| 名称 | 平成３０年度街なか再生助成金交付 |
|---|---|
| 内容 |
助成の対象事業は、以下のような取り組みで、地区内の地権者や住民等が主体となった民間主体で行われるものとします。
1. 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
例）民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
2. 土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
例）権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール
（景観づくりのための地区計画案等）の作成
エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
3. 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
例）空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物などを活かした交流空間の創出 など
※次のような事業は助成の対象となりませんのでご注意ください。
政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
団体又は個人の営利を目的とするもの
特定の事業の反対運動を目的としたもの
特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの
活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
イベント等一過性の事業
希望額の助成金が助成されないと事業実施が困難なもの
事業内容がＰＲツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業
コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業
|
| 助成金額 | １件あたり１００万円を限度 |
| 募集期間 | 平成３０年３月３１日（土） |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター 担当：弘松 |
| URL | http://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 | 2018年度 ドコモ市民活動団体助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
事業の目的 豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。 助成対象活動
1.子どもの健全な育成を支援する活動
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
助成対象団体
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| 助成金額 |
子供の健全な育成を支援する活動 上限額70万円（1団体当たり） |
| 募集期間 | 2月26日（月）～3月31日（土） |
| お問合せ | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局 |
| URL | http://www.mcfund.or.jp/jyosei/group/2018-no16-top.html |
| 名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集（平成 30 年度第 1 回） |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から 7 年近くが経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅等でグルメ大会を実施（ものづくり）
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）
|
| 助成金額 |
１つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。
なお、下限額は 100 万円とします。
|
| 募集締切 | 平成 30 年 3 月 2 日（金）（必着） |
| お問合せ | 岩手復興局支援班 後藤・新藤・長門石・越前 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20180207084702.html |
| タイトル | 地域活動団体への助成「生活学校助成」 |
|---|---|
| 内容 |
■助成の趣旨
・生活学校とは、
身近な地域や暮らしの問題を、学び、調べ、企業や行政と話し合い、ほかのグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく…そんな活動に取り組むグループです。
・活動経費の助成
「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
■対象団体（①及び②に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
|
| 助成金額 | ６万円（初年度３万円、２年目３万円） |
| 募集締切 | ２０１８年３月３０日（金）必着 |
| 問合わせ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校担当 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
| タイトル | 第30回 ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」 |
|---|---|
| 内容 |
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門
支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
リサイクルパソコン部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
災害復興支援部門
●東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
●被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
【対象となる活動（例）】
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
|
| 助成金額 |
支援金部門
●1グループにつき、最高100万円(10グループほどを予定)
リサイクルパソコン部門
●1グループにつき、3台まで(総数50台ほどを支援予定)
災害復興支援部門
●1グループにつき、最高100万円(5グループほどを予定)
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| 募集締切 | 2018年2月1日（木曜日）～3月30日（金曜日）必着／郵送のみ受付 |
| 問合わせ | NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 |
| URL | https://www.npwo.or.jp/info/7341 |
| タイトル | アーツエイド東北・芸術文化支援事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島に活動拠点を置く芸術家・アーティストへの支援を通じて、地域の芸術文化シーンがより豊かに、多様になるために、作品創造やその継続を支援する助成事業を実施します。
対象となる事業
1. 制作支援
作品の創造を行う制作者個人または団体を支援します。取り組みそのものに対する支援を主眼としており、助成期間内の活動の完了および明確な成果を必須としていません。制作の分野は問いません。
2. 企画助成
作品の創造を行う制作者個人または団体で、事業期間内に実施・終了する活動を支援します。テーマを特に指定しないフリーテーマ枠に加え、東日本大震災発災から6年が経過したことをふまえ、地域の風景や情景、暮らしの変化を集積・記録する取り組みや、これまでの経過や現在の地域の状況を文化・芸術的な手法を用い広く発信する活動を支援します。
＜A.フリーテーマ＞
作品の創造を行う制作者個人または団体で、助成期間内に活動が完了し、一定の成果（作品の完成、ワークショップの実施、個展の開催等）が期待できる活動を支援します。制作の分野は問いません。
＜B.アーカイブの制作＞
いわゆるアーカイブとして、映像や写真などを集積・蓄積して、閲覧や公開が可能な状態にいたるような準備や活動を行うもの。その対象は問いませんが、その後の活用や利用のイメージがより具体的で、積極的に活用・共有される見込みのあるものを重視しています。
＜C.経過や現状の発信＞
映像や写真、彫刻や絵画など多様な表現手段を用いて、地域の復興のプロセスやある場面、並びに最近の被災地域の状況等を表現したものを、広く社会に対して公開し、地域の状況を伝えることを目的として行うもの。その表現手法は特段規定しませんが、展覧会や個展などの形を通じて、社会と共有が図れるものを重視しています。
|
| 助成金額 |
１）制作支援：上限10万円 ２）企画助成：上限30万円 |
| 募集締切 | 2018年２月１９日（月）必着 |
| 問合わせ | 公益財団法人 地域創造基金さなぶり |
| URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/ |
認定NPO法人イーパーツ様より第16回複合機およびラベルライター寄贈プログラムのご案内です。
以下、転載
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【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第16回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（1/31まで）
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NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第16回複合機ラベルライター寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第16回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（1/31まで）
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【公募期間】2017/12/24～2018/1/31（消印有効）
【寄贈内容】
電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェット複合機、
A4両面対応モノクロレーザー複合機、A4両面対応カラーレーザープリンタ、
ラベルライター、など計48台です。すべてブラザー製です。
【費 用】1台あたり1,000円～5,000円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2017/12/device-brother16.html
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【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL：03-5481-7369（PM1～5） / FAX：03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org
| タイトル | 平成30年度 ＷＡＭ助成モデル事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
モデル事業とは
ＷＡＭ助成の優良事業の中から、喫緊の課題に対応し全国に普及させたい取り組みをモデル事業として設定し、同様の活動に助成することで全国各地に普及させるものです。
助成の目的
ＷＡＭ助成では、地域における子どもの居場所づくりを通じて、子育て支援の課題に対し柔軟に取り組む活動に支援してきました。こうした居場所は、対象者を限定せず幅広く受け入れ、地域資源を活かし柔軟にきめ細やかな対応を行うことで、地域の子育て・子育ち環境の向上に寄与しています。
本事業では、これらの取り組みを全国に広く普及させるため同様の取り組みを行う活動を募集します。
助成の対象となる事業
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
＊助成テーマ 「居場所運営を通じた子育て・子育ち環境向上事業」
|
| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業
50万円～700万円
「(1) 地域連携活動支援事業」の連携とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
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| 募集締切 | 平成30年1月29日（月）書類必着 |
| 問合わせ | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課 |
| URL | http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H30model/tabid/2690/Default.aspx |
| タイトル | 平成30年度 ＷＡＭ助成事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
助成の目的
社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。
助成の対象となる事業
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、
その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、
相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
＊助成テーマ・・・ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています
「安心につながる社会保障」「夢をつむぐ子育て支援」
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業
50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
50万円～900万円※
「(1) 地域連携活動支援事業」および「(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業」の連携・ネットワークとは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※ 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、(2) 全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
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| 募集締切 | 平成30年1月29日（月）書類必着 |
| 問合わせ | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課 |
| URL | http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H30boshu/tabid/2684/Default.aspx |
| 名称 |
日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金
JT NPO応援プロジェクト第2期 第4回助成
～ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援～
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
【助成の対象となる活動】
(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。
(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。
|
| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。
|
| 応募受付期間 | 2018年2月14日（水）～2月28日（水）【当日必着】 |
| 問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局（担当：中川）
|
| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=14588 |
| 名称 | JJCC助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
■ 助成対象となるプロジェクト
a) 子どもたちへの支援：
一人一人の子どもが健康でこころ豊かに育ち、希望に満ちた未来へ羽ばたくことができる環境づくりをめざしています。さまざまな困難に直面している子どもたちを支え、未来の可能性を今よりもさらに広げていける、そうしたプロジェクトの実現を支援します。
b) 女性への支援：
女性は、家庭にあっては家族の健康に気を配り、精神的な支えとなって、未来を担う子どもを育てるという重要な立場にあります。また、一般社会においてもその一員として、健全な社会活動が営まれていくうえで大切な役割を果たしています。一人一人の女性に寄り添い、彼女たちが健やかに暮らすための手助けをしたいと願っています。
c) 東日本大震災の復興支援：
時間とともに変化する被災地の情勢を把握し、被災地への支援を長期的な視点で捉え、さまざまな形で積極的な取り組みを続けていきたいと考えています。
|
| 助成金額 |
申請金額：1年間で最大1000万円まで
※プロジェクトに必要な予算には必ず自己資金を割り当てていただくようお願いします。また、２年目、３年目の自己資金の割合いを増やしてください。
|
| 募集締切 | 2018年1月21日（日）必着 |
| 問合せ先 | ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会 助成プログラム担当 |
| URL | http://www.jjcc.gr.jp/notice/noticeProgram201712.html |
| 名称 | 2017年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1)～9)の分野に当てはまる団体
1) スポーツ体験活動
2) ジュニアアスリート選手育成活動
3) 自然体験活動
4) 科学体験活動
5) 障害のある子供たちへの支援活動
6) 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
7) 地域に根ざした子供たちへの支援活動
8) 児童養護施設の子供たちへの支援活動
9) その他の体験活動
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| 助成金額 | 1件あたり上限300万円 |
| 募集期間 | 2017年12月1日（金）～2018年2月28日（水） ＜当日消印有効＞ |
| 問合せ先 | 公益財団法人ノエビアグリーン財団 |
| URL | http://www.noevirgreen.or.jp/grants/index.htm |
| 名称 | 2017年度 災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
被災した子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援する様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続やレベルアップの取り組みを支援します。
今年度の助成事業においては、東日本大震災および熊本地震で被害を受けた子どもたちを支援する団体の活動に対して助成を行います。
＜事業例＞
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり ・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・仮設住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制構築など、単体では難しい課題解決の連携づくり
・被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
など
|
| 助成金額 |
助成総額 2,000 万円以内
※1 件あたりの金額は規定しませんが、100～200 万円程度を想定しており、申請された内容を審
査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
|
| 募集期間 | 平成29年11月20日（月）～平成30年1月5日（金）＊必着 |
| 問合せ先 | 公益財団法人 ベネッセこども基金 |
| URL | http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html |
| 名称 | 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。
＜事業例＞
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり
・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのための学習支援者の育成・派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
など
|
| 助成金額 |
助成総額 2,000 万円以内
※1 件あたりの金額は規定しませんが、100～200 万円程度を想定しており、申請された
内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
|
| 募集期間 | 平成29年11月20日（月）～平成30年1月5日（金）＊必着 |
| 問合せ先 | 公益財団法人 ベネッセこども基金 |
| URL | http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html |
| 名称 | スポーツ振興くじ助成≪東日本大震災復旧・復興支援助成≫ |
|---|---|
| 内容 |
■スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
助成事業は、「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要綱」及び「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要領」に従って実施していただくこととなります。
（対象事業）
・被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
・東北総合体育大会開催支援事業
・スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
・被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業
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| 助成金額 |
申請事業により助成割合が異なります。詳しくは下記リンクからご確認ください
|
| 申込締切 |
平成29年12月1日（金）～平成30年1月15日（月） 【郵送の場合は消印有効、宅配便等の郵送以外の場合は当センター当日到着分まで】 |
| 問合せ先 |
（独）日本スポーツ振興センター 支援企画課 競技スポーツ支援係
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| URL | https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/830/Default.aspx |
| 名称 | 「住まいとコミュニティづくり活動助成」平成30（2018）年度 |
|---|---|
| 内容 |
〇地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
|
| 助成金額 | 1件あたり120万円以内（助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。） |
| 申込期間 | 平成29（2017）年11月10日（金）～平成30（2018）年1月10日（水）必着 |
| 問合せ先 | 一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 | 「あい基金」 2017 年度助成事業 ～女性の生業の場づくり・地域づくりを応援～ |
|---|---|
| 内容 |
パブリックリソース財団では、女性が自らの意志で人生を選択できる社会をつくることを目指し、「あい基金」を2015年12月に設立しました。あい基金は、様々な立場で働く女性たちが資金や資源を持ち寄ることで、女性が女性を応援していく場となっています。
この度あい基金では、女性をめぐる社会のさまざまな課題の根本にあるものとして、女性の経済的自立の実現に着目し、基金創設後最初の助成事業を開始いたします。本年度は、東日本大震災の被災地において女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づくりや地域づくりの活動を応援します。
|
| 支援内容 |
■ 支援団体数 1団体
■ 助成金
・1件1年間50万円。助成申請額は50万円を上限として記載してください。
・原則として、2年間の継続助成とします。（自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。）
■ 経営支援
|
| 申込締切 |
2017年12月15日（金）
support@public.or.jpまで電子メール添付もしくは郵送のみ受け付け。
|
| 問合せ先 | 公益財団法人 パブリックリソース財団（担当：渡辺、原田） |
| URL | http://www.public.or.jp/ifund/news/dt_22.html |
| 名称 | 一般財団法人 ゆうちょ財団 平成30年度活動助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
＜助成対象活動＞
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした
金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
＜助成対象団体＞
上記の活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体を含む。営利団体を除く）の団体。
|
| 助成金額 | 一活動あたりの限度額10万円 |
| 申込締切 | 平成29年12月11日（月）必着 |
| 問合せ先 | （一財）ゆうちょ財団 教育出版部「活動助成事業担当 |
| URL | https://www.yu-cho-f.jp/kyotoku/kyotoku_index.html |
| 名称 | 大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 |
|---|---|
| 内容 |
本助成事業は、経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や、貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。
■「プログラムの事業開発」について
「プログラムの事業開発」についてには、新規の事業開発のみではなく、モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル（財源確保方法）の構築、事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評価手法の確立、政策・制度の形成にむけた社会実験などを含みます。
個別の法人による事業開発だけでなく、複数の団体や異なるセクター間の協働体制の構築やネットワークの形成も対象となります。
また、すでに確立している事業やプログラムを、他地域や他の条件に「移転」「波及」することも対象となります。
なお、助成金用途には、既に最近立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、あるいは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階も支援します。
|
| 支援内容 |
・１件３００万円を上限とする助成金
・最大３年間の継続助成（自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。）
・支援団体数：毎年２～３団体（３年度目で８団体）
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
|
| 応募期間 | 2017年10月10日（火）～2017年11月15日（水） |
| お問合せ | 大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 事務局 |
| URL | http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/ |
認定NPO法人イーパーツ様より第88回リユースPCおよびモニター寄贈プログラムのご案内です。
以下、転載
第88回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム
===========================================================
【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第88回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム（11/23まで）
===========================================================
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第88回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
【公募期間】2017/10/24 ～ 2017/11/23
【寄贈内容】
ノート型PC （合計50台、1団体様上限10台まで申請可能です。）
液晶モニター（合計40台、1団体様上限10台まで申請可能です。）
---ノート型PC ---
1）東芝 Dynabook Satellite B550/B および同等機 30台
Core i5 2.67GHz、 メモリ3GB
HDD200GB、DVD-ROMドライブ付き
無線LAN有、有線LAN有
モニターサイズ15.6HD
マウスは付属しておりません。
寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。
2）Lenovo x230 20台
Core i5 2.5GHz、 メモリ4GB（最大16Gまで増設可能）
HDD200GB、CD/DVD等の'ドライブなし
無線LAN有、有線LAN有
モニターサイズ12.6HD
マウスは付属しておりません。
寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。
PCのソフトウェア
・Windows 10/Office 2010 Home&Business
（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
・トレンドマイクロ社 ウィルスバスタークラウド1年分
---19インチ液晶モニター---
DELL 1907FPt、EIZO S1721などの同等機
解像度 1280 x 1024まで
（機種はイーパーツで無作為に選択させて頂きます）
【費 用】
ノートPC 1台あたり7,980円
液晶モニター 1台あたり2,980円
【詳細、申込み方法】URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2017/10/88thpc-koubo.html.html
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【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL：03-5481-7369（PM1～5） / FAX：03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org