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助成金・支援制度

名称 平成27年度 日本自然保護大賞
内容
日本自然保護大賞は、日本全国で活躍されている自然保護と生物多様性保全に貢献する取り組みを顕彰します。
この賞を通して自然保護と生物多様性の保全をより積極的に推し進め、自然と人の暮らしの調和のとれた地域や社会づくりを推進することを目指しています。
 
■ 応募部門 (※複数の部門に応募可)
保護実践部門 : 具体的な自然保護の実績をあげた活動、研究
教育普及部門 : 自然の価値を学び、伝え、広めた活動
地域の活力部門 : 自然を活かして地域の活力を高めた活動
東北復興貢献部門 : 東北の自然を活かし復興に貢献した活動
企業・団体リーダー部門 : 自然保護や生物多様性保全を積極的に推進した企業の経営者や団体のリーダー
子ども・学生部門 : 小学生から大学生まで、子どもや学生が取り組んだ活動
募集期間 2015年7月1日~9月30日
問合せ先 公益財団法人 日本自然保護協会 日本自然保護大賞担当
URL http://www.award.nacsj.or.jp/

 


弥生株式会社様より、下記セミナーのお知らせです。

事業再開・起業を支援する無料のセミナー「弥生の寺子屋」を岩手県4会場で開催します。
2015年7月、8月に開催いたしました「弥生の寺子屋」が好評につき、セミナー内容を追加して開催致します。東日本大震災の被災地への事業復興応援活動として、 "弥生のそろばん講座「事業成功のための会計視点セミー」"と、"「弥生会計」運用支援セミナー"を、岩手県4カ所(岩手県:陸前高田市、大船渡市、宮古市、久慈市)の各会場で、無料開催します。

・弥生のそろばん講座「事業成功のための会計視点セミナー」
 自計化の必要性と事業計画書作成のコツを学ぶことができるセミナーです

・「弥生シリーズ」運用支援セミナー
 初心者向けの弥生会計の使い方についてのセミナーです


○弥生のそろばん講座「事業成功のための会計視点セミナー」開催概要

【開催時間/定員】
各開催共通15:00〜17:30(開場:14:30)各会場30名

【日時/会場】
陸前高田:10月 2日(金)陸前高田商工会 会議室(陸前高田市高田町字鳴石50-10)
宮  古:10月16日(金)宮古市民総合体育館シーアリーナ 大会議室(宮古市小山田2-1-1)
大 船 渡:10月21日(水)シーパル大船渡(大船渡市盛町字二本枠8-6)
久  慈:11月26日(木)久慈商工会議所 会議室(久慈市十八日町1-45)

【定 員】各会場30名 ※定員になり次第、申込受付は締め切りとなります。

【講 師】猿川 裕巳氏(猿川裕巳税理士事務所/税理士・中小企業診断士)

【内 容】自計化の必要性と事業計画書作成のコツを学ぶことができるセミナー

【受講者特典】
「弥生会計 プロフェッショナル」「弥生会計 スタンダード」もしくは
 「やよいの青色申告」の いずれか1本無償提供します。
  ※これまで弊社製品の無償提供プログラムをご利用いただいた方は対象外とさせていただきます。

【主 催 】弥生株式会社
【共 催 】 久慈商工会議所、宮古商工会議所、陸前高田商工会
【後 援 】 いわて未来づくり機構、一般社団法人さんりく未来推進センター


○「弥生会計」運用支援セミナー開催概要

【日時・会場・内容・時間】
陸前高田:10月20日(火)陸前高田商工会 会議室
(陸前高田市高田町字鳴石50-10) 各会場共通
弥生会計導入設定セミナー
13:00〜15:00(開場:12:30)
弥生会計日常処理セミナー
15:30〜17:30(開場:15:00)

宮  古:11月4日(水) 宮古市民総合体育館シーアリーナ 大会議室(宮古市小山田2-1-1)
大 船 渡:11月16日(月)シーパル大船渡(大船渡市盛町字二本枠8-6)
久  慈:11月27日(金)久慈商工会議所 会議室(久慈市十八日町1-45)
弥生会計導入設定セミナー
10:00〜12:00(開場:9:30)
弥生会計日常処理セミナー
13:30〜15:30(開場:13:00)

【定 員】各セミナー20名 ※定員になり次第、申込受付は締め切りとなります。

【講 師】弥生認定教育パートナー 日本デジテル株式会社(岩手県奥州市、代表者:千田輝実)

【内 容】 弥生会計の使い方について(主に初心者向けの内容となります)
     下記からお選びいただけます(両方受講も可)
     1. 弥生会計 導入設定セミナー
     2. 弥生会計 日常処理セミナー

【主 催】弥生株式会社

【共 催】久慈商工会議所、宮古商工会議所、陸前高田商工会、日本デジテル株式会社

【後 援】いわて未来づくり機構、一般社団法人さんりく未来推進センター



申込方法(各セミナー共通)

■メールでお申し込みのお客様
下記をご記入の上、申込み先メールアドレス(seminar@yayoi-kk.co.jp)へご連絡ください。

・ご希望のセミナー(「事業成功のための会計視点」または、「弥生シリーズ」運用セミナー)
・「弥生シリーズ」運用セミナーご希望の方はセミナー内容(弥生会計 導入設定セミナー・弥生会計 日常処理セミナー)
・ご希望の日程と会場
・貴社名
・受講者名
・住所
・業種
・電話、FAX番号
・メールアドレス
・製品ご利用中の方は保有製品及びお客様番号(6〜8で始まる7ケタの番号です)

■FAXでお申込みのお客様
お申込書に必要事項を記入の上、弥生セミナー事務局までFAXでお申込み下さい。

■申込み先
弥生株式会社 セミナー事務局
TEL:03-5207-8855
FAX:03-5207-8701
受付時間: 9:30〜12:00/13:00〜17:30(土曜・日曜・祝日と弊社休業日を除きます)
メールアドレス:seminar@yayoi-kk.co.jp

詳しくは下記をご覧ください!
https://www.yayoi-kk.co.jp/news/20150911.html


名称 平成27年度 東日本大震災復興支援事業(浦上財団)
内容
被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動に対し、助成するもの。
・農業や漁業の復興につながる活動
・一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
・食育につながる活動
・雇用創出につながる製造加工業や直売所、飲食店開業資金
・復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費
助成金額 1 件 10 万~100 万円 (予算総額 500 万円) 
募集期間 平成27年10月1日(木)から平成27年10月31日(土) 24:00まで
問合せ先
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html

 


名称 一般財団法人日本メイスン財団助成金
内容
 ①社会的弱者、障害児(者)の医療、自立、福祉向上を目的とした各種のボランティア活動
 ②上記に関連する機器、施設の改善、備品購入資金の援助
 ※特に児童を対象とする直接的支援プロジェクトを重視します。
助成金額 審査により承認された額。
募集期間
 ① 一般募集:平成28年度募集は平成27年9月30日(水)まで
 ② 特別募集:緊急に助成の必要がある場合は随時受付けます。
問合せ先 一般財団法人日本メイスン財団
URL http://www.tma-japan.org/sub3.html

 


名称
2015年度・損保ジャパン記念財団 NPO基盤強化資金助成 
「認定NPO法人取得資金」の助成
内容
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
助成金額 1団体30万円 (総額600万円を予定)
募集期間 2015年9月15日(火)~10月30日(金)17時まで
問合せ先 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 
URL http://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


名称 「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム-活動・研究助成-」
2016年度新規助成
内容
 
東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建をめざした活動や研究を対象とします。
Aコース:ユースが任意のチーム/サークル/グループで取り組む活動や研究
Bコース:NPO /大学(院)等の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究
助成金額 Aコース: 10万円以上50万円まで /最大30件
Bコース: 50万円以上300万円まで/最大15件
募集期間 2015年10月15日(木)~30日(金)必着
問合せ先
主催:住友商事株式会社
企画・運営協力:特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
URL http://www.civilfund.org/youth-josei.html

 


名称 真如苑 いわて・地域のきずな助成
内容
 
1.対象となる活動
東日本大震災で被災した住民同士の交流促進や、住民主体で地域づくりを行う活動
1) 仮設住宅や災害公営住宅内におけるつながりづくりなどの各種イベントの開催
2) 災害公営住宅等、被災された方々の新たな移転を受け入れる地域での取り組み
3) みなし仮設にお住まいなど内陸避難をされている方々を対象とした取り組み
4) 災害公営住宅集会所や地域内に新たにつくられる拠点等の備品整備
5) 地域の合意形成に向けた勉強会・講演会の実施
6) 地域の多様な人々が参加可能なお祭りなどのイベントの開催
7) 地域の住民があつまる場(お茶っ子やサロン)等の実施
※被災した方々への支援活動であることを前提とする。
 
2.対象となる団体
岩手県内に本拠地をおき、岩手県内を活動対象地域としているグループ・団体等
1) 地元住民5名以上のボランティア・グループ
2) 仮設住宅団地や災害公営住宅の自治会等
3) 自治会や町内会等(仮設住宅団地、災害公営住宅の立地する地域の自治会を含む)
4) PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
5) 市民活動団体(任意団体含む)、特定非営利活動法人、一般社団法人等
6)1〜5に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織
助成金額 1団体あたりの上限金額 10万円 ※ 15件程度
募集期間 2015年9月28日(月) 必着
問合せ先
「真如苑 いわて・地域のきずな助成」事務局
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/shinnyo_kizuna/

 


名称 2016(平成28)年度年賀寄附金

内容・
助成金額

【 一般枠 】
1.活動一般プログラム(〜500万円まで)
 →公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
2.活動・チャレンジプログラム(〜50万円まで)
 →公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
3.施設改修(〜500万円まで)
 →公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
4.機器購入(〜500万円まで)
 →公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
5.車両購入(〜500万円まで)
 →公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
 
【 特別枠 】
東日本大震災の被災者救助・予防(復興)(〜500万円まで)
 (活動・施設・機器・車両の区分はありません)
募集期間 2015(平成27)年9月14日(月)~同年11月13日(金)当日消印有効
※締切日が昨年度と異なります
問合せ先 日本郵便株式会社 総務部 環境・社会貢献室
URL https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h270831_01.html

 


名称 現地NPO応援基金[特定助成]  東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト第10回(継続助成)
内容
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。(JT NPO応援プロジェクト助成団体が対象)
特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
助成金額
事業の自立化を促進するため、2年目の助成金額は400万円以内、3年目の助成金額は300万円以内とします。
なお助成総額・助成件数は、新規助成を含めて年間1億円、20件程度を予定。
募集締切 2015年10月1日(木)から2015年10月15日(木)必着
問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=8552

 


名称 現地NPO応援基金[特定助成]
東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト第10回(新規助成)
内容
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。
特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
助成金額
1件あたり300~500万円以内
募集締切 2015年10月1日(木)から2015年10月15日(木)必着
問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
URL hhttp://www.jnpoc.ne.jp/?p=8548

 


名称 赤い羽根「災害ボランティアNPO活動サポート募金」助成(第18次)
内容

助成金額

東日本大震災で被災された方を支援するボランティア活動や日本全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動に助成を行います。

①短期(30 日未満)の活動:50 万円以内

②中長期(30 日以上)の活動:300 万円以内
 ※応募額が 100 万円以内であって、一定の条件を満たす団体については助成決定後、決定金額の全額の一括送金を可能とします。

③重点活動助成(300 日以上):1000 万円以内
 ※特に必要とされる活動について、重点的に助成します。下記 4 つのテーマに当てはまる活動であって、応募条件を満たす団体からの応募を求めます。
 A:社会福祉協議会、中間支援型 NPO 等を中心に、連携して行うコミュニティづくりのための活動
 B:中間支援組織が行う団体の運営基盤整備・人材育成サポートのための活動
 C:被災地/避難先の団体が拠点整備を行う活動
 D:ABC の複合型である活動/その他重点活動助成の趣旨を踏まえた活動
募集締切
2015年9月14日(月)~2015年10月6日(火)※当日必着
ボラサポの応募受付は、今回【第 18 次】が最後です。
問合せ先 社会福祉法人中央共同募金会
URL http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html

 


名称 ソーシャル・ジャスティス基金 2015年度 助成
内容

2015 年度は、以下のテーマを対象としたアドボカシー(社会提案)活動を募集します。 
*テーマ 1 は株式会社日本財託様の指定寄付による公募です。
<公募テーマ 1>  「子ども・若者の未来に関する取り組み」 
<公募テーマ 2> 原発事故による社会課題解決への取り組み」
<公募テーマ 3>「見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み」 

助成金額 総額 300 万円 (1 案件の助成上限は 100 万円)
募集締切
2015年9月30日 当日消印有効
問合せ先 ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF)
URL http://socialjustice.jp/p/2015fund/

 


名称 とうほくIPPOプロジェクト 第5期 支援金
内容 被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性 (※東北在住の個人・団体に限ります。)が行う、東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動に対し、助成するもの。
助成金額 原則として1対象につき30万円~最大300万円までを上限
募集締切 2015年10月19日
問合せ先 株式会社フェリシモ
URL http://www.felissimo.co.jp/company/cfm/001.cfm?HL=247&ID=1407-837&xid=p_nr_ot_150702_RELEASE

 


名称 公益財団法人トヨタ財団 2015年度国内助成プログラム 東日本大震災特定課題助成
内容
岩手県、宮城県、福島県を主な対象とした(A)復興公営住宅のコミュニティ形成に関わるノウハウの普及、発信への支援を行います。また、福島県を対象とした(B)原子力被災者、津波被災者、地元旧住民を巻き込んだ復興(災害)公営住宅を中心とするコミュニティづくりに取り組むプロジェクトへの支援を行います。
助成金額 上限1000万円
募集期間 2015年11月1日〜11月30日
問合せ先
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
担当:喜田、加藤、大澤、石井
URL http://www.toyotafound.or.jp/program/community.html

 


名称 公益財団法人福武財団 2016年度文化と芸術による地域振興の助成
内容 活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地方公共団体等との緊密な連携の 下に、地域住民を中心とした創造的で文化的な表現活動を通じたまちづくり、地域 産業おこし等の諸活動に対し、助成する。
助成金額 30万円~上限300万円
募集期間 2015年10月1日(木)~11月13日(金)
※資料郵送の場合は当日消印有効
問合せ先 公益財団法人 福武財団 助成事業担当
URL http://www.fukutake.or.jp/art/koubo/

 


名称 公益財団法人トヨタ財団 2015年度国内助成プログラム
内容
地域課題の解決につながり、自分も地域も、今も未来も幸せにする仕事の創出を目指す取組に対し、助成するもの。
  • 地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに地域課題の解決につながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
  • 地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる仕事の未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)
助成金額
実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
(2014年度助成額実績:2年間で平均429万円 / 件)
募集期間 2015年9月1日(火)~ 9月30日(水) 15:00
問合せ先
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
担当:喜田、加藤、大澤、石井
URL http://www.toyotafound.or.jp/program/community.html

 


名称 一般財団法人前川報恩会 平成 27 年度地域振興助成
内容
多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業に対し、助成する。
助成金額 50万円
募集期間 平成27年9月1日~平成27年9月30日
問合せ先
URL http://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_youkou_h27.html

 


名称 平成28年度 東日本大震災復興支援事業
内容
本財団は、被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
助成金額 300万円以内
募集締切

平成27年9月30日(水) 13時迄
※会員登録は9月29日(火)15時までに完了してください。
9月29日(火)15時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。
(要望書類の必着期限 10月6日(火)17時)

助成機関
補助事業部 公益・福祉振興事業課
問合せ先
RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
URL http://ringring-keirin.jp/shinsaishien/index.html

 


●タイトル:第2回朝日みらい教育賞
●助成内容:《対象》
       グローバル賞、デジタル賞、新聞活用賞の3部門とも、以下の4点のいずれかにかかわる
       取り組みを選考対象とします。個人での活動や、海外だけを対象とした活動は除きます。
       (1)知識・情報を基盤とした社会への対応
       (2)多文化共生への試み
       (3)格差・リスク社会に向き合う取り組み(東日本大震災被災地での取り組みや
         防災教育、貧困による学びの格差解消など)
       (4)市民教育の推進(環境、消費者、人権教育、政治参加意識の涵養など)
      《対象となる団体》
        全ての学校をはじめ、学校と連携した地域、企業やNPOなど
●助成金額:活動奨励金として50万円
●締め切り:2015年8月20日(木)必着
●問い合わせ:朝日新聞社教育総合本部「朝日みらい教育賞」事務局
※詳しくはこちらhttp://mana-asa.asahi.com/mirai/


●タイトル:平成27年度復興支援の担い手の運営力強化実践事業(一般枠:冬季活動支援)
●助成内容:多様な主体の連携・協働による地域課題の解決のため冬季に実施する取組を支援するため、
      実践事業(一般枠:冬季活動支援)を募集します。
      ① 地方自治体との協働事業
      ② 中間支援団体支援事業
      ③ 企業連携事業
      ※ 冬季ならではの事業を助成することを想定していますが、これに限るものではありません。
       上の3 項目のいずれかに該当する事業であれば申請可能です。
      《応募資格》
      (1) NPO法人等及び県内の市町村(又は県)を構成員とする協議体
      (2) 県内に主たる事務所を有する単独のNPO法人等(ボランティア団体、町内会、
         自治会、任意団体なども含みます。)
●補助金額:10分の8以内
      ・1件当たりの事業費(自己負担額含む)は、概ね 375 千円から 1,000 千円(消費税等含む)
      ・補助金額の上限は800 千円とします。
●締め切り:平成27年8月17日(月曜日)から平成27年9月10日(木曜日) 午後5時必着
●問い合わせ:環境生活部 若者女性協働推進室 NPO担当
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/038106.html