門賞受賞者から選出されます。
賞状、賞金30万円（部門賞賞金50万円にプラス）、毎日新聞特集記事で紹介
◆部門賞
市 民 賞： 賞状、賞金50万円
課題解決力賞： 賞状、賞金50万円
組 織 力 賞： 賞状、賞金50万円
◆表彰式には、すべてのノミネート団体（15団体ほど）が招待され、各団体を紹介のうえ、賞状が授与されます。
|
| 応募期間 | 2018年7月31日（火）～ 9月14日(金)必着 |
| お問合せ | 「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議事務局 |
| URL | http://www.excellent-npo.net/ |
認定NPO法人イーパーツ様より第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラムのご案内です。
以下、転載
=============================================
【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（8/21まで）
=============================================
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第17回複合機ラベルライター寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
--------------------------------------------------------------
第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（8/21まで）
--------------------------------------------------------------
【公募期間】2018/7/21～2018/8/21（当日消印有効）
【寄贈内容】
電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェット複合機、
インクジェット複合機、モノクロレーザープリンタ、カラーレーザープリンタ、
ラベルライターなど計52台です。すべてブラザー製です。
【費 用】1台あたり1,000円～5,000円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2018/07/device-17th.html
-----
【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL：03-5481-7369（PM1～5） / FAX：03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org
岩手日報社様より、復興に関する取り組みをしている団体を顕彰する「東北みらい賞」のご案内です。
今年度から公募（自薦・他薦どちらもＯＫ）となったそうです。
是非ご活用ください。
東北みらい創りサマースクール2018 『東北みらい賞』公募要領
東北みらい創りサマースクールは「震災の記憶を風化させず、教訓を未来につなげていく」ことを目的に2012年に始まりました。東日本大震災の教訓を後世に伝え被災した地域の復興支援と地域創生に携わる人材育成を目指し、地元大学・メディア・民間企業等の有志が「東北みらい創り実行委員会」を組織し、毎年開催しています。
本実行委員会では「東北みらい賞」を創設し、被災地に根差して復興活動をされ、顕著な実績を上げている個人・団体の中から、これまで15人（団体）を顕彰してまいりました。
本賞は東日本大震災のような大規模災害からの復興活動は、長期間にわたり地域に根差して継続的に行われなければならず、活動を実践する人（団体）を支えていくことが人材育成の観点からも重要であるという観点から顕彰するものです。
【応募資格】岩手県内で復興に関わる活動をしている個人・団体
【賞の構成】東北みらい賞 3人（団体） 賞状と賞金（5万円）
【応募方法】推薦・自薦書に必要事項をご記入の上、メールにてご応募ください。
【応募先】 東北みらい創りサマースクール実行委員会 junimai@iwate-u.ac.jp
【選考方法】東北みらい賞審査員で構成する審査会により選考します。
【発表方法・期日】2018年9月14日（金）まで受賞者にのみ連絡します。
【表彰式日程】2018年9月30日（日）（予定）
【表彰式会場】遠野みらい創りカレッジ(遠野市土淵・旧遠野市立土淵中学校)
【応募締切】2018年8月10日（金）必着
【お問合せ】
東北みらい創りサマースクール実行委員会
事務局：〒020-8551 盛岡市上田4丁目3-5 岩手大学三陸復興・地域創成推進機構内
電話：019（621）6491 ／ FAX：019（621）6493
応募要項・申込書
| 名称 | 「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018 |
|---|---|
| 内容 |
復興庁が平成 25 年 12 月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、平成 26 年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しております。
今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2018』の開催を決定し、この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業（すでに取り組んでいるもの、これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。）の募集を開始しました。
（１）一般の部
① 応募いただける方
（2）「学生の部」の対象となる方以外どなたでもご応募いただけます。
② 募集分野
東日本大震災の被災地における地域産業の復興、地域振興に資する実施段階の
「事業」または計画段階の「事業計画」を募集します。募集分野は以下の通りです。
1）水産業（加工業を含む）
2）農林畜産業（加工業を含む）
3）製造業（食品加工業を除く）
4）商業・サービス業等
5）観光業
6）その他（エネルギー、ソーシャルビジネス、住まい・暮らし等）
以下のような事業・事業計画が対象です。
1）新たに震災後から取り組んでいる事業または事業計画
2）被災を乗り越え、被災前からの従前の土地や移転先の新たな土地での再起を図る事業または事業計画
3）東北地方の地域経済や産業の成長につながる事業または事業計画
4）その他、「新しい東北」の実現に向けた様々な事業または事業計画
（２）学生の部
① 応募いただける方
学生（※）の方であればどなたでもご応募いただけます。
（※）「学生」とは、学生（大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校
（中等教育学校後期課程を含む）の学生・生徒）であり、応募者が上記の学生によるグループ、団体とします。
② 募集要件
学生が主体となって企画した事業計画を募集します。
「一般の部」のように募集分野は設けておりませんが、「学生の部」の募集要件は
以下の通りです。
1）応募者が学生（大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校
（中等教育学校後期課程を含む）の学生・生徒）又は学生によるグループ、団体であること
2）まだ事業化されていない事業計画であること
3）事業計画が、被災地の地域資源を活用するもの、被災地の地域課題の解決に資するもの、被災地内外の交流を創造するものなど、被災地での実施を想定したものであること
|
| 助成金額 |
（1）副賞
（2）PR の実施
（3）PR 機会の提供
（4）その他の特典のご提供
（1）～（3）の特典に加え、受賞された方に下記の特典のご提供を検討しています。
＜支援メニュー＞
①専門家による派遣指導（3 団体まで）
②プロモーション活動支援セミナーへのご案内（全 3 回を予定）
③クラウドファンディング実施支援
④各種展示会出展経費支援
⑤チャレンジショップ出店経費支援
※受賞した賞の内容によって、ご利用いただける特典に制限があります。
|
| 募集期間 | 平成30年8月3日（金）17時必着 |
| お問合せ先 | 「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局 |
| URL | https://www.newtohoku.org/bcontest/BC_summary2018.html |
アットマークリアスＮＰＯサポートセンター様より報告会のご案内です。
「被災後の生活アンケート調査」結果報告会
日時：平成30年7月31日（火曜日）13時30分から15時30分まで
場所：チームスマイル・釜石ＰＩＴ（釜石市大町1丁目1番10）
内容：
① 基調講演 「被災者支援のこれまでとこれから〜災害公営住宅での見まもりを中心に〜」
復興庁復興推進参与 田村太郎氏
② 事業報告 「釜石市における仮設住宅・復興公営住宅の見守り活動について」
NPO法人＠リアスNPOサポートセンター 藤井真次
③ アンケート報告 「被災後の生活アンケート調査」
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授 永松伸吾氏
④ トークセッション
登壇者：田村太郎氏・永松伸吾氏・鹿野順一（＠リアス代表）
主催：関西大学 社会安全学部・NPO法人＠リアスNPOサポートセンター
協力：NPO法人いわて連携復興センター
連絡先：＠リアスＮＰＯサポートセンター 川原・藤井 電話0193-55-5800
登壇者・関係者プロフィール
基調講演：田村太郎氏
兵庫県伊丹市生まれ。高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで（特活）多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。2004年4月からIIHOE研究主幹として、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働にテーマを移し、非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。また、2007年1月からダイバーシティ研究所代表として、ＣＳＲにおけるダイバーシティ戦略に携わる。2011年3月東日本大震災を受けて、「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」、スペシャルサポートネット関西 の発足に関わり、それぞれ代表幹事、世話人を務める。また、内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案に携わった。2012年2月より復興庁上席政策調査官となり、14年4月からは復興推進参与としても東北復興に携わる。
アンケート報告：永松伸吾氏
大阪大学大学院国際公共政策研究科中退、同研究科助手。神戸・人と防災未来センターなどを経て現職。専門は公共政策（防災・減災・危機管理）地域経済復興。2011年東日本大震災では被災地における雇用創出手法である「キャッシュ・フォー・ワーク（CFW）」を提唱し、一般社団法人CFW-Japanを創設し同代表理事。釜石市仮設住宅支援連絡員事業の立ち上げに関わる。主著に『減災政策論入門』（弘文堂）『キャッシュ・フォー・ワーク』（岩波ブックレット）など。2008年日本公共政策学会著作賞受賞。2015年より現在まで南カリフォルニア大学プライス公共政策大学院客員研究員として災害復興に関する研究に従事。
アンケート分析：元吉忠寛氏
名古屋大学大学院教育発達科学研究科満期退学、防災科学技術研究所特別研究員、名古屋大学大学院教育発達科学研究科助教などを経て、現職。博士(教育心理学)。専門は災害心理学、被災者支援。東日本大震災では、仮設住宅における被災者支援、原発事故による広域避難者やその支援者に関する調査研究に従事。2017年には新潟県精神保健福祉協会と協力して『広域避難者支援マニュアル―より丁寧な支援活動を目指して―』を作成し、原発事故による広域避難者の支援活動に貢献している。