| 名称 |
2018年度 花王・みんなの森づくり活動助成
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|---|---|
| 内容 |
身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に要する費用を助成します。
<応募資格>
身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを 対象とします。
・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
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| 助成金額 |
森づくり活動と環境教育活動に要する費用を対象として、
1・2年目各50万円、3年目25万円を上限に助成
15～20 団体を採択予定
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| 募集期間 |
2018年8月1日～2018年10月14日 ※当日消印有効
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| お問合せ先 |
公益財団法人 都市緑化機構
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| URL | https://urbangreen.or.jp/info-grant/kao/minmori2018_boshu |
| 名称 |
平成 30 年度ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金（一般枠・二次募集）
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|---|---|
| 内容 |
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
2 補助対象事業
平成30年10月以降に開始する次の（1）～（3）までのいずれかに該当する事業であること。
（1）地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が
地方自治体と協働して行う事業
（2）中間支援団体による支援
中間支援NPOが他の団体を支援するための事業
（3）企業との連携
企業のCSR活動と連携する事業
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| 補助金額 |
・事業費の８/10 以内、補助金の上限額は 800 千円（消費税額等を含む。）
・若干数（4事業程度）
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| 募集期間 |
平成30年8月2日（木曜日）～ 平成30年8月27日（月曜日） 午後5時必着
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| お問合せ先 |
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 ＮＰＯ・協働担当
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| URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/067015.html |
| 名称 |
平成 30 年度ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金（復興枠・二次募集）
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|---|---|
| 内容 |
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
※平成 30 年 10 月以降に開始する事業が対象です。
2 補助対象事業
平成30年10月以降に開始する次の（1）から（3）までのいずれかに該当する事業
（1）岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
（2）原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
（3）（1）又は（2）のいずれかに取り組むNPO等への支援
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| 補助金額 |
事業費の 9/10 以内とし、上限額は 6,750 千円
若干数（6事業程度）
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| 募集期間 |
平成30年8月2日（木曜日）～8月27日（月曜日）午後5時必着
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| お問合せ先 |
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 ＮＰＯ・協働担当
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| URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/067017.html |
| 名称 |
＜平成30年7月豪雨被災地支援＞NPO・ボランティア活動支援
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|---|---|
| 内容 |
・専門的な支援を行うNPO等の活動（医療・福祉、水害復旧作業に係る技能を有する分野）
・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動
・被災地と連携しボランティア不足を解消するための仕組み等を構築・実施する活動
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| 助成金額 |
1事業あたり50万～300万円
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| 募集期間 |
2018年8月31日（金）まで（決定は随時行います）
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| お問合せ先 |
日本財団事務センター 平成30年7月豪雨災害担当
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/nishinihon/support/ |
| 名称 |
平成30年度（第25回）ボランティア活動助成募集
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|---|---|
| 内容 |
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成27年度以降（第22回～24回）の受贈団体は、応募資格がありません。
・地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」等
<応募資格>
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
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| 助成金額 |
上限30万円（１団体あたり）
総額4，500万円
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| 募集期間 |
平成30年8月1日（水）～9月15日（土）当日消印有効
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| お問合せ先 |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | http://www.daiwa-grp.jp/dsf/ |
| 名称 |
平成30年度（第1回）子ども支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
子ども（18歳未満）への支援活動
＜助成対象の活動例＞
子ども食堂の運営
子どもがいる貧困家庭への食糧支援（フードバンク）
子どもの体験支援および学習支援活動
子どもへの虐待防止活動
子どもの非行、いじめ、不登校、引きこもりに対する支援活動
子どもへの読み聞かせ、人形劇等の活動
子どもの居場所づくりの運営
発達障がい等の障がい、難病を抱える子どもへの支援活動
子どもの電話相談活動
子どもの見守り活動
※主な支援活動が「子ども」対象であれば、高齢者等が参加される活動も助成の対象となります。
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| 助成金額 |
金額：上限50万円（1団体あたり） 総額500万円
期間：1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。
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| 募集期間 |
平成30年8月1日（水）～9月15日（土）当日消印有効
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| お問合せ先 |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | http://www.daiwa-grp.jp/dsf/ |
| 名称 | 第6回「エクセレントNPO」大賞 |
|---|---|
| 内容 |
本賞は、NPO活動の質の向上をめざして努力している団体を、評価を通じて社会に“見える化”し、良質な支援が集まる好循環を生み出すことが目的です。
また、応募されたすべての団体の自己評価書（応募用紙）に対してフィードバック・レター（自己評価に対するコメント）をお送りしています。
【応募資格】
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織（法人格の有無不問） ※自薦・他薦可
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| 特典 |
◆ エクセレントNPO大賞
部門賞受賞者から選出されます。
賞状、賞金30万円（部門賞賞金50万円にプラス）、毎日新聞特集記事で紹介
◆部門賞
市 民 賞： 賞状、賞金50万円
課題解決力賞： 賞状、賞金50万円
組 織 力 賞： 賞状、賞金50万円
◆表彰式には、すべてのノミネート団体（15団体ほど）が招待され、各団体を紹介のうえ、賞状が授与されます。
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| 応募期間 | 2018年7月31日（火）～ 9月14日(金)必着 |
| お問合せ | 「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議事務局 |
| URL | http://www.excellent-npo.net/ |
認定NPO法人イーパーツ様より第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラムのご案内です。
以下、転載
=============================================
【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（8/21まで）
=============================================
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第17回複合機ラベルライター寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第17回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（8/21まで）
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【公募期間】2018/7/21～2018/8/21（当日消印有効）
【寄贈内容】
電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェット複合機、
インクジェット複合機、モノクロレーザープリンタ、カラーレーザープリンタ、
ラベルライターなど計52台です。すべてブラザー製です。
【費 用】1台あたり1,000円～5,000円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2018/07/device-17th.html
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【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL：03-5481-7369（PM1～5） / FAX：03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org
岩手日報社様より、復興に関する取り組みをしている団体を顕彰する「東北みらい賞」のご案内です。
今年度から公募（自薦・他薦どちらもＯＫ）となったそうです。
是非ご活用ください。
東北みらい創りサマースクール2018 『東北みらい賞』公募要領
東北みらい創りサマースクールは「震災の記憶を風化させず、教訓を未来につなげていく」ことを目的に2012年に始まりました。東日本大震災の教訓を後世に伝え被災した地域の復興支援と地域創生に携わる人材育成を目指し、地元大学・メディア・民間企業等の有志が「東北みらい創り実行委員会」を組織し、毎年開催しています。
本実行委員会では「東北みらい賞」を創設し、被災地に根差して復興活動をされ、顕著な実績を上げている個人・団体の中から、これまで15人（団体）を顕彰してまいりました。
本賞は東日本大震災のような大規模災害からの復興活動は、長期間にわたり地域に根差して継続的に行われなければならず、活動を実践する人（団体）を支えていくことが人材育成の観点からも重要であるという観点から顕彰するものです。
【応募資格】岩手県内で復興に関わる活動をしている個人・団体
【賞の構成】東北みらい賞 3人（団体） 賞状と賞金（5万円）
【応募方法】推薦・自薦書に必要事項をご記入の上、メールにてご応募ください。
【応募先】 東北みらい創りサマースクール実行委員会 junimai@iwate-u.ac.jp
【選考方法】東北みらい賞審査員で構成する審査会により選考します。
【発表方法・期日】2018年9月14日（金）まで受賞者にのみ連絡します。
【表彰式日程】2018年9月30日（日）（予定）
【表彰式会場】遠野みらい創りカレッジ(遠野市土淵・旧遠野市立土淵中学校)
【応募締切】2018年8月10日（金）必着
【お問合せ】
東北みらい創りサマースクール実行委員会
事務局：〒020-8551 盛岡市上田4丁目3-5 岩手大学三陸復興・地域創成推進機構内
電話：019（621）6491 ／ FAX：019（621）6493
応募要項・申込書
| 名称 | 「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018 |
|---|---|
| 内容 |
復興庁が平成 25 年 12 月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、平成 26 年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しております。
今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2018』の開催を決定し、この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業（すでに取り組んでいるもの、これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。）の募集を開始しました。
（１）一般の部
① 応募いただける方
（2）「学生の部」の対象となる方以外どなたでもご応募いただけます。
② 募集分野
東日本大震災の被災地における地域産業の復興、地域振興に資する実施段階の
「事業」または計画段階の「事業計画」を募集します。募集分野は以下の通りです。
1）水産業（加工業を含む）
2）農林畜産業（加工業を含む）
3）製造業（食品加工業を除く）
4）商業・サービス業等
5）観光業
6）その他（エネルギー、ソーシャルビジネス、住まい・暮らし等）
以下のような事業・事業計画が対象です。
1）新たに震災後から取り組んでいる事業または事業計画
2）被災を乗り越え、被災前からの従前の土地や移転先の新たな土地での再起を図る事業または事業計画
3）東北地方の地域経済や産業の成長につながる事業または事業計画
4）その他、「新しい東北」の実現に向けた様々な事業または事業計画
（２）学生の部
① 応募いただける方
学生（※）の方であればどなたでもご応募いただけます。
（※）「学生」とは、学生（大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校
（中等教育学校後期課程を含む）の学生・生徒）であり、応募者が上記の学生によるグループ、団体とします。
② 募集要件
学生が主体となって企画した事業計画を募集します。
「一般の部」のように募集分野は設けておりませんが、「学生の部」の募集要件は
以下の通りです。
1）応募者が学生（大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校
（中等教育学校後期課程を含む）の学生・生徒）又は学生によるグループ、団体であること
2）まだ事業化されていない事業計画であること
3）事業計画が、被災地の地域資源を活用するもの、被災地の地域課題の解決に資するもの、被災地内外の交流を創造するものなど、被災地での実施を想定したものであること
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| 助成金額 |
（1）副賞
（2）PR の実施
（3）PR 機会の提供
（4）その他の特典のご提供
（1）～（3）の特典に加え、受賞された方に下記の特典のご提供を検討しています。
＜支援メニュー＞
①専門家による派遣指導（3 団体まで）
②プロモーション活動支援セミナーへのご案内（全 3 回を予定）
③クラウドファンディング実施支援
④各種展示会出展経費支援
⑤チャレンジショップ出店経費支援
※受賞した賞の内容によって、ご利用いただける特典に制限があります。
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| 募集期間 | 平成30年8月3日（金）17時必着 |
| お問合せ先 | 「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局 |
| URL | https://www.newtohoku.org/bcontest/BC_summary2018.html |
アットマークリアスＮＰＯサポートセンター様より報告会のご案内です。
「被災後の生活アンケート調査」結果報告会
日時：平成30年7月31日（火曜日）13時30分から15時30分まで
場所：チームスマイル・釜石ＰＩＴ（釜石市大町1丁目1番10）
内容：
① 基調講演 「被災者支援のこれまでとこれから〜災害公営住宅での見まもりを中心に〜」
復興庁復興推進参与 田村太郎氏
② 事業報告 「釜石市における仮設住宅・復興公営住宅の見守り活動について」
NPO法人＠リアスNPOサポートセンター 藤井真次
③ アンケート報告 「被災後の生活アンケート調査」
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授 永松伸吾氏
④ トークセッション
登壇者：田村太郎氏・永松伸吾氏・鹿野順一（＠リアス代表）
主催：関西大学 社会安全学部・NPO法人＠リアスNPOサポートセンター
協力：NPO法人いわて連携復興センター
連絡先：＠リアスＮＰＯサポートセンター 川原・藤井 電話0193-55-5800
登壇者・関係者プロフィール
基調講演：田村太郎氏
兵庫県伊丹市生まれ。高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで（特活）多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。2004年4月からIIHOE研究主幹として、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働にテーマを移し、非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。また、2007年1月からダイバーシティ研究所代表として、ＣＳＲにおけるダイバーシティ戦略に携わる。2011年3月東日本大震災を受けて、「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」、スペシャルサポートネット関西 の発足に関わり、それぞれ代表幹事、世話人を務める。また、内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案に携わった。2012年2月より復興庁上席政策調査官となり、14年4月からは復興推進参与としても東北復興に携わる。
アンケート報告：永松伸吾氏
大阪大学大学院国際公共政策研究科中退、同研究科助手。神戸・人と防災未来センターなどを経て現職。専門は公共政策（防災・減災・危機管理）地域経済復興。2011年東日本大震災では被災地における雇用創出手法である「キャッシュ・フォー・ワーク（CFW）」を提唱し、一般社団法人CFW-Japanを創設し同代表理事。釜石市仮設住宅支援連絡員事業の立ち上げに関わる。主著に『減災政策論入門』（弘文堂）『キャッシュ・フォー・ワーク』（岩波ブックレット）など。2008年日本公共政策学会著作賞受賞。2015年より現在まで南カリフォルニア大学プライス公共政策大学院客員研究員として災害復興に関する研究に従事。
アンケート分析：元吉忠寛氏
名古屋大学大学院教育発達科学研究科満期退学、防災科学技術研究所特別研究員、名古屋大学大学院教育発達科学研究科助教などを経て、現職。博士(教育心理学)。専門は災害心理学、被災者支援。東日本大震災では、仮設住宅における被災者支援、原発事故による広域避難者やその支援者に関する調査研究に従事。2017年には新潟県精神保健福祉協会と協力して『広域避難者支援マニュアル―より丁寧な支援活動を目指して―』を作成し、原発事故による広域避難者の支援活動に貢献している。
| 名称 |
元気シニア応援団体に対する助成活動
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|---|---|
| 内容 |
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO法人）等で、所定の要件（「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等）を満たす団体
【助成対象活動】
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動（従来からの継続活動でも新規活動でも構いません）
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| 助成金額 |
1団体当り上限額12万円（助成総額最大500万円）
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| 募集期間 |
2018年7月2日（月）～8月17日（金）＜当日消印有効＞
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| お問合せ先 |
（一社）生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
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| URL | http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/ |
| 名称 |
第12回 未来を強くする子育てプロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
1．趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
２．対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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| 表彰 |
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎厚生労働大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞 100 万円 ※2 組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞 50 万円 ※10 組程度
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| 募集期間 |
2018年7月9日（月）～2018年9月7日（金）必着
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| お問合せ先 |
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 (住友生命保険相互会社)
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| URL | http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/ |
| 名称 | JM基金（子ども食堂等の支援） |
|---|---|
| 内容 |
厚生労働省が2017年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1%が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7%もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の６人に１人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの貧困」は大きな社会的課題としてクローズアップされてきました。そこで、「ＪＭ基金」では、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に作られました。
この基金では、そのような子供たちに無料で食事の提供をしている団体・個人に対して本基金では活動の支援を行います。
【助成対象】
日本全国において食事支援活動を行う団体・個人で以下の要件に満たすもの。
１ こどもに対して無料の食事支援活動を行なっているもの
２ １年以上且つ、毎月１回以上の食事支援活動を約束できるもの
３ 営利目的でない事業であること
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| 助成金額 |
1件あたり30万円以内（10件程度）
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| 募集期間 |
2018年7月2日（月）〜2018年8月31日（金）まで
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| お問合せ先 | 公益財団法人公益推進協会 ＪＭ基金事務局 |
| URL | http://kosuikyo.com/2097 |
| 名称 | 夏休み《学生ボランティア》被災地復興支援活動助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
■ 学生が行う以下のボランティア活動
災害の被災地や被災者を支援する活動
（活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません）
災害被害の風化を防ぐための活動
※団体としてのボランティア実績があれば、被災地でのボランティア活動の実績は問いません。
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| 助成内容 |
助成総額400万円まで採択
１団体あたりの助成額上限20万円
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| 募集期間 | 2018年6月12日（火）～2018年7月1日（日）23時59分 必着 |
| お問合先 | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/gakuvo.html |
| 名称 | 東日本復興支援事業(中日新聞社会事業団) |
|---|---|
| 内容 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
[助成対象活動]
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障がい者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
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| 助成金額 |
1団体あたり上限150万円まで（約10団体を予定）
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| 募集期間 |
2018年6月1日(金) ～8月31日(金) ※郵送のみ。当日消印有効
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| お問合せ先 | 社会福祉法人中日新聞社会事業団 |
| URL | http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |
| 名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業（復興庁交付分）（平成 30 年度第 2 回） |
|---|---|
| 内容 |
■ 事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から 7 年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
|
| 補助額 |
１つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。
なお、下限額は 100 万円とします。
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| 募集期間 | 平成 30 年 6 月 18 日（月）（必着） |
| お問合せ先 | 岩手復興局 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20180524085429.html |
| 名称 |
高齢者の「こころのケア」に取り組むボランティアの育成 （第8回）ボランティア・ミシガン研修 |
|---|---|
| 内容 |
◆高齢者や被災者の心のケアにあたるボランティアの皆さまにお勧めします◆
心のケアに携わるボランティア約15名を公募・選考し、米国のミシガン大学に派遣して一週間の研修を実施しています。日本の高齢者医療・福祉にも造詣の深い講師陣から、傾聴が果たす役割、高齢者の心を支えていくあり方などを、わかりやすく学ぶことができます。
|
| 助成額 |
[募集人員]15名
[日 程]平成30年10月21日（日）～10月28日（日）
[開催場所]ミシガン大学ミシガン・メディシン付属ターナークリニック
その他（米国ミシガン州）
[参加対象]高齢者と接するボランティア、災害被災者への傾聴ボランティアなど、
心のケア活動に取り組まれている方。（プログラムには通訳がつきます）
[費 用]15万円（概算） ※宿泊代、保険料は財団でお支払致します。
|
| 申込締切 | 平成30年8月17日（金）当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人ユニベール財団 |
| URL | http://www.univers.or.jp/index.php?michigan |
| 名称 | 平成30年度岩手県教育旅行バス運行助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象者
(1) 学校行事の一環として岩手県内の宿泊施設での宿泊を伴う教育旅行を実施する 岩手県外の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学､高等専門学校及び専修学校
(2) (1)に掲げる学校が実施する教育旅行について旅行業務を取り扱う旅行業法の登録を受けた者
助成条件
助成金交付の対象となる教育旅行は、次の(1)～(4)の全てを満たすものです。
(1) 平成30年５月22日から平成31年３月25日までの間に実施し終了するものであること。
(2) バス等を利用した教育旅行であること。
(3) 岩手県内の宿泊施設で２泊以上の宿泊を伴う教育旅行であること。
(4) 他のバス料金の経費に対する助成事業等を併用していないこと。
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| 助成額 |
(1) 岩手県沿岸地域又は県北地域※の宿泊施設において１泊以上の宿泊を伴う教育旅行
交付額 バス一台当たり 60,000円
上限額 600,000円
(2) (1)以外の教育旅行 バス一台当たり
交付額 バス一台当たり 30,000円
上限額 300,000円
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| 申込期間 |
申請の受付は先着順とし、本年度の予算額に達し次第終了となりますので、申請書の提出前にお問い合わせいただくようお願いします。
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| お問合せ | 商工労働観光部 観光課 三陸観光地域づくり担当 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/kankou/51390/065015.html |
| 名称 | ご近所支え合い活動助成金 |
|---|---|
| 内容 |
●ご近所支え合い活動助成金とは？
県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として、県民の地域貢献活動等を支援するための助成制度です。
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| 助成額 |
5万円以上～30万円以下
初年度30万円を限度
次年度以降 15万円を限度
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| 申込締切 | 平成30年6月12日（火）必着 |
| お問合せ | 岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター |
| URL | http://www.aiina.jp/advancedage/gokinjotoha.html |