名称 | 平成30年度岩手県教育旅行バス運行助成事業 |
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内容 |
助成対象者
(1) 学校行事の一環として岩手県内の宿泊施設での宿泊を伴う教育旅行を実施する 岩手県外の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校及び専修学校
(2) (1)に掲げる学校が実施する教育旅行について旅行業務を取り扱う旅行業法の登録を受けた者
助成条件
助成金交付の対象となる教育旅行は、次の(1)~(4)の全てを満たすものです。
(1) 平成30年5月22日から平成31年3月25日までの間に実施し終了するものであること。
(2) バス等を利用した教育旅行であること。
(3) 岩手県内の宿泊施設で2泊以上の宿泊を伴う教育旅行であること。
(4) 他のバス料金の経費に対する助成事業等を併用していないこと。
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助成額 |
(1) 岩手県沿岸地域又は県北地域※の宿泊施設において1泊以上の宿泊を伴う教育旅行
交付額 バス一台当たり 60,000円
上限額 600,000円
(2) (1)以外の教育旅行 バス一台当たり
交付額 バス一台当たり 30,000円
上限額 300,000円
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申込期間 |
申請の受付は先着順とし、本年度の予算額に達し次第終了となりますので、申請書の提出前にお問い合わせいただくようお願いします。
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お問合せ | 商工労働観光部 観光課 三陸観光地域づくり担当 |
URL | http://www.pref.iwate.jp/kankou/51390/065015.html |
名称 | ご近所支え合い活動助成金 |
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内容 |
●ご近所支え合い活動助成金とは?
県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として、県民の地域貢献活動等を支援するための助成制度です。
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助成額 |
5万円以上~30万円以下
初年度30万円を限度
次年度以降 15万円を限度
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申込締切 | 平成30年6月12日(火)必着 |
お問合せ | 岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター |
URL | http://www.aiina.jp/advancedage/gokinjotoha.html |
名称 |
Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs[国内助成]2018 年度
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内容 |
国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革に取り組む NPO で、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組んでいること
② 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
③ 主たる活動と事務所が日本国内であること
④ 活動年数が 3 年以上であること
⑤ 有給常勤職員が 1 名以上であること
⑥ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※財政規模 1,000 万円以上、自主事業率 20%以上の団体を想定しますが要件ではありません。
助成の対象となる事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化を応援します。組織課題を明らかにした上で組織基盤強化に取り組むための[組織診断からはじめる A コース]と、組織課題の解決や組織運営を改善するための[組織基盤強化からはじめる B コース]の 2 種類があります。
どちらか相応しいコースを選んでご応募ください。
A コース
(1 年目) 組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案
(2 年目・3 年目) 組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み
B コース
(1 年目・2 年目) 組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み
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助成金額 |
A コース
(1 年目) 1 件あたりの助成金額は上限 100 万円
(2 年目・3 年目) 1 件あたりの助成金額は上限 200 万円(各年)
B コース
(1 年目・2 年目) 1 件あたりの助成金額は上限 200 万円(各年)
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受付期間 | 2018 年 7 月 17 日(火)~8 月 3 日(金)【必着】 |
お問合せ | 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド |
URL | https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html |
名称 |
タケダ・いのちとくらし再生プログラム第2期
第3回助成募集 ~NPOと共に地域の再生と未来を目指して~
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内容 |
【助成の対象となる事業】
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生(下欄参照)に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。
A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。
B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から5年(※)を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。
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助成金額 | 助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定) |
応募締切 | 2018年6月18日(月)~6月29日(金) ※当日必着 |
問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:渡辺)
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URL | http://www.inochi-kurashi.jp/info/2622/ |
名称 |
NPO基盤強化資金助成(財団設立40周年記念事業)
『住民参加型福祉活動資金助成 』
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内容 |
<1>募集地域
東日本地区に所在する団体
<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除きます。
<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
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助成金額 |
1団体30万円を上限とします。(総額600万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
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募集期間 |
2018年6月1日(金)~7月20日(金)17時 ※郵送の場合は締切日当日の消印有効。 |
問合せ先 | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
URL | http://www.sjnkwf.org/ |
名称 |
ファイザープログラム ~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
2018年度 第18回 新規助成
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内容 |
助成の対象となるプロジェクトは、「中堅世代の人々の心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究」です。
「プログラムの趣旨」に従い、中堅世代の人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。
特に、以下の点を重視し、市民の立場や視点からの柔軟な発想によるプロジェクトを期待しています。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
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助成金額 | 1件あたり上限300万円。今年度の総額は 1,500万円で、7 件程度の助成を行なう予定です。 |
募集期間 | 2018年6月1日(金)~6月15日(金)【必着】 |
問合せ先 | 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 |
URL | https://pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html |
名称 | 平成30年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
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内容 | 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。 |
表彰・賞状等 の贈呈 |
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件 賞状、副賞 5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件 賞状
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応募締切 | 平成30年7月4日(水) |
お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
URL | http://www.ashita.or.jp/prize/ |
名称 | 岩手県を中心とした北東北インバウンド交流拡大モデル事業に係る企画提案募集 |
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内容 |
■ 事業の目的
復興・創生期間に入り、復興の新たなステージを迎えつつある東北では、インフラや住宅等の復旧は一定程度進みつつあり、今後は産業・生業の再生を重点的に進めていくことが必要である。特に観光は地域産業全体に影響を与える裾野の広い産業であり、観光復興は東北の産業・生業再生の柱となる。しかしながら、東北の観光産業は全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れるなど復興は道半ばとなっている。
早期復興のためには、正確な情報発信だけではなく、個々の外国人が東北での体験を通じて、東北の情報を拡散させ、東北6県への外国人(国内在住者を含む)の交流人口を拡大させる必要がある。
本事業は、「平成 30 年度「新しい東北」交流拡大モデル事業(広域型)」(以下「広域型」。)及び「平成 30 年度「新しい東北」交流拡大モデル事業(地域型)」(岩手復興局、宮城復興局及び福島復興局において、「新しい東北」交流拡大モデル事業として実施する事業。以下「地域型」。)で選定した各プロジェクトの成果発表等を通じて、国内外に対して広域型及び地域型の情報発信を行うものである。
■事業内容
ア、広域型及び地域型の各プロジェクトに関する取組、実績及び課題等を共有する場となる報告会を運営する。
イ、有識者が広域型各プロジェクトの状況を確認、助言等する場となるブラッシュアップ会及び有識者が現地においてそれらを確認、助言等する場となる現地調査を運営する。
ウ、本事業期間中及び報告会において、各種メディアの招致を図り、各プロジェクトの取組内容、外国人の誘客に取り組む東北の姿等について情報発信を行う。
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予算額 | 本事業の予算総額は、20,000 千円(消費税および地方消費税額を含む。)以内とする。 |
企画提案書の 提出期限 |
平成 30 年 6 月 11 日(月)17:00 まで |
問合せ先 | 復興庁 |
URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/20160119130009.html#20180518-01 |
名称 | 平成30年度移住促進事業費補助金の募集 |
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内容 |
県では、移住を促進するとともに、移住者の交流を図るため、NPOや地域づくり団体等が実施する、移住者及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し補助を実施します。
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補助額 | 定額。ただし、500千円を上限とする。 |
応募締切 |
平成30年6月11日(月)17時必着
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問合せ先 | 岩手県 政策地域部 地域振興室 地域振興担当 |
URL | http://www.pref.iwate.jp/chiiki/teijuu/064808.html |
名称 |
2018年度ザ・ボディショップニッポン基金助成
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内容 |
生態系を守る環境・動物保護、人権を守る活動、東日本大震災復興支援活動を中心に、「より良い社会、より良い地球にするために」を目指し、地域に根ざした活動に取り組んでいる団体・個人のご応募をお待ちしております。
※助成団体へは、助成金贈呈の他、活動期間内での広報サポートやスタッフによる人的支援などもさせていただく予定です。
■助成の対象となる活動
(1)生物多様性保全を目的とした環境・動物保護に関わる活動
(2)人権擁護に関わる活動
(3)東日本大震災に関わる支援活動
■応募条件
・上記(1)~(3)の対象となる活動であること。
・活動を継続的に行っていること。
・原則として日本に拠点があること。
・ザ・ボディショップのコミットメント「Enrich our People 関わるすべての人々をより豊かに」「Enrich our Planet 私たちの地球をより豊かに」に適っていること。
ザ・ボディショップのコミットメントとは
・法人格の有無は問いません。
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助成金額 | 上限30万円(次年度以降の再応募も可能) |
応募締切 | 平成30年5月31日(木) ※23:59まで (郵送の場合、当日消印有効) |
問合せ先 | ザ・ボディショップ ニッポン基金事務局 |
URL | http://www.the-body-shop.co.jp/commitment/act_japan/grant.html |
名称 |
平成30年度「被災地企業の資金調達等支援事業」の事務局の募集について
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内容 |
■本事業の目的
被災地の産業復興を実現するため、被災地事業者の売上回復のための取組が求められている。
本事業は、自立的な資金調達手法であるクラウドファンディングを活用し、新商品開発・町のに
ぎわい回復等に取り組もうとする被災地事業者等の多様な事業主体を支援し、復興を加速化しようとするものである。
■本事業の概要
本事業は、上記の目的を達成するため、事務局と地域コーディネート機関を設置
し、クラウドファンディングのプラットフォームを運営する事業者と連携しつつ、
セミナー開催や専門家派遣等を通じた、被災地におけるクラウドファンディングの利活用の促進を図るものである。
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公募期間 | 平成 30 年4月 23 日から平成 30 年5月 14 日 |
お問合先 | 復興庁 支援機構班 畠山 |
URL | http://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/20180423145453.html |
名称 | 岩手県沿岸地域における防災・復興コンテンツを活用した交流拡大モデル事業 |
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内容 |
東日本大震災の教訓を伝えるため、岩手県沿岸地域では防災を学ぶことができる復興コンテンツが多数つくられているが、震災当時の状況をリアルに体験できたり、震災経験者の生の声を聞くことができたりといった機会を作り、それらをインバウンドに活用するということ自体は大事な視点ではあるものの、一般的な外国人が震災について学ぶためだけに被災地を訪問するというのは依然として少ないものと思われる。
また、外国人に震災を伝える際、例えば震災のダークな部分を強調するのか、それとも、復興や希望といった明るい部分を強調するのか、もしくはその両方が考えられるが、どういう内容にすれば外国人に理解していただけるか等についても改めて考えてみる必要があると思われる。
そこで、本事業では平成 29 年度に復興庁岩手復興局で実施した「岩手県を中心とした北東北インバウンド誘客推進調査・検討等業務」の内容等も踏まえながら、東日本大震災の教訓を外国人向けにどのように伝えていくかの調査・収集・分析等を行い、東日本大震災の教訓を伝えつつ、外国人の交流人口拡大に係る課題の解決にも資する、旅行商品や学生交流、企業向け研修プログラムなど、国内外の外国人が岩手県沿岸地域に訪れるプログラムを造成し、実際にプログラムを販売することで市場の評価を通した実証を行い、持続的な岩手県沿岸地域への外国人の交流人口拡大を図ることを目指す。
■事業内容
ア 防災・復興コンテンツの調査・収集・分析等
イ 防災・復興コンテンツの海外事例の調査・収集・分析等
ウ プログラムの造成・販売等
エ その他
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予算額 | 事業の予算総額は、10,000 千円(消費税および地方消費税額を含む。)以内とする。 |
受付期間 | 平成30年4月25日(水)9:00 より5月18日(金)12:00 まで |
お問合先 | 復興庁 |
URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/20160119130009.html#h30-iwate01 |
名称 | 地域支え合い活動 助成プログラム |
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内容 |
■ 対象となる活動
(1)活動立ち上げ資金の助成 (2)備品購入資金の助成
■ 対象となる団体
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動で助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。
(1)活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
(2)備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化、活性化されること。
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助成金額 |
(1)活動立ち上げ資金の助成・・・上限15万円
(2)備品購入資金の助成・・・・・
全国食支援活動協力会会員団体 上限30万円
その他の団体 上限15万円
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受付締切 | 2018年6月30日(必着) |
問合せ先 | 明治安田生命保険相互会社/一般社団法人 全国食支援活動協力会事務局 |
URL | http://www.mow.jp/ |
名称 | 花とみどりの復興活動支援助成事業 |
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内容 |
■ 対象となる活動
東日本大震災及び熊本地震で被害を受けた被災8県の地域における仮設住宅の周辺や、公共的な空間(コミュニティ広場、道路の周辺等を含む。)において、花やみどりを活用した次のような多様な復興支援活動を対象としています。
なお、活動は申請年度で終了するのではなく、数年度にわたって継続することを前提に応募してください。ただし、支援は1回につき1年度ですので、年度ごとに申請を行ってください。
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助成金額 | 支援金額は、1件当たり50万円を上限とし、活動を行うにあたって、直接必要な費用の5分の4以内とします。 |
受付期間 | 平成30年4月10日(火)~5月22日(火)(当日消印有効) |
問合せ先 |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部第一課
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URL | http://www.expo-cosmos.or.jp/main/fukkoushien/index.html |
名称 | 平成30年度施設設備等助成事業 |
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内容 |
〔1〕助成の対象団体
(所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります)
〔2〕助成対象となる主な事業内容
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助成金額 |
481万円(推薦枠:3事業以上)
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申請期間 | 平成30年4月16日(月)〜平成30年5月31 日 |
問合せ先 | 社会福祉法人中央競馬馬主社会福祉財団 |
URL | http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/30-jyosei |
名称 | 赤い羽根共同募金 平成 30年度「生活課題解決支援事業」助成事業 |
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内容 |
■ 助成対象事業
県内の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人、ボランティア団体等が行う次の事業
地域から孤立する人をなくす活動
※孤立(社会的孤立)とは
地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
沿岸8市町村社会福祉協議会が実施する東日本大震災被災者支援事業
※8市町村:宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、田野畑村、野田村
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助成金額 |
1団体 200万円以内
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
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募集締切 | 平成30年4月16日(月)~平成30年5月31日(木) |
問合せ先 | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
名称 | 平成30年度NPO等による復興支援事業費補助事業(一般枠) |
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内容 |
■ 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
■ 応募資格
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
ア. 応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ. 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
(2)(1)の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村(以下「地方自治体」という。)を構成員に含む協議体。
■ 補助対象期間
補助金交付決定日から、平成31年3月31日まで
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説明会 |
平成30年4月20日(金)13:30 〜14:30 盛岡地区合同庁舎8階 講堂B
平成30年4月23日(月)13:30 〜14:30 釜石地区合同庁舎4階 大会議室
※説明会参加の事前申込みは不要です。
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助成金額 |
事業費の8/10 以内、補助金の上限額は 800 千円(消費税額等を含む。)とし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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募集締切 | 平成30年4月6日(金)〜平成30年5月7日(月)午後5時必着 |
問合せ先 | 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO・協働担当 |
URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/063651.html |
名称 | いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業 |
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内容 |
いわて産業振興センターでは「岩手希望応援ファンド地域活性化支援事業」の募集をしています。
中小企業者等の革新的・個性的な取組みにより地域経済の活性化を図るため、起業、経営革新、農商工連携、商店街活性化等に向けた取り組みに対して、助成金交付による総合的な支援があります。若者や女性等による取り組みは助成率が優遇されます。
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支援内容 |
1.新事業活動支援事業
【内容】新商品開発や経営の革新する中小企業者等の取り組みを支援
【対象者】中小企業者、NPO法人、農事組合法人等
【助成対象経費】新商品、新技術、新役務の開発または事業化、販路開拓、
及びそれに伴う市場調査・動向調査、人材養成等
【助成率】申請枠に応じて、助成率・助成金額が変わります。
2.創業支援事業
【内容】創業・起業を支援
【対象者】県内で創業・起業する者等、創業・起業後1年以内の県内中小企業者等
【助成率】2分の1以内(助成限度額150万円)
3.商店街等活性化支援事業
【内容】中心市街地や商店街の活性化に向けて革新的な取組を支援
【対象者】組合・団体(詳細を公募要領でご確認ください)
【助成率】2分の1以内(助成限度額100万円)
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申込締切 |
平成30年4月20日(金曜日)午後4時まで
ただし、4月13日までに事前相談の実施が必要です。
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問合せ先 | 公益社団法人いわて産業振興センター 産業支援部 |
URL | http://www.joho-iwate.or.jp/fund/index.html |
名称 | 東北3.11基金 |
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内容 |
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
<2018年募集内容>
□ 助成対象
岩手、宮城、福島の被災3県の子どもたちの支援を行っている団体。法人格の有無は問いません。ただし、次の団体は除きます:国、地方自治体、宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体。
□ 対象となる活動
子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動
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支援内容 |
総額:80万円
1団体あたり助成額:上限40万円
使途:上記事業にかかわる事業費、人件費、管理費、等。
※奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象となりません
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申込締切 |
2018年4月2日~5月1日必着
arai.toshinobu@public.or.jpまで電子メールでお送りください。
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問合せ先 | 公益財団法人パブリックリソース財団(担当:新井) |
URL | http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_146.html |
名称 | 平成30年 東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」 |
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内容 |
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、平成29年に創設された制度です。東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としております。第1回は110団体から応募があり、7団体への助成が決定しております。
【応募資格】
●東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
●地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。
【審査の対象となる活動】
地域産業の振興
●地域資源の商品化によるコミュニティビジネスの展開
●伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
●6次産業化による若者雇用創出
●UIJターンのサポート・促進事業の実施
地域コミュニティの再生・活性化
●空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
●地域文化・伝統継承による地元交流の促進
●商店街活性化に向けた交流事業の展開
●農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
交流人口の拡大<活動例>
●地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
●観光拠点づくり事業の展開
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助成金 |
特別助成金(1団体)100万円
助成金(6団体)30万円
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応募期間 | 平成30年3月19日(月)~平成30年5月16日(水)必着 |
問合せ先 | 東北電力株式会社 広報・地域交流部 地域共生グループ |
URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/ |