| 名称 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2025年度募集
|
|---|---|
| 内容 |
本基金はTOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
●助成対象とする団体：公益に資する事業を計画している団体。
●助成対象とする事業： 環境保護・環境保全関連の事業活動
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動 （5）リサイクル活動 （6）環境教育・体験学習活動 （7）啓発活動・イベント活動 （8）研究・開発活動 （9）その他
●助成期間：2025年4月1日から2026年3月31日までの間における1年間の事業活動。
|
| 助成金額 |
上限：150万円
|
| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIREグループ環境保護基金」事務局（担当：青木）
|
| URL | https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2025/ |
| 名称 |
日母おぎゃー献金基金 什器・備品等助成金
|
|---|---|
| 内容 |
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
●対象施設：
（1）施設助成金に準ずる
（2）同じ年度内に施設助成金の交付を受けた施設は原則として対象外とする
●交付対象：入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする、什器・備品等の購入費用
●助成期間：毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
|
| 助成金額 |
一施設の助成限度額は50万円であるが、その年度の献金収入額によっては増減することがある
|
| 申込期限 |
2024年11月30日 ※消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
|
| URL | https://www.ogyaa.or.jp/subsidy/subsidy02.html |
| 名称 |
日母おぎゃー献金基金 施設助成金
|
|---|---|
| 内容 |
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
●対象施設：
原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。
●交付対象：
入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用。
●助成期間：毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
|
| 助成金額 |
一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある
|
| 申込期限 |
2024年11月30日 ※消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
|
| URL | https://www.ogyaa.or.jp/subsidy/outline.html |
| 名称 |
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2024年度募集
|
|---|---|
| 内容 |
東北ろうきんでは、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐にわたっております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
●助成対象団体：
（1）東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
ア．東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間の制限はありません。
イ. 特定非営利活動促進法に定められている20の活動のいずれかに従事している団体
※活動期間に制限はありません。
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
②社会教育の推進を図る活動（第2号）
③まちづくりの推進を図る活動（第3号）
④観光の振興を図る活動（第4号）
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（第5号）
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（第6号）
⑦環境の保全を図る活動（第7号）
⑧災害救援活動（第8号）
⑨地域安全活動（第9号）
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動（第10号）
⑪国際協力の活動（第11号）
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（第12号）
⑬子どもの健全育成を図る活動（第13号）
⑭情報化社会の発展を図る活動（第14号）
⑮科学技術の振興を図る活動 （第15号）
⑯経済活動の活性化を図る活動（第16号）
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号）
⑱消費者の保護を図る活動（第18号）
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（第19号）
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動 （第20号）
（2）次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、PTA、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
|
| 助成金額 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
|
| 申込期限 |
2024年10月15日（火） ※当日消印有効
|
| お問合せ |
東北労働金庫営業統括部 復興支援・社会貢献団体助成金制度事務局（担当：星・菅原）
|
| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/ |
|
名称
|
障害者雇用のための施設整備事業
|
|---|---|
| 内容 |
これまで障害者の就労は就労継続支援事業など福祉的就労を中心としてきましたが、多くがわずかな工賃に留まっています。一方、その福祉的就労に要する公費は1兆円に迫り、かつ低工賃を補填し生活を支えるための年金、生活保護など重層的な給付が、わが国の持続可能性を脅かしています。
こうした状況において、障害者が多くの人と同じように責任とやりがいを感じられる生産活動に参加し、人口減少社会における貴重な人材として、わが国を支える担い手となる自立性の高い就労支援事業の構築を目的に「障害者雇用のための施設整備事業」を募集します。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）など非営利活動・公益事業を行う団体のうち、現に障害者の就労継続支援事業所（障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスのうち就労継続支援A型、就労継続支援B型）を運営している団体。
●対象となる事業：
就労継続支援事業所を利用する障害者が一般就労を実現するために必要となる環境整備事業で、申請にあたっては以下の要件をすべて満たす「障害者雇用のための施設整備事業」であること
1．既存の就労継続支援事業所の利用者を全員雇用し、賃金・給与を支払うこと。
2．本事業で設置される施設一件に対し、現に運営されている就労継続支援事業所一件を廃止すること。また、将来においても本事業において助成された施設等を就労継続支援事業所とはせず、継続的に障害者を雇用すること。
3．事業によって生産した製品の販路の確保等に努め、持続可能な事業モデルを示し、従前の定員以上の障害者を雇用すること。
4．上記1〜3について所管する自治体の了承が得られていること。
●助成対象期間：2025年3月(助成契約締結後)～2026年3月31日
|
| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。
|
| 申込期限 |
2024年9月30日（月）
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
「障害者雇用のための施設整備事業」担当（竹村、今尾、守時）
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/datsufukushi |
| 名称 |
公園・夢プラン大賞2024
|
|---|---|
| 内容 |
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
●募集内容：
「実現した夢」部門：
公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
「やりたい夢」部門：
・公園で”やってみたい””できたらいいな”という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
|
| 表彰 |
「実現した夢」部門
・最優秀特別賞：賞状＋副賞（10万円のギフト券）×1本
・優秀賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×2本
・入選：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
「やりたい夢」部門
・最優秀特別賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×1本
・優秀賞：賞状＋副賞（3万円のギフト券）×2本
・入選：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
|
| 申込期限 |
2024年9月27日（金）
|
| お問合せ |
一般財団法人公園財団
|
| URL | https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html |
| 名称 |
2024年度 提案型助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
●助成カテゴリ：
（1）「郷土（地域）資料」「貴重資料等」のデジタル化に伴うデジタルデータの公開事業
（2）上記（1）のデジタルデータの利活用事業
※地域の課題解決あるいはイノベーションにつながる先進的ならびに実践的な事業への助成です。当該事業の実施にあたって、既存のデジタルアーカイブの拡充もしくはリニューアルについても助成します。
例：学校教育、社会教育、観光促進等を目的とする利活用事業
●助成対象：助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
①地方自治体および自治体が設置する団体
②教育機関
③非営利団体（ただし自治体より承認を受けている活動団体）
④その他本財団において適当と認める者
●助成期間：
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、2年以内に完結するよう計画し てください。
|
| 助成金額 |
助成総額：1億円
1件あたりの助成金上限（原則）：3,000万円
|
| 申込期限 |
2024年9月24日（火）※17:00事務局必着
|
| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
|
|
URL
|
https://toshokan.or.jp/guideline/#proposal-section |
|
名称
|
2025年度 補助事業 公益事業振興（その他）
|
|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
①事業費：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
②新世紀未来創造プロジェクト：
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
③復興支援：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、大学に所属する研究者
●対象となる事業：
①事業費：
・公益の増進
・社会福祉の増進
②新世紀未来創造プロジェクト：
・地域ふれあい交流活動：
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
・実践的研究を通じた人間力育成支援活動：
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
・社会福祉活動：
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
③復興支援：
・被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
・被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
・被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）
・被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
・被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
・被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
・実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）事業費
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
|
| 補助金額 |
①事業費：5,000万円～15,000万円※補助率ありますので要項ご確認ください
②新世紀未来創造プロジェクト：100万円上限
③復興支援：300万円上限
|
| 申込期限 |
2024年9月20日（金）15:00
※事業者登録は9月19日（木）15:00までに完了してください。
|
| お問合せ |
公益財団法人JKA
|
| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_sonota.html |
|
名称
|
2025年度 補助事業 公益事業振興（施設の建築・補修）
|
|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる事業：
①施設の建築（新築）：新たに施設を建築する事業
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した、利害関係のない設計事務所と工事業者としてください。
※施設の増改築事業は対象となりません。
②施設の補修：競輪・オートレースの補助事業により整備された
〇自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を補修する事業
〇補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
|
| 補助金額 | 上限額：6,000万円～18,000万円 |
| 申込期限 |
インターネット：2024年9月20日（金）15:00
書類必着期限：2024年9月27日（金）17:00
※事業者登録は9月19日（木）15:00までに完了してください。
|
| お問合せ |
公益財団法人JKA
|
| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenchiku.html |
|
名称
|
2025年度 補助事業 機械振興（その他）
|
|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業も対象とする。
●対象となる事業：
・自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
・機械技術を活用した福祉機器の振興
・国際競争力強化に資する標準化の推進
・ものづくり支援に資する事業、地域の機械産業の振興に資する事業、省エネルギー等の環境分野の振興、医療機器の振興
・2025年日本国際博覧会への支援
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
|
|
補助金額
|
上限額：3,000万円～15,000万円、補助率：2/3～9/10
|
| 申込期限 |
2024年9月20日（金）15:00
※事業者登録は9月19日（木）15:00までに完了してください。
|
| お問合せ |
公益財団法人JKA
|
| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html |
| 名称 |
令和6年7月大雨の被害に関わる支援活動
|
|---|---|
| 内容 |
日本財団では、令和6年7月25日より発生した大雨被害において、被災地域での支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行なっています。
●対象団体：
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
●活動対象期間：2024年7月25日～2024年12月31日まで
|
| 助成金額 |
1事業あたり原則100万円を上限
|
| 申込期限 |
2024年8月30日（金）まで
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部（NPO等活動支援）
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6disaster-npo |
| 名称 |
「2025年度広域安全事業助成」「2025年度県域安全事業助成」
|
|---|---|
| 内容 |
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別内容：
Ⅰ．広域安全事業助成：
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
Ⅱ．県域安全事業助成：
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
●助成対象事業：
（1）安全・安心なまちづくり
防犯活動防犯研修会等の防犯啓発活動・防犯環境の改善 など
（2）青少年を守る対策
児童虐待防止活動・少年の犯罪被害防止対策少年の非行防止活動・少年の社会参加活動の促進
など
（3）女性等を守る対策
配偶者等からの暴力事犯への対応・性犯罪被害防止対策・ストーカー行為等への対応 など
（4）その他犯罪情勢に対応した対策
各種詐欺被害防止対策・薬物乱用防止対策・犯罪被害者支援・出所者の再犯防止対策 など
●助成対象団体：
（1） 次のいずれかに該当する団体とします。
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7 号）により設置された法人
・営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 （2）本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
（3）上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
・定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
・団体を代表する者についての定めがあること。
・団体としての適正な経理機能を有していること。
・政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
・暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
・団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
・パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
●助成期間：2025年4月1日（火）～2026年2月10日（火）
|
| 助成金額 |
Ⅰ．広域安全事業助成：1件あたり200万円
Ⅱ．県域安全事業助成：1件あたり80万円
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※当日必着
|
| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
|
| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=13698 |
|
名称
|
お金をまわそう基金助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ
る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
●対象となる分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
●対象となる事業：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のため の非営利活動・公益事業
●対象となる事業期間：申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
|
| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
|
| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※当日提出分まで受付
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
ID発行期間：2024年9月13日（金）※当日17:00まで申請分まで受付
|
| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
|
| URL | https://okane-kikin.org/information/9522 |
|
名称
|
2025年度 NGOソーシャルチェンジ支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
本事業では、現在の社会が抱える矛盾や歪みを是正するだけにとどまらず、様々な社会課題の根本的な解決をめざして、市民の力で社会の構造や仕組みを、より社会的な弱者の視点に立った持続性のあるものへと変えていくことを通じて、誰もが安心して暮らせる真の持続可能な社会の実現をめざす活動に資金協力を行うものです。
●支援の対象となる事業：
（1）社会的に弱い立場の人たちが自らの力で社会構造の是正に取り組み、様々な矛盾を抱える社会制度や仕組みを変えるための事業
（2）これまでの活動で得た知見や経験を活かして、既存の社会制度や仕組みを変えるための政策提言やそのための調査研究
（3）ソーシャルチェンジを促すための意識啓発及び社会教育活動
（4）ソーシャルチェンジを促すための地域・分野・セクター等を超えた連携や協働を生み出す活動
（5）誰もが社会に参画する機会が保障され、社会から排除されないことをめざす社会的包摂に基づく活動
（6）その他、ソーシャルチェンジにつながると判断される活動
●支援の対象となる団体：
・日本に本部を置く国際協力NGO（市民団体）で、上記の支援対象となる事業を実施する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）。
・過去3年間の平均年間収入が概ね5,000万円未満の団体で、法人格の有無は問いません。 ・2年以上の活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っている非営利団体であること、を条件とします。
●支援期間ならびに支援更新について：
・2025年4月より2026年3月までの1年間
・同一NGOに対して、最長2年間（1度の年度更新）を限度に継続支援を行いますが、更新時に書面や面談などを通じた審査を行います。なお、組織運営や事業遂行等に重大な支障があると判断れた場合には継続支援が認められないことがあります。
|
| 助成金額 |
年間支援額：100万円を限度。
募集件数：1団体。 |
| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※18:00必着
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
「NGOソーシャルチェンジ支援事業」係
|
| URL | https://ngo-ayus.jp/ngo/socialchange/ |
|
名称
|
第14回クボタ・毎日地球未来賞
|
|---|---|
| 内容 |
未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。
●授賞対象：
食料、水、環境の3つの分野のうち、1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。国内、海外いずれの活動も対象です。
この3分野の活動で、特に「持続可能な開発目標」（SDGs）の趣旨に合致するものも授賞対象です。
|
| 表彰 |
「一般の部」と「学生の部」（大学生以下）は、賞金額が異なります。賞金額は、一般、学生の順です。
◇毎日地球未来賞（大賞） 各1点 100万円、50万円
◇クボタ賞（準大賞） 各1点 60万円、30万円
◇SDGs未来賞※学生の部のみ 3点 20万円
◇奨励賞※学生の部のみ 5点以内 10万円
|
| 申込期限 |
2024年9月17日（火）
|
| お問合せ |
毎日新聞大阪本社事業本部 毎日地球未来賞係
|
| URL | https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/14-1.html |
|
名称
|
第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
|
|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
●対象となる事業：
福祉事業（※）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
●助成対象期間：2025年3月(助成契約締結後)～2026年3月31日
|
| 助成金額 |
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80％
・助成件数（目安）：10事業程度
|
| 申込期限 |
2024年9月4日（水）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/fukushi-kenchiku |
|
名称
|
2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成
|
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請が可能な団体）
●助成内容：
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2026年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2024年4月1日～2026年3月31日のものが対象です。 |
| 助成金額 |
1団体30万円、総額300万円
|
| 申込期限 |
2024年10月4日（金）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団
|
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
|
名称
|
2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
下記の＜1＞～＜3＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜1＞募集地域
東日本地区（以下の都道府県）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・ 福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
＜2＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請が可能な団体）
＜3＞助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2026年3月末までに完了する事業
●助成内容：
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
|
| 助成金額 |
1団体70万円、総額1,000万円
|
| 申込期限 |
2024年10月4日（金）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団
|
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html |
|
名称
|
社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
当財団の助成事業は社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成 ②地
域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に
対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し
助成します。
申し込み者は原則として非営利の法人であること（ただし法人でなくても2 年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）
|
| 助成金額 |
1）助成総額2,500万円
2）1団体当たり30万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）
|
| 申込期限 |
2024年10月1日（火）
|
| お問合せ |
公益財団法人愛恵福祉支援財団 事務局
|
| URL | https://www.aikei-fukushi.org/news/2024/joseikin2024-20240703 |
|
名称
|
2024年度 能登半島地震 復旧・復興支援助成プログラム（2回目）
|
|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動に対して助成を行います。
●対象となる組織：以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）または任意団体
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・被災地域に活動拠点または連携パートナーがあり、申請団体自らを主体とした支援実績がある団体
・団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体
・団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：
2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動
●助成対象期間：2024年11月1日（金）～2025年1月31日（金）
|
| 助成金額 |
各回1団体あたりの助成金額上限：100万円
※助成金は2回に分割で支払われます
※助成金額は審査によって申請額から減額される場合があります
|
| 申込期限 |
2024年9月24日（火）※17:00
|
| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/20240610.html |