|
名称
|
2024年度助成金（後期）
|
|---|---|
| 内容 |
●対象となる団体：
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
|
| 助成金額 |
1件当たり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
|
| 申込期限 |
前期：2024年4月1日（月）～6月10日（月）※終了
後期：2024年10月1日（火）～11月15日（金）※必着
|
| お問合せ |
一般社団法人白珪社 事務局
|
| URL | https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/ |
|
名称
|
2024年度助成金給付先の公募（第3期）
|
|---|---|
|
内容
|
当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
|
| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
|
| 申込期限 |
第1期：2024年4月1日（月）～2024年5月13日（月）※終了
第2期：2024年7月1日（月）～2024年8月13日（火）※終了
第3期：2024年10月1日（火）～2024年11月11日（月）
|
| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2024年度 森村豊明会助成金 後期
|
|---|---|
| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
|
| 助成金額 |
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）
|
| 申込期限 |
前期：2024年5月1日から2024年5月31日 ※終了
後期：2024年10月1日から2024年10月31日 ※当財団必着
|
| お問合せ |
公益財団法人森村豊明会
|
| URL | https://morimura-houmeikai.jp/support/ |
| 名称 |
2025年度 アートによる地域振興助成
|
|---|---|
| 内容 |
本助成プログラムは「地域振興助成」という名のもと、現代アートの手法によって、個性と魅力にあふれた地域づくりをしていく事業活動を支援していく助成です。
●助成対象：日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
・現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
・歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を活かした事業であること
・地域の振興・発展に資する事業であること
・地域住民と協働で行っている事業であること
・継続性かつ発展性のある事業であること
・営利を目的としない事業であること
●助成団体：
個人、非営利団体（営利団体でも非営利事業であれば可）、当財団において適当と認める団体・機関
●助成期間：単年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
|
| 助成金額 |
1件当たり、50万円～上限300万円まで（総額：2,000万円）
10～15件程度を予定
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※23:59締切厳守
|
| お問合せ |
公益財団法人福武財団
|
| URL | https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index |
| 名称 |
2025年度 ヤマト福祉財団助成金
|
|---|---|
| 内容 |
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
●助成対象事業：
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
●応募要件：
①厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）※2を支給していること
②2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと
④2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）
⑥助成対象となる事業所・施設
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※2
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が16,507円以上
（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
Ⅱ．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
●助成対象事業・活動：
1．会議・講演会
2．ボランティア活動 3．スポーツ活動・文化活動 4．調査・研究・出版
●応募要件：
①2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
|
| 助成金額 |
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金：50万円～上限500万円（助成件数：30件程度）
Ⅱ．障がい者福祉助成金：上限100万円、助成総額2,000万円 （予定）
|
| 申込期限 |
2024年11月30日（土）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
|
| URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html |
| 名称 |
2025年度助成
|
|---|---|
| 内容 |
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,900件を数え、累計の助成額は約17億７千万円に上ります。
●助成対象となる団体・事業：
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
＜抜粋＞
助成分野（12）：災害復興支援
基金名①：震災又は原発災害からの復旧・復興活動助成基金
・分野1：震災又は原発災害による被災者（遠方避難1件者を含む）コミュニティの活動助成
・分野2：震災又は原発災害の被災者支援活動助成
|
| 助成金額 |
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
・分野1：1件300万円まで
・分野2：1件100万円まで
|
| 申込期限 |
2024年11月25日（月）※当日の消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局（担当：勝山、鱧谷）
|
| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
| 名称 |
令和7年度 子どもゆめ基金助成金（一次募集）
|
|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
・分野：
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
分野7：読書活動
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●助成を行う対象期間：令和7年4月1日以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
|
| 助成金額 |
・全国：24都道府県以上で募集（限度額600万円）
・都道府県：全国規模以外で、都道府県下全域または都道府県を越えて募集（限度額200万円）
・市区町村：上記以外で、市区町村単位または、複数の 市区町村にて募集（限度額100万円）
二次募集の限度額は各活動規模の2分の1とします
|
| 申込期限 |
一次募集：2024年10月1日（火）～11月19日（火）※17:00
二次募集：2025年5月1日（木）～6月17日（火）※17:00
|
| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
|
| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/download/boshu_koufu.html |
| 名称 |
2025年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募～社会貢献事業への配分金申請の公募～
|
|---|---|
| 内容 |
●申請対象事業：
・社会福祉の増進
・青少年の健全な育成のための社会教育
・地球環境の保全
・健康の保持増進のためのスポーツ振興
・開発途上地域からの留学生・研修生の援護
・風水害、震災等、非常時の救助・災害の予防
・交通事故、水難の救助・防止
・がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
・原子爆弾の被爆者への治療・援助
・文化財の保護
●申請対象団体：
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 （例：生協法人、学校法人など）
●申請分野：
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム：団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
・ 施設改修：必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入：車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入：車両の購入を支援
・ 活動・チャレンジプログラム：団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
【 特別枠】
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
|
| 助成金額 |
【 一般枠 】
・活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、車両購入：上限500万円
・活動・チャレンジプログラム：上限50万円
【 特別枠 】
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）：上限500万円
|
| 申込期限 |
2024年11月1日（金）※当日消印有効
|
| お問合せ |
日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局
|
| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html |
|
名称
|
2025年度 地域遺産支援プログラム トラスト・エール
|
|---|---|
| 内容 |
公益財団法⼈⽇本ナショナルトラストは、本年度新たに、地域遺産を活かす皆さんの活動を応援する「地域遺産⽀援プログラム」を創設しました。
この度、第1回目の公募を行い、持続的に地域遺産が守られる「仕組み」づくりに取組む地域の活動団体を募集します。地域遺産を活かす活動が停滞しており組織の課題解決をしたい地域や、新たな活動にチャレンジしたい地域、その他まちづくり計画策定後の活動推進をしたい地域なども対象となります。
●目的：
地域が主体となって取組む地域遺産保全に向けた活動に関して、地域遺産を将来に継承する仕組みを構築するための支援を行うことを目的とします。
●対象とする地域遺産：
文化財等の指定や有形・無形を問わず、次世代に継承すべき、地域にとって重要な次の資源とします。
（以下①〜③のいずれかに該当するもの）
①地域の歴史・文化を物語るもの ②地域の貴重な自然美や風土 ③上の①②に関連し、地域のシンボルとなるもの
●申込対象：
①申請できる活動（次のア）～ウ）の全てを満たすこと）
ア）JNTが定義する地域遺産を対象とした活動であること。 イ）地域遺産を継承する活動や地域遺産の価値を高めようとする活動であること。 ウ）公益性があり、広く国民が利益を享受しうる活動であること。 ②申請できる組織等 営利を目的としない民間の活動団体等 ※詳しくは公募要領をご覧ください。
●事業メニュー：
＜「たねまき」（A型）～活動のための基盤づくり～＞
（1）概要 既存の活動が停滞している地域において、主な課題である活動団体の組織強化に取組みながら自発的力を高め、地域遺産を活かした活動を進める事業。
（2）対象とする活動団体のイメージ
・発足して間もない活動団体
・運営体制など、組織的な課題が主な要因で取組みが停滞している活動団体
・課題は理解しているが解決のための良い方法が分からない、何から手を付けてよいか分からない活動団体
（3）基本メニュー
①組織基盤の強化 ②活動を推進するための課題解決 ③活動応援金の提供による支援
＜「ひろがり」（B型）～地域遺産保全の仕組みづくり～＞
（1）概要 資金調達や運営体制を含め自立した活動団体が、既存の活動を発展させるために地域全体を巻き込み、地域遺産保全に向けた持続的な仕組みを構築する事業
（2）対象とする活動団体のイメージ
・体制や資金面など、組織的に自立しており取組みが継続できている活動団体
・既存の活動を発展させ、さらに高いレベルの課題解決や新たな仕組みづくりに取組む活動団体（地域遺産の保全に関わる地域の課題が明確で、取組みたいテーマや実施内容が決まっている）
・新たに取組む活動について、事業として展開するために事業計画作成や専門的な人材、ノウハウ、ファンドレイジングを必要とする活動団体
（3）基本メニュー
①活動団体を中心とした地域全体の体制づくり ②地域遺産保全の仕組みの開発と実行
●事業期間：2025年5月頃から最長3ヵ年度
|
| 助成金額 |
1年度につき上限100万円
JNTの伴走支援
採択数「たねまき」と「ひろがり」あわせて 4件程度
|
| 申込期限 |
2024年11月10日（日）
|
| お問合せ |
公益財団法人日本ナショナルトラスト（申込担当：野々村）
|
| URL | http://www.national-trust.or.jp/news/index.php?c=event_view&pk=1724833703&type= |
| 名称 |
令和7年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
|
|---|---|
| 内容 |
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
●助成対象となる事業：
（1）障害者の福祉向上に関わるもの
（2）高齢者の福祉向上に関わるもの
（3）児童・青少年の福祉向上に関わるもの
（4）域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。
●助成対象となる団体：
（1）10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（2）連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2025年4月1日（火）現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
|
| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は100万円（プログラム助成総額500万円）
※原則として単年度助成です。
|
| 申込期限 | 2024年10月31日（木）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人キリン福祉財団 事務局（担当：大島・北村） |
| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/fukushi.html |
| 名称 |
令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
|
|---|---|
| 内容 |
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
●助成対象となる事業：
（1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
●助成対象となる団体：
（1）4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（2）連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2025年4月1日（火）現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
|
| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は30万円（総額4,500万円）
※原則として単年度助成
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人キリン福祉財団 事務局（担当：大島・北村）
|
| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/index.html |
|
名称
|
地域活動団体への助成「生活学校助成」
|
|---|---|
| 内容 |
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
●助成対象：
①生活学校への参加
②全国運動への参加
●対象団体：（①及び②の両方に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
●全国運動の活動実施時期：助成年度末（3月末）までに2回以上取り組んでいただくことが条件
|
| 助成金額 |
①生活学校への参加：6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加：上限5万円
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）
※右記（ashita@ashita.or.jp）までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
（メールには「県名」「ご氏名」「地域活動団体名」をお書きください）
|
| お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/sg3.htm |
| 名称 | 令和6年 食文化復興支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
近年全国で風水害等の災害が多発しています。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護、継承、発展に向けた支援の一助に資することといたします。
●支援の対象とする活動内容：
全国を対象にNPO等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ．災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援事業
Ⅱ．食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
キ 食を通して食育につながる活動
●支援の対象者：
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
A 法人格を有している団体
B 地元のためになる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体
●支援期間：12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
※原則として概ね令和7年2月以降に開始する事業に対応可能です。
|
| 助成金額 |
・Aコース（年2回以下の単発活動）：30万円上限
・Bコース（通年活動）：100万円上限
|
| 申込期間 |
2024年10月31日（木）
※請受付期間内に当財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。
|
| お問合せ |
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団（担当：浦上・大豆生田）
|
| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html |
|
名称
|
「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 秋募集（地域ネットワーク団体向け）
|
|---|---|
| 内容 |
秋募集では、市町村域の地域ネットワーク団体向けのコースの募集を行い ます。
●コース概要：
・Eコース：市区町村域ネットワーク支援
物価の高騰や円安の進行により、食材の確保に対するニーズが高まってきています。このような状況だからこそ、こども食堂を開催したり、フードパントリー等を実施する団体の食品購入費を支援します。
●助成対象団体：
市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）
が対象です。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域の地域ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教団体、個人事業主が経営する飲食店や株式会社、政治団体が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することが できます。
1. こども食堂・地域ネットワーク団体の活動が非営利で運営されること。
2. 宗教法人活動や政治活動、営利部分との経理区分が行われており、かつ、地域ネットワーク団体名義の銀行口座をもっていること
3. 地域ネットワーク団体名で申請すること。
●助成対象期間：2024年12月1日～2025年11月30日（12ヶ月間）
|
| 助成金額 |
・Eコース：市区町村域ネットワーク支援（上限80万円）10団体
|
| 申込期限 |
2024年10月11日（金）※17:00必着
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
|
| URL | https://musubie.org/news/10047/ |
|
名称
|
こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 秋募集
|
|---|---|
| 内容 |
「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 秋募集は、人とのつながりをつくるこども食堂を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。
秋募集では、以下2つのコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
●コース概要：
・Aコース：食材支援
物価の高騰や円安の進行により、食材の確保に対するニーズが高まってきています。このような状況だからこそ、こども食堂を開催したり、フードパントリー等を実施する団体の食品購入費を支援します。
・Bコース：“食のつながり”応援
こども食堂の活動を通じて、地域コミュニティの人々を「つなぐ」活動を応援します。
こども食堂での会食や手作り弁当配布等の食事を通じて、頼り合い助け合えるような地域コミュニケティの形成につながる活動に、資金的支援を行うコースです。こどもたちから大人まで、あらゆる世代の地域の人々がつながり、こどもたちの「いただきます」「ごちそうさま！」の声が聞こえる、地域の皆さんの笑顔があふれる活動の応募をお待ちしています。
・Cコース：修繕・備品支援
日々のこども食堂を運営されている場や活動環境の改善に対して行う助成です。子ども達が、より心地よく過ごしたり、運営者の皆さんが、より活動しやすいような場づくりの工夫や、必要な修繕、備品の購入にご活用いただけるものとして募集を行います。本助成金を充当できる対象経費は、修繕費・備品購入費のみとなります。
・Dコース：まなび・キャリアをテーマにしたチャレンジ応援
こども食堂を運営するみなさまが、そのこども食堂において実施する「まなびの支援」「キャリア支援」に関する取り組みを応援するコースです。助成金という資金的な支援のみでなく、プロボノ*からのアドバイスを受けて実施する活動を対象としています。
●助成対象団体：
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
【全コース共通条件】
・団体名義の口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること。
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名の銀行口座をもっていること
3）こども食堂名で申請すること。
【Dコース追加条件】
・日本国内において、活動実績が少なくとも１年以上あり、月1回以上の頻度でこども食堂運営をしている団体であること（法人格の有無は問いません）。
・プロジェクト推進のため本事業の担当者を決定し、月15時間程度の時間確保が可能であるこ
と。
・電子メールやSlack、WordやExcelなどのツールを活用し、円滑なコミュニケーションができること。
・プロボノからのアドバイスを受け、事業実施へ前向きに取り組んでいただけること。
●助成対象期間：2024年12月1日～2025年5月31日（6ヶ月間）
|
| 助成金額 |
・Aコース：食材支援（上限15万円）250件
・Bコース：“食のつながり”応援（上限15万円) 100件
・Cコース：修繕・備品支援（上限15万円）150件
・Dコース：まなび・キャリアをテーマにしたチャレンジ応援（上限50万円）
|
| 申込期限 |
2024年10月11日（金）※17:00必着
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
|
| URL | https://musubie.org/news/10047/ |
| 名称 |
2024年度 災害時等における救援活動支援助成
|
|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
|
| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
|
| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
|
| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・柄澤）
|
| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2024/01.html |
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
|
|---|---|
| 助成内容 |
●対象：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
|
| 助成金額 |
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
（2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更）
|
| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日（終了）4月20日（終了）、7月20日（終了）、10月20日
|
| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
|
| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
| 名称 |
2025年度 新・防災教育チャレンジプラン募集
|
|---|---|
| 内容 |
2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々な取り組みを募集します。例えば、来年度については、下記のテーマなどを積極的に応募いただければと思います。もちろんこれ以外のテーマについても応募を歓迎します。
①多様な主体と連携した防災教育：
多様な主体（教育・社会福祉施設、NPO、民間企業など）と連携して学校・コミュニティスクール・地域における防災教育カリキュラムの開発やデジタル等の新技術を取り入れた防災教育など、防災力を向上させるような取り組みを歓迎します。
②火山防災教育：
令和5年に活動火山対策特別措置法が改正され、本年4月に施行されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。
③令和6年能登半島地震など近年の災害経験や教訓などを踏まえた防災教育：
今後発生が危惧される巨大地震、さらには激甚化、頻発化する気象災害等への備えとして、先般甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震など、近年の災害で得られた教訓を踏まえた防災教育を実施することは重要です。近年の災害を踏まえて新たに取り組もうと考えている防災教育活動を歓迎します。
●サポート内容：
・プランの実践にかかる経費の提供／上限30万円
※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
・プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず 助言や現地指導等の支援を行います。
・防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。
●応募資格：
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）であればどなたでも応募できます。
・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
Ａ．学校（保育園・大学含む）の部 Ｂ．地域団体の部 Ｃ．民間団体の部 Ｄ．その他の部
|
| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
|
| 申込期限 | 2024年11月13日（水）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | https://bosai-study.net/boshu/index.html |
| 名称 |
2025年度 笹川科学研究助成 実践研究部門A 「教員・NPO職員等が行う問題解決型研究」
|
|---|---|
| 内容 |
学校、NPOなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
●対象者：
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
●研究例：
・学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
・不登校・引きこもりの自立支援のための研究
・地域のまちづくりのための研究
・よりよい環境や福祉の実現のための研究
●研究期間：2025年4月1日～2026年2月10日まで
|
| 助成金額 |
1件あたりの助成額の上限は50万円
|
| 申込期限 |
2024年10月15日（火）※17:00まで
※事前にマイページの取得が必要となります。
※また、NPO等については次の書類を助成 Webシステムより提出してください。
①会則（規約）あるいは定款 ②過去2年間の事業報告書（決算書を含む） ③過去の活動実績がわかるニュースレターやチラシ等
|
| お問合せ |
公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
|
| URL | https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/ |
|
名称
|
2024年度 特定課題 外国人材の受け入れと日本社会 |
|---|---|
| 内容 |
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。
✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する
✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者、経済団体、企業等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。
●助成分野：
（1）外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
（2）外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正 （3）ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し （4）高度人材の流入促進 （5）日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
●助成の対象：
・設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
・応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。＊本年度より代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
・助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること
●助成期間：
2025年5月1日から2027年4月30日まで（2年間）、もしくは2028年4月30日まで（3年間）
|
| 助成金額 |
1件あたり500万円〜1,000万円程度、総額5,000万円
|
| 申込期限 |
2024年11月16日（土）※23時59分まで
|
| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」（担当：利根、甲野）
|
| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/migration/ |